東大阪市議会 2021-03-25 令和 ３年 ３月第 １回定例会−03月25日-06号
これらのことを踏まえ、新型コロナウイルス関連予算を活用し、東大阪再開発株式会社の自立支援を行うことに併せ、今後コロナ禍が終息した後においても、立地条件を生かし、利用が見込めるよう努めていくべきである等の質疑並びに指摘がありました。
これらのことを踏まえ、新型コロナウイルス関連予算を活用し、東大阪再開発株式会社の自立支援を行うことに併せ、今後コロナ禍が終息した後においても、立地条件を生かし、利用が見込めるよう努めていくべきである等の質疑並びに指摘がありました。
この１年はコロナ禍で、スポーツを通してまちづくりということはなかなかできませんでしたが、その中で、令和２年１０月１１日に、初心者向け体験型スポーツイベント、してみる、で、小学生を対象としたバレーボール、バドミントン、バスケットボールや大人向けタグラグビー教室を、関西経済連合会、ＪＴマーヴェラス、ヨネックスなどの協力、また大塚製薬株式会社、株式会社エスエスケイの協賛、アクティオ株式会社の企画、運営を経
今回、再開発株式会社の支援という立場から、サテライトオフィスがヴェル・ノール布施の３階に設置されると聞いています。同施設内には布施子育て支援センターがあり、一時預かりが可能なことから、小さなお子様を連れてのテレワークも可能になるのではないかと思います。
特にこのコロナ禍の感染症対策の中で変わったことといえば、会社がテレワークや時差出勤等、働き方のスタイルが変わったり、特に外食ではありますが食事の取り方の対応、また、子供たちにとっては１人１台という、実に早くなりましたが、タブレットでの授業、こういうことも進んでまいりました。
議案第１０５号は、東大阪市立図書館の指定管理者を株式会社図書館流通センターに指定することについてですが、そもそも日本図書館協会も住民の生涯学習を保障する教育機関として教育委員会が直接管理運営すべきであり、指定管理者制度は図書館になじまないとの見解を持ち、私たちも同様に、司書などの専門職員を安定的に配置し、長期的視点を持って運営するべき図書館に指定管理制度の導入には反対です。
また、ポスターはこれまで３種類作成し、学校園や行政施設のみならず地域包括連携協定事業者、鉄道会社への長期間の掲示を依頼いたしました。また、チラシ配布、ケーブルテレビでの放映、人権啓発動画の作成及び配信、人権講座を開催、また１１月からはこころほっとプロジェクトといたしまして、社会を支える人々への応援メッセージの募集活動も開始しております。 以上です。
この間も、東大阪の産学連携であったり、医工連携プロジェクトをつくっておられますけれども、商工会議所の主催で医工連携の会社、３社ほど選定されて、コロナ禍における感染予防グッズですよね、そこで販路を見出しておられる。そういったところにももっともっと視点を上げて、それからまた平等性も考えて、もっと支援をしていただきたい。
逆に言うたら、不動産とかそういう値打ちの、価値のある分であれば宅建協会とか不動産会社が引き取っていろいろビジネスにできるんでしょうけども、残っているのは価値のない、なかなか処分できないやつだけが残ってるように思います。そういった場合、今後将来的にもそれがどんどん積もり積もっていくと、本当にすごい数の管理不全の売却も利活用もできないような空き家がふえてくると思うんです。
そのため、養育費の継続した履行確保を目的としまして、公正証書等による養育費の取り決めを交わされた方を対象としまして、養育費保証会社と養育費保証契約を締結された場合に、本人さんが負担する初回保証料を補助するものでございます。
自主事業では宅配サービスなど、独自の取り組みが挙げられておりましたけども、こちら、地元の会社ということもあって、そちらで、書店での返却ですね、そうしたこともできてたということでありましたけども、そういう身近なところでの部分というのも、今後、取り組みができなくなるとは思うんですけども、これについては何らかほかに改善、改善といいますか、かわるようなものがあるのかどうか、お答え願えますか。
あと、薬局のチェーン店というか、同じ会社の中でこことここというふうに行かれている方なんかは掌握しやすいと思うんですけれども、個人でここの薬局に２日行って、ここの薬局に２日行ってという方もあると思いますし、派遣会社から派遣されて薬局に勤めてる方もあるんですけど、そういう方の掌握というのはどのようにされますか。
今聞いておりますところでいいますと、昨年度までずっと求人を出していただいてた会社様、企業様が約１０社ほど、今年度は求人が来てないということで、いただいてないということで、学校のほうから一度、例年いただいてる企業のほうに連絡させていただいたところ、今年度については、今言われてますとおりコロナの影響でちょっと今年度、求人は出せないということで連絡が入っているということになっております。
これまで自治会やタクシー会社との意見交換等が行われ、今後アンケートなども行い、運行や利用に際しての諸点をさらに検討すると仄聞しています。この間、市民の皆さんから出された要望書等の中で、主な意見やニーズは、１つ、利便性がよく使い勝手のよいものにしてほしいということ、２つ、できる限り利用料金等、負担の軽減を図ってほしいということです。これらを踏まえた検討をぜひお願いをいたします。
会社名もね。ここの会社が要はこういったものを求めておられるシステムを満たすものであるということで一たん上がってきた分を固定資産税課で精査をされて、それで多分導入されてるというふうな答弁であったと思うんですけど、この難しい仕様書をどのように検証されたのか、その検証過程についてはどうだったのか、お聞かせいただけますか。
会社なら恐らくそうすると思いますよ。旧の工場、だれやこのエレベーター使うてんのはと、年１回ぐらいやったら階段で行けと言うて、恐らく社長命令、あるいは経理の命令が来るような事態じゃないかなと私は思うんですけど、違いますか、どうですか。
特に、もちろんいろんな事情があると思います、会社に。その会社の事情もしっかり聞いて、この９４８件全員が本当にできない会社なのか、そういうこともしっかり調べて、一件一件聞いたらこれ、切りないので、決算の場でもありますし。
そしたら、別に契約課に聞かなくても、ああ、またこの会社しかないなというのは常識としてわかるはずなんですけど。何十者を全部出してくれと言うてるんじゃないですよ。前年不調に終わった会社と、今回また出てきた会社は、当然特殊な技術を持っている会社は同じ会社なんでしょうねというふうに聞いているだけなんですけど。わからないんですか。 ◎佐々木 斎場管理課長 済みません、そこは確認しておりません。
そういう形でしていただくというのはいいんですけど、これ入り口と出口で少し対応がばらつきあるというのは、出口は債権回収会社、最終的な出口ね、もちろんそこに至るまでは行政としてきちっと相談にも乗り、分割等の解決策も提示をしていくと。それでもだめな場合は、もうシビアに、ビジネス的に割り切りをして債権回収会社に行くと。ところが入り口が全然ビジネスじゃないんですよね。
これは日本の大手のトヨタであるとか日産であるとか三菱であるとか、これもやっぱり輸出しておりますから、日本の大手の自動車会社もやっぱりこれ大きく動くんではないかなと。２０３５年、１５年後にそういうふうなガソリン車を輸出できなくなるような可能性も出てきております。
◆森脇 委員 本当にしっかりしてもらわんと、東大阪市内に企業、会社構えて経営されてて事業行われてるところさんが、この土地、自分のいわゆる事業をされてるところがモノレールのほうにそっちに行ってしまうということで、これもしきっちりとその代替地確保してあげないと、本当にもう東大阪から出ていってしまうぞというぐらいおっしゃられるかもわからない、そういうことですので、ほんで企業さんにとって本当に死活問題のところも