枚方市議会 2021-10-01 令和３年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2021-10-01
次に、算定に当たって分子となります歳出は、扶助費が生活保護費や子ども医療負担金などにより１２億１,４００万円の減となりましたが、人件費が会計年度任用職員制度導入や退職手当などにより６億３,３００万円の増、公債費が４億１,７００万円の増、物件費が４億３,８００万円の増となったことなどにより、前年度比２億７,４００万円増の７６５億９,３００万円となりました。
次に、算定に当たって分子となります歳出は、扶助費が生活保護費や子ども医療負担金などにより１２億１,４００万円の減となりましたが、人件費が会計年度任用職員制度導入や退職手当などにより６億３,３００万円の増、公債費が４億１,７００万円の増、物件費が４億３,８００万円の増となったことなどにより、前年度比２億７,４００万円増の７６５億９,３００万円となりました。
また、会計年度任用職員につきましては、会計年度任用職員制度導入前から、年度内を任期とする特性から処遇が上がる場合も下がる場合も翌年度から対応することとしており、直接人事院勧告の対象でもございませんことから、令和３年度からの対応に向け、手続を進める予定でございます。 以上でございます。 ○木村裕議長 ４番 五十川議員。
会計年度任用職員制度導入時に、本市と同様の報酬等を設定した他の市町村の状況や、また引下げを行っても、制度導入前と比べまして年収が下回ることがないなどを総合的に勘案し、行うものでございます。 ○議長（三浦美代子） これをもって質疑を終結します。 ただいま議題となっています議案第８０号につきましては、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
キ 会計年度任用職員給与及び費用弁償条例 会計年度任用職員制度導入に伴い、非常勤嘱託員の保健師及び臨時職員の職を会計年度任用職員の職に移行する内容について可決した。 ク 一般職任期付職員採用等条例 地方公務員法及び地方自治法の一部改正による特別職非常勤職員の職の整理に伴い、一般職任期付職員の採用及び給与の支給に関する事項などを規定する内容について可決した。
会計年度任用職員制度導入に当たって、令和元年１２月２５日付の職員向けの事務連絡により、現在在職中の臨時職員や特別職非常勤職員に対して、報酬、手当、休暇等と併せて服務規定や兼業について周知しています。 また、任用時に勤務条件を通知する際にも同様の内容を記した書面を交付し、周知します。 以上でございます。
会計年度任用職員制度導入に伴う継続任用職員の年収引き下げは問題であります。2020年４月から会計年度任用職員制度がスタートいたします。我が党は導入に当たって、１、働く職員に不利益を生じさせないこと、２、市民サービスの低下をさせないこと、３、協議を尽くして労使合意で実施すること、この３点の原則を確認してまいりました。
常勤職員との均衡を図る、それから非正規職員の処遇改善、同一労働同一賃金ということで任用形態による差別的な取り扱いをなくしていこうという、これが会計年度任用職員制度導入の意義であり、法改正の趣旨であったわけです。
これは、会計年度任用職員制度導入に伴い、賃金から報酬へ移行したことによるものでございます。 次に、物件費は27億581万4,000円の計上で、対前年度比２億6,414万6,000円、8.9％の減額となっております。これは、先ほどの人件費が増加した要因でもある会計年度任用職員制度導入に伴い、賃金が皆減したことによるものでございます。
また、目３人事管理費では６３６万９０００円を増額いたすもので、会計年度任用職員制度導入に係る人事給与システム改修委託料といたしまして、事務経費を増額いたすものでございます。
中段に記載の人事管理・給与支給事業230万7,000円の増額は、会計年度任用職員制度導入に伴う人事情報総合システム改修委託料を新たに計上するものでございます。 次に、その下に記載の職員福利厚生事業128万6,000円の減額は、健康診断料を減額するものでございます。
◆７番（角野信和君） 次に、会計年度任用職員制度導入に伴う影響についてお伺いします。 現在、物件費に計上されている賃金と共済費等の総額と人数を教えてください。 次に、期末手当２.６カ月分の総額を教えてください。経費的に純増は期末手当分に限るのか、その確認をお願い申し上げます。 ○議長（二神勝君） 森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
総務費の人事管理・給与支給事業230万7,000円の増額は、会計年度任用職員制度導入に伴い、人事情報総合システム改修委託料を新規計上するものでございます。 次に、１行とばしていただいて、行政事務事業42万8,000円の増額は、し尿くみとり券処理業務の改善に係る第三者委員会設置に伴う経費を新規計上するものでございます。
次に、款総務費では４億４２４５万９０００円を増額補正するもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整及び前年度精算に伴う国庫支出金等の返還金のほか、総務管理費の一般管理費では、市長の給料及び地域手当の減額等に伴い、特別職職員人件費で２５４万７０００円を減額し、人事管理費では、会計年度任用職員制度導入に係る人事給与システム改修委託料として、事務経費で６３６万９０００円を、財政管理費では、前年度実質収支の
その他、本市で勤務する非常勤職員のさらなる待遇改善を図られたいとの要望が出されたのを初め、会計年度任用職員制度導入に伴う財源の創出策、フルタイム会計年度任用職員の給料月額とパートタイム会計年度任用職員の報酬基準月額の相違点、継続雇用に対する考え方、公務労働における同一労働・同一賃金のあり方、会計年度任用職員の昇給等に係る公平性の確保に対する考え方などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会
１点目は、会計年度任用職員制度導入に向けた規定の整備でございます。地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う会計年度任用職員制度について、適正な任用及び勤務条件の整備、設定を行ってまいります。 ２点目は、人事考課制度を活用した、能力と実績に対応した人事管理でございます。人事考課制度を活用し、能力と実績に対応した人事管理に努めてまいります。
１点目は、会計年度任用職員制度導入に向けた規定の整備でございます。地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う会計年度任用職員制度について、適正な任用及び勤務条件の整備、設定を行ってまいります。 ２点目は、人事考課制度を活用した、能力と実績に対応した人事管理でございます。人事考課制度を活用し、能力と実績に対応した人事管理に努めてまいります。
について 答弁 …………………………………………………………………………………………… 39 休憩（午後０時２分） ………………………………………………………………………………… 46 再開（午後１時０分） ………………………………………………………………………………… 46 中西進泰議員の質問 ……………………………………………………………………………… 46 １．会計年度任用職員制度導入
そこで、この会計年度任用職員制度導入まで、あと１年少しとなりました。新しい制度に合わせ、まずは実態把握、これが求められています。 そこでお尋ねいたします。これまで高槻市の非正規職員、非常勤職員や臨時職員の実態について数多くの質問が重ねられてきましたけれども、今般の法改正に向け、改めてこの間どのように実態把握をされてきたのかをお聞かせいただきたいと思います。
まず、会計年度任用職員制度導入支援業務委託料についての質問には、会計年度任用職員には給料表が適用され、初任給や職歴換算などによる昇給が発生することになる。現在の臨時・非常勤職員は平成32年４月に全て移行し、平成31年６月には条例整備を行うよう大阪府からの指導もある関係から、短期間に膨大な量の業務を処理する必要が生じる。