東大阪市議会 2020-06-10 令和 ２年 ６月第 ２回定例会−06月10日-03号
加えて本市では、今まで市内製造業が相互に連携し、企業間交流ができているネットワークづくりに取り組んできましたが、今回のコロナ禍で部品調達ができない等の緊急時にその取り組みがどう機能したのか、現状をお聞かせください。 さらに、第２次補正予算案の地方創生臨時交付金を活用した支援策をどのようにお考えなのかも、あわせて本市市内事業者への市独自の支援策について市長の見解をお示しください。
加えて本市では、今まで市内製造業が相互に連携し、企業間交流ができているネットワークづくりに取り組んできましたが、今回のコロナ禍で部品調達ができない等の緊急時にその取り組みがどう機能したのか、現状をお聞かせください。 さらに、第２次補正予算案の地方創生臨時交付金を活用した支援策をどのようにお考えなのかも、あわせて本市市内事業者への市独自の支援策について市長の見解をお示しください。
このような数字から本市の物づくり企業の特徴をまとめると、高齢化が進む中で熱心に技術の向上に努めている、ほぼ半数が下請脱却へかじを切っている、課題は人材育成と営業力、企業間交流には多くの物づくり企業が関心を持っている、ＩоＴ、ＡＩなどにも約１割が取り組んでいる、輸出や海外展開している企業が全体の２割、６割の企業が東大阪で操業することにメリットを感じている、このような特徴があります。
門真市ものづくり企業ネットワークの実績につきましては、２８年度において、企業間交流の促進、ビジネスチャンスの創出、次代を担う人材の確保及び育成のための取り組みを実施しており、具体的には、月１回の定例会でのプレゼンの開催、府の企業支援拠点でありますＭＯＢＩＯにおける門真・守口ものづくり企業展、東京ビッグサイトにおけます企業展、新価値創造展２０１６ｉｎＴｏｋｙｏへの出展、大手企業における工場内展示会等を
次に、産業の振興についてでありますが、現在、門真市ものづくり企業ネットワークは参加企業が約９０社となり、企業間交流に加え、参加企業のビジネス拡大に主眼を置いた事業を進めており、引き続き、展示会の合同出展、人材確保・育成、販路開拓等の活動に取り組んでまいります。
◎清水 産業振興課長 事業者からの声についてでありますが、近畿経済産業局の幅広いネットワークを活用し、市内企業との交流、連携が深まった、市外の新たな企業との交流ができている、国とのパイプができ、相談しやすくなった、門真ネットの企業間交流が経営層だけではなく中堅社員層にまで広がったことが従業員のモチベーションの向上につながっているなど、今までにはない企業支援の取り組みの成果により高い評価の声をいただいております
門真市ものづくり企業ネットワークにつきましては、現在７９社の参加のもと、これまで、企業間交流や受発注を促進するための取り組みを実施し、最近では、企業の発意による部会活動が活発化しているところであります。 カドマイスターを探せ！事業につきましては、これまで４４社を認定し、ＰＲ冊子の作成や関西機械要素技術展への合同出展など、認定企業のＰＲや販路開拓支援を実施しております。
２７年度からは企業間交流中心であった活動から、次のステップとして、会員企業のビジネス拡大につながるよう、市域外からの受注の拡大などを目指し、新たな課題に対する取り組みを始めました。 このような中、国内では景気回復の兆しもあらわれ、大企業の採用意欲も高まりつつあるものの、中小企業においては少子高齢化の進展も相まって新規採用による人材確保は深刻な課題となっております。
ものづくり企業ネットワークの役割につきましては、市内ものづくり企業が主体となりネットワークを形成することにより、企業間交流や連携の促進、地域内受発注の促進を目的とし、２７年度においては、より会員企業のビジネスにつながる取り組み、販路開拓や人材育成・確保にも取り組んでいるところでございます。
門真市ものづくり企業ネットワークは、参加企業が約７０社となり、これまで進めてまいりました企業間交流に加え、参加企業のビジネス拡大を主眼に置いた事業を進め、展示会の合同出展、人材確保、販路開拓の活動に取り組んでまいります。
