大阪市議会 2016-10-19 10月19日－03号
一方で、費用は26年度に住之江用地土地信託事業の終了や退職金給付引当金の減があったことにより、128億400万円となっており、当年の純利益は11億9,000万円となっております。ただ、減額しているものの、未処理欠損金として794億3,100万円もの金額が27年度末に存在することを指摘しておきます。
一方で、費用は26年度に住之江用地土地信託事業の終了や退職金給付引当金の減があったことにより、128億400万円となっており、当年の純利益は11億9,000万円となっております。ただ、減額しているものの、未処理欠損金として794億3,100万円もの金額が27年度末に存在することを指摘しておきます。
議案第107号は、高速鉄道事業補助金において、エレベーター構造物の計画設置位置に重要な埋設物の存在が判明し、その施工協議に時間を要したことなどによる繰越明許費の補正であり、議案第113号及び第114号は、住之江用地土地信託事業終了に係る和解金の支払いに際し借り入れた一時借入金の返済によるバス事業の運転資金不足に対応するため、一時借入金限度額の変更を行うもの、また、もと都島操車場の建物及びもと都島技術事務所
これに対して理事者から、バス事業の平成26年度決算では、住之江用地土地信託事業に係る和解金の支払い財源として高速鉄道事業会計から160億円を一時借り入れしたことで、資金不足比率が140.9％となり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における経営健全化基準である20％を大きく超えたことから、平成27年度中に経営健全化計画を定め、国へ報告しなければならない。
経営収支につきましては、自動車運送事業では、運輸収益が減少したもののバス営業所用地の売却益など特別利益の計上により収益は219億5,200万円となったのに対し、費用は住之江用地土地信託事業の終了に係る和解金の支払いや退職給付引当金を特別損失として計上したことなどにより502億700万円となり、差し引き282億5,500万円の欠損となっております。
まず、議案第７号及び８号は、平成26年３月に成立した住之江用地土地信託事業における和解に基づき、本年度末までに信託事業を終了させ、信託銀行に対し和解金を支払うための補正予算でありますが、和解金支払いの考え方及び財源などについて質疑がありました。
次に、住之江用地土地信託事業の和解関連では、和解条項に基づく和解金を執行するための所要の補正として、自動車運送事業会計で289億5,700万円、高速鉄道事業会計で91億4,000万円をそれぞれ追加計上しています。
議案第４号及び議案第５号は、住之江用地土地信託事業、オスカードリームに係る訴訟について、大阪高等裁判所からの和解勧告を受諾し、和解に伴う債務を弁済するため、自動車運送事業会計の補正予算として債務負担行為の追加を行うものであります。 まず、本市の負担が283億円にまで拡大した要因について質疑がありました。
次に、特別会計については、国民健康保険事業会計において還付金として32億5,323万9,000円を計上するとともに、介護保険事業会計において介護給付費準備基金への積み立て並びに還付金の追加として総じて12億1,320万8,000円を計上するほか、自動車運送事業会計においては、住之江用地土地信託事業（オスカードリーム）に係る和解に伴う債務負担行為の補正として282億9,600万円を計上しています。
次に、住之江用地土地信託事業オスカードリームの現状及び今後の事業のあり方について、多くの委員から質疑がありました。
次に、非常に厳しい状況にある住之江用地土地信託事業（オスカードリーム）の今後のあり方についてただされたのに対し理事者は、昨年７月、抜本的な対策を講じるよう受託銀行に要請したところであり、新年度早々、例えば５月ないし６月ごろには一定の方向性を決定し、年内もしくは年明けをめどに具体化していきたい。
このほか土地信託事業については、住之江用地土地信託事業の今後のあり方についても厳しい質疑がありました。 次に、交通局経営改革計画の達成状況や計画に基づく今後の取り組みなど、引き続き厳しい状況にある交通事業の経営に関して、多くの委員から質疑がありました。
平成13年度定期監査等結果報告の提出について （収入役室所管事務）報告監14の第２号 平成13年度出資団体監査結果報告の提出について （財団法人 大阪市ホームヘルプ協会）報告監14の第３号 平成13年度出資団体監査結果報告の提出について （大阪市道路公社）報告監14の第４号 平成13年度信託の受託者監査結果報告の提出について （交通局住之江用地土地信託
信託元本など資産から借金など負債を控除するとマイナス43億円、つまり当年度で信託契約どおりに解除するとすれば、住之江用地を手放した上、43億円の資金を交通局が準備しなければならないということになるのです。 霞町の信託は、さらに深刻です。収入は、開設当時の４分の１に激減して４億 5,000万円。