松原市議会 2021-06-28 06月28日－03号
たしか昨年度、企業立地促進条例の改正で雇用促進奨励金の要件を変更したというふうに聞いているんですけれども、そこで改正された企業立地促進制度の雇用促進奨励金の内容、ここと先ほどお聞きしましたセブンパーク天美の雇用者数は大体どれぐらいになるんかというとこら辺をお聞かせ願えますか。
たしか昨年度、企業立地促進条例の改正で雇用促進奨励金の要件を変更したというふうに聞いているんですけれども、そこで改正された企業立地促進制度の雇用促進奨励金の内容、ここと先ほどお聞きしましたセブンパーク天美の雇用者数は大体どれぐらいになるんかというとこら辺をお聞かせ願えますか。
さらに、改正した企業立地促進制度による雇用促進奨励金の活用は、市民雇用への新たな動機づけになるものと考えております。 今後におきましても、市内の状況把握に努め、国や大阪府などの動向を注視し、スピード感を持って支援してまいりたいと考えております。 次の少人数学級についての質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が市民生活に大きな影響を与えていることに加え、加速化する少子高齢化・人口減少社会において、引き続き厳しい財政運営が予想されるところですが、企業立地促進制度の推進や天美地区をはじめとした地域のまちづくりによる税収及び雇用の拡大、財政健全化の推進による実質公債費比率や将来負担比率の減少等、本市がこれまで行ってきた取組がこれから花を咲かせようとしており、これからも松原市を日本一のまちにするため
議員おっしゃっていただきました、今回、企業立地促進制度の指定事業者の要件拡大といたしまして、1,500平米以上の土地を取得または賃貸し、200平米以上の家屋を新築し、当該家屋に常時３名以上の従業員を置くというような内容の条例改正の議案を上程させていただいているところでございます。
最初にまず聞きたいのが、現在までにこの企業立地促進制度を利用した事業者は何社ありますかというところと、これ今回の改正に当たって遡ることはできないというのはもちろん分かるんですけれども、仮にこの制度が始まって数年遡ったとして、この対象を広げたことによって今まで入っていなかった事業者が何社あるかということって分かりますか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（野地千晶君） 企業立地促進制度についてでございますが、概要につきましては、事業者の方が本市で事業所家屋の新築、増設や建て替え、設備の新設、増設、更新等々の投資を行った場合で、一定の要件を満たす場合への奨励金を支給するとともに、松原市民を雇用いただき、一定の要件を満たす場合への奨励金を支給しているものでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（野地千晶君） 企業立地促進制度の実績についてお答え申し上げます。 平成24年度から30年度までの７か年で、市内企業28社、市外からの新規誘致６社、以上合計34社に対し47件の事業者指定を行ってまいりました。
本市ではこれまで、公有財産の有効活用や可燃ごみの共同処理をはじめとした数次にわたる行財政改革を実施し、また、企業立地促進制度の創設や新たなまちづくりなど自主財源の確保につながる施策につきましても、スピード感を持って取り組んでまいりました。さらに、これらの取組による財政的な効果を活用し、子どもから高齢者まで様々な市民の方が喜んでいただけるよう市民サービスの向上にも努めてまいりました。
今後の企業経営につきましては、全国的に人口減少が進む中で、本市においても少子高齢化や人口減少が予測されることや節水型機器の普及などにより、水需要は減少傾向に推測される状況ではありますが、上水道事業及び下水道事業につきましては、本市が取り組んでいるまちづくりによる大規模商業施設等の誘致や企業立地促進制度を活用した企業誘致などによる新たな水需要喚起施策を検討し、取組を進めてまいります。
また、企業立地促進制度を活用し、市外から本市へ誘致された事業者等に対し、水需要喚起に向けた施策を検討することで、料金収入の確保を図ってまいります。 河川水路事業につきましては、大和川の監視カメラを増設し、大雨による大和川の水位の状況を詳しく把握することに加え、市民の皆様への情報提供を促進してまいります。
また、中小企業サポートセンターによる経営相談を核としながら、ものづくり企業立地促進制度や先端設備等導入に対する固定資産税の特例措置を引き続き実施し、市内企業の経営基盤の強化に努めてまいります。 次に、就労支援と雇用促進についてであります。
次に、女性の「雇用創出」と企業誘致・産業育成などについてでございますが、本市といたしましては、移住・定住の促進の取り組みの一つとして、雇用創出のため、企業立地促進制度を用いた企業誘致と積極的な設備投資を促し、市内既存企業の流出を防止するという戦略のもと、多種多様な業種に本社移転や新規立地を促しています。
◆福田英彦 委員 決算事項別明細書の２８７ページのものづくり企業立地促進制度奨励金のことについてお聞きしたいと思いますけれども、まず、この制度の概要についてお答えいただきたいと思います。
○友次委員 次に、企業立地促進制度について質疑させていただきます。 新年度予算で企業立地奨励金として３億９，１００万円が予算計上されています。まず、この企業立地奨励金制度の内容について、お示しください。
本市には多くの中小企業があるため、さまざまな支援も必要で最先端設備の導入促進やものづくり補助金、ものづくり企業立地促進制度などがあります。そこで、本市の企業支援や中小企業サポートセンターの役割、さらには実績についてもお聞かせください。 また、国や府のさまざまな産業振興施策に対しどのようにつなげていくのかお聞かせください。
また、中小企業支援につきましては引き続き市内企業が持続的に発展していけるよう中小企業サポートセンターの運営、導入促進基本計画に基づく先端設備の導入促進、ものづくり補助金など国の施策活用支援、ものづくり企業立地促進制度奨励金事業等を実施してまいります。 以上、３１（２０１９）年度に取り組む施策の一端について申し上げました。
そのほか中小企業支援といたしましては立地に際して設備投資を支援する、ものづくり企業立地促進制度奨励金、商業団体に対してイベント事業や共同施設整備事業などを支援する商業振興対策事業補助金、専門家による経営相談、創業支援、国の補助金申請支援などを行う中小企業サポートセンターの運営などを実施しております。
今後も新規事業所の建設や設備投資などの市内企業活動の活性化、また、市外にある企業の本社移転等、新規立地につながるよう、松原市企業立地促進制度のさらなる周知を図り、企業誘致や支援に確実につなげてまいります。 次に５点目、松原ポンプ場についてでございます。
平成29年度の一般会計予算においては、今年度も引き続き実質収支で黒字を堅持し、市税収入でも２年連続で増収となるなど、これまでの松原市が実施してきた企業立地促進制度や土地区画整理事業など、新たなまちづくりを積極的に推し進めたことにより、効果が絶大に徐々に出てきたものだと考えております。
今後につきましては、誰もが利用しやすく、好奇心、教養を育む今までにない新図書館の建設や、雇用の拡大、地域経済の活性化を目的とした企業立地促進制度を活用した大規模商業施設の誘致などによる新たなまちづくりに取り組み、さらなる財源の確保に努めてまいります。