柏原市議会 2022-09-15 09月15日－02号
その主な理由は、令和２年度に導入された会計年度任用職員制度により、給与体系の改正及び期末手当の支給が開始され、初年度は６月の期末手当の算定基礎となる期間が短くなっておりましたが、令和３年度は、この算定期間が本来の期間となったことと、給与の経験加算の実施をしたことによるものです。
その主な理由は、令和２年度に導入された会計年度任用職員制度により、給与体系の改正及び期末手当の支給が開始され、初年度は６月の期末手当の算定基礎となる期間が短くなっておりましたが、令和３年度は、この算定期間が本来の期間となったことと、給与の経験加算の実施をしたことによるものです。
同一労働同一賃金の導入目的は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指すものであり、この制度趣旨に鑑み、地方公務員法が改正され、令和２年度に会計年度任用職員制度が導入されたところです。 この改正により、会計年度任用職員の給与水準等については、常勤職員との権衡を考慮し、定めておりますが、今後も関係法令を遵守した上で適切に対応してまいります。
会計年度任用職員制度移行から３年がたちます。地方公務員の会計年度任用職員については、国家公務員の会計年度任用職員とは違い、期末手当のみで勤勉手当がないことが前提となります。そもそもこの手当の差があることによる課題については、引き続き改善の要求等を促すことを求めます。今回の期末手当の引下げについては、職員との均衡を図ったということは一定理解をいたします。
少し紹介すると、会計年度任用職員については、従来から会計年度任用職員制度の趣旨、職務の内容に応じた任用、勤務条件を確保するよう要請したことも踏まえ、必要に応じて本事業を活用し、次のような対応を検討されたいこと。「保育士等の専門職種について、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験や民間の給与水準等が考慮された給与水準となるよう、給料表の級・号給設定の見直しを行うこと。」
そもそも市民の暮らしを支える公務労働は正規職員で行うべきであり、市は、会計年度任用職員制度の導入にかかわらず、新型コロナ対応を含めた災害時の対応なども勘案するなら、少なくとも正規職員の拡大を図るべきと考えます。 最後に、市民文化会館など、市の施設の指定管理者に対する指定管理料に係る消費税の取扱いについて一言申し上げます。
これは、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されたことに伴い、それまで物件費として計上していた臨時職員給与費等を新たに人件費として計上したことによるものでございます。 総務部所管事項の説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大束 委員長 次に、山鬼会計管理者。 ◎山鬼 会計管理者 おはようございます。
次に、歳出を見ますと、義務的経費が会計年度任用職員制度の開始などにより人件費が増加となったことなどから、前年度に比べ約４億800万円、3.2％の増となっています。 投資的経費は、庁舎施設整備事業費や認定こども園施設整備事業費が増となったことなどにより、前年度に比べ約25億5,700万円、118.9％の増となっております。
次に、歳出面では、人件費が、会計年度任用職員制度の導入や退職手当の増などで８億９,９００万円の増。扶助費が、ひとり親世帯及び子育て世帯臨時特別給付金の増などで１４億５,４００万円の増。補助費が、１人１０万円を支給する特別定額給付金やコロナ対策実施店舗応援事業などで４１８億４,７００万円の増。投資的経費が、総合文化芸術センター整備事業や枚方市駅周辺地区市街地再開発事業などで６０億１,７００万円の増。
雇用においては、臨時・非常勤職員を対象とした会計年度任用職員制度について、同一作業・同一賃金の観点から正職員との格差是正がなされていない実情も指摘しました。
なお、令和２年度に地方公務員法の一部改正があり、特別職及び一般職の臨時非常勤職員について、会計年度任用職員制度が新設されました。これにより人件費の執行節・細節が一部改められたため、令和元年度までの給与費明細書と内容が変更となってございます。 それでは、資料の１ページをお願いいたします。この表は、一般会計のうち、特別職及び一般職の給与関係の総括決算表でございます。
昨年第１回定例会の一般質問時では、会計年度任用職員と一般職員との職員比率は約４３％でしたが、会計年度任用職員制度施行以降の正規職員の採用人数及び会計年度任用職員の採用人数についてもお聞かせください。 ２点目であります。会計年度任用職員の採用に当たって、専門職並びに有資格者の採用要件に際してどのような処遇を設けられておられるのか、お聞かせください。よろしくご答弁をいただきますようお願いいたします。
これは会計年度任用職員制度の導入による増加のほか、退職手当等が増加したためでございます。 次に、物件費は８７億５，９１６万円で、前年度より８億１５万５千円の増加でございます。これは放課後児童健全育成事業費、人事・給与管理事業費等が減少したものの、学校ＩＣＴ環境整備事業費、ふるさと寄附事業費、予防接種事業費等が増加したためでございます。
その内訳としましては、(1)給与費で9,870万4,077円、2.5％の増加で、主に指定感染症患者の対応業務に伴う特殊勤務手当、会計年度任用職員制度の運用開始に伴う退職給付費、賞与等引当金繰入額が増加したことによるものであります。 (2)材料費で1億795万1,246円、マイナス7.1％の減少で、医療消耗備品費が増加したものの、薬品費、診療材料費等が減少したことによるものであります。
2020年（令和２年度）から導入された会計年度任用職員制度で市役所で働く多くの非正規労働者に期末手当が導入されたばかりです。今回の期末手当カットは、その賃上げの動きに水を差すものです。 さらに言うならば、自らも新型コロナ感染のリスクを背負いながら働く保育士、学校介助員、留守家庭児童会支援員なども今回の期末手当カットの対象者です。
まず、この会計年度任用職員制度なんですけれども、これはこれまでも説明させていただいたんですけれども、それまでは臨時的職員、アルバイトさんという形で働いていた方を、今年度令和２年度から、やはり全国統一するということで会計年度任用職員ということにするということになりました。
留守家庭児童会指導員の処遇につきましては、令和２年４月の会計年度任用職員制度への移行を機に時給額の引上げを行ったところでございます。また、会計年度職員制度への移行により、期末手当の支給、夏季休暇をはじめとする各種休暇制度の拡充、再度の任用時の昇給など、賃金面以外の労働条件についても向上できたものと思料しております。今後も労働環境のさらなる改善に向け、前向きに取り組んでまいる所存でございます。
今年４月に始まった会計年度任用職員制度ですが、当初はフルタイムの会計年度任用職員のみであった期末手当支給をパートタイムでも年間６か月以上勤務した者に対して期末手当支給を条例化し、補正予算で約2,300万円を計上したことは評価をいたします。これまで期末手当がなかった事務パートの皆さんなど、150名を超える方々に初めて期末手当が支給されることとなります。
続いて、議案の第８５号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を改正をすると、一部改正をするという案件ですけれども、今年度から会計年度任用職員制度が導入をされました。
また、会計年度任用職員につきましては、会計年度任用職員制度導入前から、年度内を任期とする特性から処遇が上がる場合も下がる場合も翌年度から対応することとしており、直接人事院勧告の対象でもございませんことから、令和３年度からの対応に向け、手続を進める予定でございます。 以上でございます。 ○木村裕議長 ４番 五十川議員。
会計年度任用職員制度導入時に、本市と同様の報酬等を設定した他の市町村の状況や、また引下げを行っても、制度導入前と比べまして年収が下回ることがないなどを総合的に勘案し、行うものでございます。 ○議長（三浦美代子） これをもって質疑を終結します。 ただいま議題となっています議案第８０号につきましては、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。