大阪市議会 2024-02-22 02月22日－02号
さらに、困難な問題を抱える女性を対象に、自立までの伴走型支援を実施するため、新たに女性相談支援員を採用するほか、生活困窮者の自立支援などのセーフティーネット対策にもしっかりと取り組んでまいります。 このほか、依存症対策やひきこもり相談支援など、健やかで心豊かに暮らすための施策や多文化共生社会の実現に向けた取組も進めてまいります。
さらに、困難な問題を抱える女性を対象に、自立までの伴走型支援を実施するため、新たに女性相談支援員を採用するほか、生活困窮者の自立支援などのセーフティーネット対策にもしっかりと取り組んでまいります。 このほか、依存症対策やひきこもり相談支援など、健やかで心豊かに暮らすための施策や多文化共生社会の実現に向けた取組も進めてまいります。
その下の子ども室所管の出産・子育て応援経費９，２６９万１，０００円は、妊娠期から子育て期までの一貫した伴走型支援として、妊娠をした妊婦とその子供が生まれた家庭に対し、それぞれ給付金を支給するものでございます。 次の子育て支援事業２，９４１万２，０００円は、紙おむつの購入やタクシーの乗車、地域の様々な子育て支援サービスに利用できる、子育てスマイルサポート券を配布するものでございます。
それから、伴走型支援についてなのですが、国の事業の内容を見ますと、妊娠初期、中期、後期、出産後も含めて育児に至るまで継続的な支援を実施するという内容になっておりまして、今かなり赤ちゃん訪問とかいろいろやられておりますけれども、これだけ具体的な提案がされているということに、今の職員の対応で本当に回るのか、強化が必要なのではないかというふうに考えておりますが、その点について確認をさせていただきたいというふうに
来年度には新たに、こども家庭庁が創設され、大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまで、子供の成長の過程に寄り添う、伴走型の支援が一層求められるものと考えておりますが、本市では福祉と母子保健、教育が連携した包括支援大東市版ネウボラを国に先駆けて実現し、妊娠・出産期から就学期に至るまでの長期間にわたる伴走型支援を進めております。
◆11番（中村保治議員） 全体的な状況については理解できましたが、今回、令和４年10月28日閣議決定において、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として、支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から子育てまで一貫した伴走型支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施することが盛り込まれました。
事業の内容といたしましては、妊娠期から出産・子育て期において、既に実施している支援を伴走型支援として内容を充実し、経済的支援と合わせて実施するもので、妊娠届出時に妊婦全員と面談を行い、面談後に出産応援ギフトとして５万円を給付、また、出生届出後の新生児訪問等の訪問や面談後に子育て応援ギフトとして５万円を給付いたします。
これら事業を一体的に実施することにより、不安を抱える妊産婦が相談実施機関とコミュニケーションが取りやすくなるとともに、妊娠、育児に要する費用面での負担も軽減され、伴走型支援の実効性も高まるとされております。
こうした方々に対しましては、訓練機関や通所による支援だけではなく、議員お示しのような居宅内での家事支援や通院や外出時の同行による伴走型支援策につきましても、今後、交付金の活用と併せて検討してまいります。
（36番山本智子君登壇） ◆36番（山本智子君） 妊娠期からの給付をきっかけに妊産婦への伴走型支援を実施できるよう、本市においても速やかに準備を進めていただきたいと考えます。 次に、小中学校給食の完全無償化についてお伺いします。
養育費確保に向けましては、取決めが進まない場合や不払いが続いている場合など、家庭背景や経済的要因、法的関与など様々な要因が複雑に絡み合い、一度の相談では解決しないことが大半で、継続的かつ伴走型支援の必要性を改めて認識しているところでございます。 令和４年度からの新たな取組といたしましては、こうした課題も踏まえ、いつでも気軽に相談できる仕組みづくりとして、ＬＩＮＥ相談を開始いたします。
重層的支援体制整備事業においては、課題を抱えているものの、自ら支援を求めることのできない人や支援を求めていない人に対して、こちらから本人の元に訪れ、信頼関係の構築を図るとともに早期の支援に結びつけることができるよう、継続的なアウトリーチ事業による伴走型支援を実施します。 一方、相談できる新たな拠点整備については、ＩＣＴの活用も含め現在検討中です。
その中で、新たに、社会とのつながりの回復に向けた居場所づくりなどの参加支援や、社会的孤立の発生や深刻化の防止を目指す本人に寄り添った伴走型支援、そして既存の一般介護予防事業などを通じた住民同士が交流できる地域づくり支援を一体的に実施します。 次に、空き家・空き地対策及び子育て世帯の流入について、お答えします。
国の制度や様々な支援策を注視しながら、今後も引き続き、デジタル化を推進する本市独自の伴走型支援策について検討を進めてまいります。
そこをずっと見たときに、就労支援センター、わかごぼう、パーソナルサポート事業といった、先ほどもありましたけど、本当に寄り添い型、つまり伴走型支援といわれるような方々への相談件数というのは、もう一様に、昨年は減っています。
そこで厚生労働省は、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定しており、令和３年度には認知症伴走型支援事業を創設しました。
各部門の優秀事業提案者には市長賞の授与をさせていただくとともに、提案者が本市の新たな価値の創出に向けて自らのプランの実現に取り組めるよう、一般部門の副賞として有償の専門家派遣による助言を受ける機会を提供するなど市民活動センターと連携し、伴走型支援を行っているところでございます。
社会的孤立は個人の問題ではなく社会の問題と捉え、さらに、孤立している当事者はＳＯＳを出せないのだから、ＳＯＳを出しやすい環境や伴走型支援が重要であると考えております。本市も、複雑で様々な支援の中から、より適切な支援を漏れなく効果的かつスピーディーに提供できる体制を構築し、誰一人取り残さないという強い意識を持って、一人一人に寄り添ったつながる支援をお願いしておきます。
今後は、包括的な相談支援体制の構築や、個別の制度につなげにくい相談に対しましては、相談者に寄り添い、継続的につながりを続ける伴走型支援を行えるように努めてまいるところであります。
また、養育費の確保の具体化に向けて、相談者一人一人に寄り添う伴走型支援を行い、公正証書の作成などの取決め時から受け取り時において、不払いが発生した場合まで、弁護士の専門的知見も活用しながら、継続的にきめ細やかなサポートを行っていきます。 次に、教職員の多忙化対策について、お答えします。
ひとり親家庭等を取り巻く環境が、経済的にも社会的にもさらに厳しい状況にあることを踏まえ、子どもの育ち見守りセンター（となとな）に、ひとり親家庭相談支援センターを開設するとともに、新たに養育費確保に向けた総合的な相談支援体制を整備するなど、一人一人に寄り添う伴走型支援を強化します。