羽曳野市議会 2020-09-08 令和 2年第 3回 9月定例会-09月08日-03号
ご答弁では、基金は、医療給付費増加のリスクは負わなくてもよくなったが、収納率の低下等による収入減や予期せぬ支出の増加に対応するために活用するということでした。これ、9億円以上の基金がありながら、そういう、まだまだ今収納率もほとんど変わらず、市も努力され、被保険者も努力をしている中で、これだけの基金の必要はないと思います。
ご答弁では、基金は、医療給付費増加のリスクは負わなくてもよくなったが、収納率の低下等による収入減や予期せぬ支出の増加に対応するために活用するということでした。これ、9億円以上の基金がありながら、そういう、まだまだ今収納率もほとんど変わらず、市も努力され、被保険者も努力をしている中で、これだけの基金の必要はないと思います。
なお、移動困難につきましては、住宅地との高低差により道路の勾配が大きく、また、身体能力の低下等により、バス停まで歩くことが困難な一部の高齢者等を、一般論として移動困難者と捉えております。 社会実験の実施概要についてでございます。
また、既に人口減少を迎えた本市をはじめとする多くの都市では、空き地、空き家等の低未利用土地が時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化と呼ぶべき事象が進行しており、都市機能や居住を誘導、集約すべきエリアにおいても、生活利便性の低下や治安、景観の悪化等を招き、地域の価値、魅力の低下等を通じて、まちづくりの推進に少なからず支障となっている状況が見られます。
また、既に人口減少を迎えた本市をはじめとする多くの都市では、空き地、空き家等の低未利用土地が時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化と呼ぶべき事象が進行しており、都市機能や居住を誘導、集約すべきエリアにおいても、生活利便性の低下や治安、景観の悪化等を招き、地域の価値、魅力の低下等を通じて、まちづくりの推進に少なからず支障となっている状況が見られます。
次に、経費削減、サービスの低下等につきましては、指定管理者を公募する際には適切な指定管理料について、収支予算書の提案額により指定管理者と協議することとしております。 また、指定管理者選定委員会では、委員として学識経験者や専門的知識を有する方が加わり、サービス継承や新サービスについても審査されることから、現行図書館のサービス水準の維持、向上が図られるものと考えております。
高齢者の運転につきましては、事故防止の観点からは、認知症や体力の低下等により運転に不安や問題がある方につきましては、当然免許の返納を考えていただくことが必要でございます。
次に、1行とばしていただいて、児童手当事業3,209万5,000円の減額は、出生率の低下等により、新規申請者が見込みを下回ったことによるものでございます。 次に、2行とばしていただいて、国民健康保険事業特別会計繰出金事業6,400万4,000円の増額は、大阪府から示されている金額を納付するため、財政安定化支援事業繰入金を増額するものでございます。
市民サービスの低下等の影響が懸念されているところでございます。 今後は、移住・定住の促進のみならず、高齢者を初め誰もが活躍できるまちづくりを推進するとともに、関係人口の拡大等も視野に入れた施策の展開が重要であるとの認識のもと、従前の施策に加え、新たな視点も盛り込んだ第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を本年度中に策定してまいる所存でございます。
特にサルコペニアに関しましては、老化に伴う筋肉量の低下等が認められる病態ですので、筋肉量減少を予防するためには良質なたんぱく質を適切に摂取することが大切です。そのため参加者へは運動指導に加えて管理栄養士による運動と栄養管理等について講義を実施し、また、必要な方については主治医と連携し個別指導を実施する予定です。 ◆滝井稔元 委員 それではこの事業の効果検証はどのようにされるかお聞かせください。
平成30年5月、厚生労働省の各都道府県知事宛ての文書によれば、災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドラインを策定したので、各都道府県におかれては、本ガイドラインを参考に、地域の実情に合った災害時の福祉支援体制の構築に努めるとともに、管内市区町村や関係団体等に対し、周知を図られたいとあり、そのガイドラインは、災害時において、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等
また、議員御指摘のとおり新たな概念でありますオーラルフレイルにつきましては、食べる機能の低下、低栄養ひいては心身の機能低下等を引き起こす一連の減少を言い、要介護状態を引き起こすリスクファクターとして重要なものと認識いたしております。
この方針では、学校が小規模化した場合には、教育効果の低下等のデメリットを解消するため、メリットを最大限に引き出す取り組みを強化し、これまで進めてきた地域とのつながりによる教育の観点に立ち、子どもたちの成長を高めるための教育を確保しながら、小規模化に対応していくものであります。
次に、防犯灯の管理についてでありますが、居住者の減少や町会加入率の低下等により、町会の支出の中で防犯灯の維持費の占める割合が高くなっており、防犯灯の維持管理が難しくなっているとの相談もお受けいたしております。
平成30年度の当初予算作成時の見込みと比べまして増加する主な要因としまして、市民税につきましては、個人、法人とも緩やかな景気回復基調による影響等により、また固定資産税、都市計画税につきましては、土地の下落傾向の継続見込みがあるものの、大規模物流倉庫の新築等による影響により、あるいは軽自動車につきましては、新たに環境性能割が導入されるなどからそれぞれ増加が見込まれることもあり、喫煙率の低下等の影響による
施設や事業所における人材不足の問題は、現場職員の過重労働やサービスの低下等を引き起こす可能性があり、本市においても深刻な問題として捉えているところでございます。 この中、本年4月から国基準の改定に伴い、施設や事業所に対しての報酬単価改定を行ったところでございます。
しかしながら、平成16年度に設置をいたしました空調につきましては、14年が経過をし、故障の増加や機器効率の低下等が見受けられることからも、一定、更新時期を迎えており、今後は計画的に整備を行っていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○(田村委員) 今、計画的に整備を行っていく必要があるというふうにお伺いしました。
◆9番(木戸晃君) いただいた資料の被害状況の中に、非常用電源設備の機能低下等と書いていますけれども、これに対する7,000万円ではないんですか。 ◎次長兼地域包括ケア推進課長(浅岡浩君) ご答弁いたします。 この7,000万円の主な内容でございますけれども、非常用発電機が2基、そして直流電源装置が2基ということが、大きなものを占めてございます。
不登校だけではなくて、それがひきこもりにつながったり、あるいはいじめとか学力低下等の社会問題、これは発達障がいのある子どもたちと関連しているケースが多い、このようにも言われております。
労働力人口の減少が進む中、地域の活力と市民の生活水準低下等を招かないためにも、本市の雇用を取り巻く状況などを調査、分析し、地域に根差した雇用、就労支援施策に何が求められ、何ができるのかを総合的に推進するための基本プランが必要ではないでしょうか。御答弁お願いします。
その介護の手間の量というは、疾病の重さとか身体機能の低下等の程度と比例するは限らないと。結果、要介護度の高さと疾病の重さとが必ずしも一致していない場合に、議員ご指摘のようなケースがあったのではないかなというように推測されます。 ○議長(上甲誠君) 2番河合議員、ちょっとマイクを自分のほうへ向けてやってください。どうぞ。 ◆2番(河合眞由美君) すみません。