◯雪本委員 大手企業とのマッチングというと、企業間交流ということなんですけど、これ単に会わせるだけではなしに、やはり求めてる方を会わさないとだめだと思います。
◯雪本委員 大手企業とのマッチングというと、企業間交流ということなんですけど、これ単に会わせるだけではなしに、やはり求めてる方を会わさないとだめだと思います。
吹田市にとっては吹田の都市ブランドの向上、人口増加、商工団体、地元企業にとっては観光振興、企業間交流促進、親会社、スポンサーにとっては広告宣伝、ファン獲得、医療機関、健康増進施設にとっては医療費軽減のための介護予防促進、競技者、団体にとっては競技者人口の増加、指導者、選手の育成など多くの効果が期待できます。
そのデータを活用し、企業間交流の促進や情報発信支援等の事業を展開し、市内産業全体の活性化を図ってまいります。 粗大ごみの回収については、現在電話での予約受付となっておりますが、利便性向上のため、来年度よりインターネットでも申し込みができるようシステムの更新を行います。 最後に、生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりについてでございます。
しかしながら、姉妹都市提携につきましては、全国的な例を見ましても、市民間レベルの親善交流や企業間交流が主軸になっているケースが一般的となっております。 本市といたしましては、今後公民協働を促進すべくさまざまな観点から、まずは市民や事業者が自主的な創意ある国際交流事業を行えるよう、きめ細やかに幅広い支援をしてまいりたいと考えております。 次に、交換留学制度についてであります。
また、地域内経済の振興を図るための諸活動としましては、市内商工業者の認証企業の連携による「阪南ブランド十四匠」や、泉南地域商工会の広域連携による「ものづくり展」の取り組みにおいて、展示会の開催による地域製造業のＰＲや企業間交流の促進、また新商品の開発などについて展開しております。
規模、内容、若干違うんですが、産業振興アクションプランの中の事業の１つに、ビジネス交流サロンの計画がございまして、これは１０月ごろから第１回目を開催する予定で動いておりますが、こちらでも企業間の交流を創出して、経営者等が互いに刺激を受けて、新しい知恵を得たり、取引など企業間交流ができるような場を考えておりまして、経営者がそれぞれの経営課題を解決する場に発展させたいというふうに考えております。
２点目として、多目的室を設置し、さまざまなセミナーや子どものときからものづくりに興味を持ってもらうためのロボット工作教室の開催、また企業間交流イベントなど、さまざまな意味での交流の場としてまいります。 ３点目として、簡易なものですが、商談スペースを設け、企業同士あるいは企業と大学等の打ち合わせ、連携の場として活用してまいります。
事業の内容といたしましては、新規事業にチャレンジする企業や、従来より培ってきた技術をもとに、飛躍する大東の企業が一同に会し、ビジネスチャンスの拡大と、企業間交流を図るための催しでございます。平成１４年３月には大東市立市民会館におきまして、参加人数５００名で市内の企業の製品の出展、セミナーの実施、物販等が盛大に催されましたところでございます。
主な内容といたしましては、商店街のアーケードや街路灯等に係る商業共同施設設置補助金３６４万円、商業団体のイベントや調査研究費に係る地域商業活性化事業補助金２００万円、産業振興会議関係経費や企業間交流及び産・官・学交流促進関連経費、さらには八尾市産業のＩＴ化戦略の策定経費など、商業及び工業振興経費５３６７万７０００円、本市の中小企業融資の預託金や信用保証料補給金等の融資関連経費１億７６０１万４０００円
また、企業情報データベース冊子版を去年いただきましたが、インターネット上での活用と実際の企業間交流がどれぐらいあるのか、お答えください。 また、農業振興を図るとありますが、農業振興地域制度に沿って指定されている農地面積の変化をお聞かせください。 さらに、農振地以外の市街化調整区域の面積変化についてもお願いいたします。 ４つ目に、生活環境分野について質問いたします。