大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
私は、民間企業経営者でございましたので、あれもこれも実現するにはいかにノウハウ、人材、資金、これらを集めるかがポイントであるというふうに考え、民間や地域の皆さんにまちづくりに関わっていただくこと、それで、行政だけでは成し得ない事業を進めていける、こんなふうに考えてまいりました。それが、大東市版の公民連携でございます。
私は、民間企業経営者でございましたので、あれもこれも実現するにはいかにノウハウ、人材、資金、これらを集めるかがポイントであるというふうに考え、民間や地域の皆さんにまちづくりに関わっていただくこと、それで、行政だけでは成し得ない事業を進めていける、こんなふうに考えてまいりました。それが、大東市版の公民連携でございます。
例えば、会社経営者などを講師としてお招きして、仕事の意義について伺う講義形式のキャリア教育、市内の企業等でお話を伺いながら実際に接客等の仕事を実体験する職場体験型のキャリア教育、証券取引所の担当者を進行役に解説を受けながらボードゲームや模擬的な株の売買などを行う経営シミュレーション型のキャリア教育、地域のイベントなどで実際に商品を売買して企業運営を模擬的に行う企業経営体験型のキャリア教育などが上げられます
この累積欠損金には、減価償却費などの現金の支出を伴わない費用も含まれていますので、事業全体への資金不足に直接はつながるものではございませんが、将来の企業経営の健全性に課題を残すものとなっておりました。 以上です。
右ページの事業別区分欄１行目、企業経営支援事業に２億6200万円の計上で、これは、市内での消費を喚起し、事業者支援と生活者支援につなげるため、市内店舗限定でキャッシュレス決済時に一定率のポイントを還元しようとするもので、当初予算を拡充して実施するための経費でございます。
３款民生費には、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業及び放課後児童健全育成事業等として２億1398万余円、４款衛生費には、保健センター管理事業として100万円、７款商工費には、企業経営支援事業として２億6200万円、８款土木費には、地域公共交通事業者支援事業として980万円、９款消防費には、ゆめみヶ丘消防施設整備事業として881万余円、10款教育費には、総合体育館管理事業及び学校給食運営事業
一方で、Osaka Metroは本市が100％出資している市民の貴重な財産であると認識しており、今後も企業経営の戦略や方向性について注視するとともに、株主として必要な意見を述べていく旨、答弁がありました。 次に、大阪ＩＲに関して、その経済効果や事業者との基本協定の解除権などについて質疑がありました。
右ページ、事業別区分欄、上から２つ目、企業経営支援事業に５億４，０２６万４千円の計上で、主に岸和田ビジネスサポートセンターＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚの運営に要する経費のほか、消費喚起のためのポイント還元事業や新しい生活様式への対応、デジタル化の推進など、経済対策としての中小事業者支援策実施に要する経費でございます。
中小企業経営支援事業２４０万７，０００円は、市内中小企業に対しまして情報発信、経営支援、労働者支援、その他各種セミナーを行うものでございます。 ２４５ページをお願いいたします。
下水道事業については、将来にわたって安定的、持続的な経営を目指し、一般会計からの繰入金の適正化を図り、独立採算を原則とした企業経営に移行します。 市立ひらかた病院では、新型コロナウイルス感染症への対応を生かし、引き続き、市民の命を守るための医療を提供します。
しかし、今後の社会動向を予測すると、ＤＸの導入は、企業経営のスタンダードになっていくものと思われ、市内企業においても、積極的な導入が急がれます。
このため、現在実施しております新しい生活様式への経営環境整備支援補助金は、キャッシュレス決済のみならず、テレワークの導入やＥＣサイトなど電子商取引の実施、セルフレジやオンライン会議の導入など、デジタル化に向けた企業経営変革への対応に必要な経費を幅広く支援しようと実施しているものでございますが、議員ご指摘のとおり、残念ながら現状では十分にこちらをご活用いただいている状況には至っておりません。
当時、私たち、本当にいろいろな市民の方から、また、企業経営者の方から、八尾市は大丈夫なのかとか、絶対あかんとか、様々、本当に関心の高いそのときの話でした。 今もありましたが、当然、民営化ではないんですけれども、そういった誤解が生じる可能性がかなり高いと、私自身が懸念してます。
配付されております正誤表のとおり、１３７ページの中小企業経営支援事業及び１４８ページの子どもの安全見守り事業の指標の数値に誤りがあり、訂正させていただくものでございます。 今後、かかることのないよう、慎重に事務を進めてまいります。申し訳ありませんでした。 それでは、認定第１号、令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算の産業・文化部所管事項につきまして御説明申し上げます。
歳出予算には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）を活用いたしまして、７款商工費に企業経営支援事業を、歳入予算には、国庫支出金及び繰入金を追加計上いたしたいためのものであります。
左ページ、事業別区分欄一番上、企業経営支援事業に４億９，３１３万余円の支出で、主に本市の独自の経済対策として実施しました中小企業者等事業継続応援金の支給やコロナ禍での事業者実態調査に係る経費のほか、岸和田ビジネスサポートセンターＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚの設置運営に要した経費などでございます。 ３１０ページ、３１１ページをお願いいたします。
これは岸和田市貝塚市清掃施設組合分担事業費、泉州北部小児初期救急広域センター運営事業費等が減少したものの、特別定額給付金給付事業費、市内消費喚起促進事業費、企業経営支援事業費等が増加したためでございます。 普通建設事業費は３１億８，０４７万８千円で、前年度より９億７，８１６万円の増加でございます。
令和２年度２月に示していただきました新型コロナウイルス感染症の影響に係る岸和田市内事業者現況調査では、業種も多種多様でありますが、一緒くたになっていたのですけれども、企業経営全般に営業利益、出荷売上高が悪化とされていましたけれども、これらが事業継続の支援策として、事業者に届いて、改善なり補完をされているとか、その点について、どのような反応があったのか、お示しいただきたいと思います。
今後、国から示される環境ビジネスへの転換であるとか、あるいは企業経営の中での環境を起因にした新たなイノベーションといったところに、国も本腰を入れて支援していただけると考えてございます。そういった今後の国の支援策、これを見据える中で、しっかりと企業さんにも、私ども環境行政を進める上で、社会活動、経済活動と環境との調査をうまく図っていただきたいと。
右ページの事業別区分欄１行目、企業経営支援事業に２億７，１６６万４千円の計上で、これは国が示す新たな生活様式に対応して、引き続き事業継続を図ろうとする事業者を支援するため、在宅ワーク、テレワークに関するセミナーや講座を開催するとともに、事業転換に必要な導入費用の一部について補助するための経費でございます。