大東市議会 2021-03-08 令和３年３月８日街づくり委員会－03月08日-01号
◎福田 戦略企画室課長＜戦略企画グループ＞ 改定の考え方でございますけれども、今回の改定のまず特徴といたしましては、総合計画と総合戦略を一体的に策定したということでございます。
◎福田 戦略企画室課長＜戦略企画グループ＞ 改定の考え方でございますけれども、今回の改定のまず特徴といたしましては、総合計画と総合戦略を一体的に策定したということでございます。
次に、政策推進部につきましては、企画グループの所管事務のうち行財政改革に関する事務を総務部へ移管し、財政部局との一体的なマネジメントを進めてまいります。さらに、市民との協働に加え、市と企業との連携をより一層推進するため、市民生活部から市民協働推進グループを政策推進部へ移管し、組織名称を公民連携・協働推進グループと変更いたします。
また、ワークショップの中から、２月に立ち上がった「この指とまれ」という市民主導のイベント企画グループがございまして、コロナ禍で４か月の活動休止はありましたが、７月から再開しまして、９月から、またイベントの実施を準備していただいているところでございます。
◎福田 戦略企画室課長＜戦略企画グループ＞ 昨年度の検討につきまして御報告いたします。 昨年度は戦略企画室が行っておりましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 昨年度は今委員がおっしゃったように、庁内でのみの検討をさせていただきました。
◎福田 戦略企画部課長＜戦略企画グループ＞ 個別施設計画につきましては、今、中村晴樹委員がおっしゃったように、全施設、個々の施設について、その更新費用ですとか、あるいは将来の更新の方針等を定めていくというふうに考えております。
◎福田 戦略企画部課長＜戦略企画グループ＞ 今後、総合計画の審議会の議論にもよりますけれども、現在の私どもの案では、総合計画、総合戦略を一体化するということを考えております。
◎福田 戦略企画部課長＜戦略企画グループ＞ 今、市域全体で空き家がふえている状況でして、ちょっと古いデータですけれども、住宅都市統計調査、平成２５年の調査では、１２．６％の空き家率というふうになっております。その中でも、特に東部、北条のエリアは空き家が多いということで、西部に比べて、やはり東部の空き家の増加というのは大きな課題だと認識しております。 ○石垣 委員長 光城副委員長。
新庁舎整備課長 私が今聞いておりますのは、次年度以降、また総合計画についても、今年度から次年度にかけて議論をされるということを聞いておりますので、その中で、今、私たちがお話ししてるような、どういった将来まちにしていくのか、その中で行政の役割はどうなっていくのか、その上で、庁舎はどういった機能を果たすべきなのかというところに結びついていくような総合計画になるかなと思っておりますので、実は先日も企画グループ
◎福田 戦略企画部課長＜戦略企画グループ＞ よろしくお願いします。 今の御質問ですけれども、２つの審議会が一緒になることについての影響ということでお答えさせていただこうと思います。 まず、総合計画のほうは１５名の審議会の委員を任命させていただいております。
田中氏はお手元の経歴書にもございますように昭和60年に狭山町役場に奉職以来、34年の長きにわたり市政の第一線に立つリーダーとして活躍され、企画グループ課長、政策調整室次長、総務部長、政策推進部長と各要職を歴任しております。 特に、現職の政策推進部長として市政運営の根幹となります計画や指針を取りまとめ、本市行政の進展に大きな足跡を残しております。
次に、２番の本市の新制度導入の基本的な考え方と取り組み状況につきましては、現状の給与水準を維持し、非常勤職員の方々が安心して働ける職場づくりに努めたいと考えております一方で、議員のご指摘のとおり、市の今後の財政運営に大きな影響を与える可能性もございますことから、現在、企画グループや財政グループ、各部局の人事担当グループなどで検討チームを立ち上げ、組織機構や定員管理のあり方など、課題解決へ向けた調査、
この間の新池並びに大鳥池太陽光発電事業の経過及び今定例議会でのグリーン水素シティ事業推進費に係る補正予算1,049万6,000円の審議が２日間にもわたり、最終的に所管が企画グループに変わることになった経過などから見て、行政機構が十分に機能を発揮できていないのではないかと思われるものです。
また、この疑問の中にも企画グループが受けるその後、この機構改革が行われるわけですが、政策推進部、企画グループが本来ならばこの地球温暖化対策についても受けていただくようになっておりますが、今後、この機構改革が行われれば、市民生活部に変わられまして、生活環境グループへと移される予定と認識しております。
また、市民協働・生涯学習推進グループ及び危機管理グループは廃止し、それぞれの所管事務を直轄組織及び他の部へ移管するとともに、企画グループにございました地域力創造担当を廃止し、新たに広報魅力発信グループを設置し、本市のさらなる魅力情報発信の充実を図ってまいります。 これらのことによりまして、政策推進部は、秘書グループ、企画グループ、人事グループ、広報魅力発信グループの４グループを所管いたします。
飯田尚呉氏（代表理事） ・電通 西村晋一氏（第２営業局営業部シニア・アカウント・マネージャー） 谷口順一氏（プロモーション・デザイン局局長補） （篠崎健二氏（統合ソリューション局スペースマーケティング部部長）の代理人） ・センコー 佐々木信郎氏（執行役員社長室長） 福富恵一氏（社長室経営企画グループ
説明をいただきました吉田拓司企画グループ指導主事は、質疑の中で泉大津市の実態について調べられた上で、３中学校区８小学校というのは、小中一貫教育を実践するには最適の環境ではないかとの意見をいただきました。文部科学省の考え方からも、先進都市の実態からも、本市が小中一貫教育を積極的に取り入れることについて、何の支障もございません。教育長の決断を強くお願いをして、次に移らせていただきます。
引き続き、これらの施策をより一層充実させてまいりますとともに、本市のイメージアップにつながる施策情報を発信するため、本年４月に政策調整室企画グループ内に地域力創造担当を配置し、若い世代に利用されているフェースブックを活用した情報発信を開始したところでございます。
しかしながら、このような本市の特色を生かした取り組みが個別に行われており、関係する部署間の連携が十分に図られていなかったことから、本年４月に、それぞれの施策の連携、情報の一元化を行うとともに市内外への発信力を高めるため、政策調整室企画グループ内に地域力創造担当を配置したところでございます。
本年４月、政策調整室企画グループ内に地球温暖化対策担当を配置いたしましたのもその一環であり、市民の皆様や事業所等を含め、オール大阪狭山市で地球温暖化防止低炭素社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
さらに、円卓会議を所管する企画グループへ働きかけることも重要になってくると思います。 社会教育・スポーツ振興グループとして、これまでの中学校区地域協議会の活動を振り返り、子どもを中心にした活気あふれる地域活動の支援を推進していただきたい。今後の円卓会議への働きかけについてお伺いいたします。 ３点目は、道路整備について、都市整備部長にお伺いいたします。