大東市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月定例月議会－12月21日-03号
企業規模別では大企業が３３．７％に対しまして中小企業は１４．７％と、なかなか進んでいないのが現状でございます。 本市におきましては、毎年、大東商工会議所が実施する企業ＢＣＰ作成支援セミナーへの協力など、作成の普及を行っておりますが、引き続き、あらゆる場を通じて、企業ＢＣＰ作成の啓発を関係機関と連携を図り、行ってまいります。 ○品川大介 議長 １番・東議員。
企業規模別では大企業が３３．７％に対しまして中小企業は１４．７％と、なかなか進んでいないのが現状でございます。 本市におきましては、毎年、大東商工会議所が実施する企業ＢＣＰ作成支援セミナーへの協力など、作成の普及を行っておりますが、引き続き、あらゆる場を通じて、企業ＢＣＰ作成の啓発を関係機関と連携を図り、行ってまいります。 ○品川大介 議長 １番・東議員。
１．時給、職種、企業規模、地域ごとに男女賃金格差の実態を把握、分析し、是正の行動計画を策定すること。 ２．企業に男女別平均賃金の公表、格差是正計画の策定、公表を義務づけ、是正計画が実行されるよう指導、監督を行うこと。 ３．国が基準を定めている保育や介護の賃上げと労働条件の改善、雇用の正規化に取り組むこと。 ４．女性を差別し賃金格差の要因になっている間接差別をなくすこと。
２．政府として、時給、職種、企業規模、地域ごとに、男女賃金格差の実態を把握・分析し、是正の行動計画を策定すること。３．国が基準を定めている保育や介護の賃上げと労働条件の改善、雇用の正規化に取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
本市では、減収率を問わず、幅広い業種の中小企業規模の事業者を対象としており、高槻市とほぼ同様の内容で実施しております。 利用者の声でございますが、利用者の方からは、事業者の賃借料等の固定費や、感染対策に係る経費などへの活用意向が多く聞かれておりました。 非利用者からの声としては、特に聞いているものはございません。
また、公務員には基本的に倒産リスクのないことや、民間と比べて手厚い福利厚生制度などがあること、民間との給与比較においては、今回実施された職種別民間給与実態調査は、企業規模５０人以上かつ事業所規模５０人以上を調査の対象としており、比較的大きな企業であります。
◎砂原 職員課長 企業規模５０人以上の約１万２０００の民間事業所を調査されております。以上です。 ◆那須 委員 ということですと、やっぱり東大阪市の市内に、こういった規模の、５０人規模以上の企業がどれぐらい存在するのかというところにもかかわってくると思うんですね。やっぱり私どもは市民の代表でありますんで、市民感情というのを大事にしております。
まず、サンシーの従業員など企業規模、サンシーの設立から今日に至る指定管理を含めた活動実態、今回同社が解散に至った経緯などの基本的な事実を伺った上で、サンシーの解散に至る動きに対する市の関わりや、一連の経過に対する市長の認識と、これまでの同社業務に対する市の評価、ひいては同社の解散に対する市の評価の詳細についてお答えください。
それは、人事院勧告の調査対象が全産業の企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の全国の民間事業所を対象にしているという点です。こうした企業規模50人以上でかつ１事業所の規模が50人以上となる民間企業は、ほぼ間違いなく大手企業であり、その中でも際立って大きな企業です。この実態調査では、全国の中小企業を含めた正確な民間給与水準が算出されていないという点です。
しかしながら、調査対象となる民間企業は企業規模５０人以上かつ事業所規模５０人以上から選定されており、事業規模が小さな企業は含まれておりません。そして、対象者には同じ職場に働く非正規労働者は含まれておらず、正規雇用者に限定されております。
◎鳥山 総務部総括次長兼人事課長 人事院勧告の給与調査の対象事業所でございますが、約１万２，５００事業所、基本的には企業規模５０名以上という形になっております。この５０名以上の設定要件といいますのは、あくまでも給与を決定する大きな要因でございます役職の段階、これが一定類似しておるというところで判断をされておるのかなというふうに考えております。 ○石垣 委員長 光城副委員長。
企業規模が５０人以上かつ事業所規模５０人以上の事業者から選ばれています。事業規模の小さい企業は含まれていません。対象者は正規雇用者に限定されており、非正規労働者は含みません。平成３０年度雇用者全体の３７.９％が非正規雇用者であり、平成６年の２０.３％から緩やかに増加していると厚生労働省のホームページは指摘しています。
人事院勧告は、民間準拠、つまり民間と比較して民間に依存することを基本としており、ラスパイレス比較が行われておりますが、その比較対象が企業規模50人以上かつ事業者規模50人以上というものであり、かなり大きな企業に偏っております。一般の市民感覚とかけ離れた給与比較が行われていると考えております。
それから、人勧制度そのものの部分でございますけれども、民間企業との比較ということでございますけれども、企業規模50人以上かつ事業規模50人以上の事業所を対象としているものでございまして、給与が職種、そのほか役職段階とか学歴や年齢等の要素に応じてその水準が定められていることに鑑みまして、官民比較におきましても単純比較ではなく、給与決定要素をあわせて比較することが適当であるということで、この規模の比較ということになったということでございますので
その点についてもう一度お聞きしたいのと、また、人事院勧告は民間の給与水準との均衡を図るというふうに言っておられるわけなんですけれども、その調査対象が、企業規模50人以上という企業規模のところを調査していますので、比較的大きな企業に偏っていると思われます。私、この松原市内の企業規模を見ましても、大企業、中小というのはほとんど少ないですし、中小零細企業がほとんどだというふうにも考えております。
ただこれについては今の既存のマターをただ英語版に変えるだけで対応できるのかどうかというところもございますし、その後のフォローアップ、契約に至るところのフォローアップについてどのようにしていくのかといったような課題もございますので、それにたえ得る企業規模や企業能力がないとできないというところもあります。
具体的には、市内の企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所から無作為に抽出し、それらの事業所の従業員の給与を調査している。その結果に基づき、ラスパイレス方式により公民比較をしている。さらに、国、他の政令指定都市の状況や国の基幹統計である賃金センサス結果に基づく役職階級ごとに比較した給与水準の状況などを総合的に判断して勧告している旨、答弁がありました。
この数字になった根拠といいますのが、人事院のほうが、企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の全国の民間事業所の約５万7,700、こちらが母集団事業所という扱いになるんですけれども、そのうちから抽出しました約１万2,400の事業所を対象に、職種別の民間給与の実態調査というのを行いました。
また、人事院勧告は民間準拠、つまり民間と比較して民間に依存することを基本としており、ラスパイレス比較が行われておりますが、その比較対象が企業規模50人以上かつ事業者規模50人以上というものであり、かなり大きな企業に偏っております。一般の市民感覚とかけ離れた給与比較が行われていると考えております。
それから、人事院勧告の調査対象でございますけれども、企業規模なり事業規模が50人以上の事業所を対象といたしまして、そのうちから抽出された１万４千事業所を対象に調査がなされておるというところでございます。
確かに本市のように中小零細企業、規模の小さな企業がたくさんあるということは、十分承知をしているところですけれども、例えば大阪府の人事委員会などでは、調査の対象、調査の仕方として、部長級、次長級、課長級といった役職別に比較をいたします。