吹田市議会 2018-03-01 03月01日－02号
日本の景気動向については、昨年12月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）においては、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が５四半期連続で改善し、プラス25と11年ぶりの水準になっております。 また、中小企業製造業の同ＤＩはプラス15で、1991年８月調査以来の26年４カ月ぶりの高水準となっております。
日本の景気動向については、昨年12月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）においては、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が５四半期連続で改善し、プラス25と11年ぶりの水準になっております。 また、中小企業製造業の同ＤＩはプラス15で、1991年８月調査以来の26年４カ月ぶりの高水準となっております。
日本銀行が発表した１２月の全国企業短期経済観測調査は、指標となる大企業・製造業の景況感が１２カ月連続で改善し、６年ぶりの高水準となりました。中小企業でも非製造業は約２２年ぶりのプラス。ただ、先行きへの見方が慎重で、設備投資は伸び悩んでいるものの、景気回復には広がりが出てきたとのこと。 代表的な指標の大企業・製造業はプラス１６で、前回９月調査から４ポイント改善。
日本銀行が発表した１２月の全国企業短期経済観測調査は、指標となる大企業・製造業の景況感が１２カ月連続で改善し、６年ぶりの高水準となりました。中小企業でも非製造業は約２２年ぶりのプラス。ただ、先行きへの見方が慎重で、設備投資は伸び悩んでいるものの、景気回復には広がりが出てきたとのこと。 代表的な指標の大企業・製造業はプラス１６で、前回９月調査から４ポイント改善。
また、全国企業短期経済観測調査によりましても、近畿地区の３月の業況判断は全国平均よりも下回っているところから、市内中小企業の経営状況は、引き続き大変厳しいものと懸念しているところでございます。そのため、今回の緊急雇用創出事業を利用して事業所実態調査を行い、市内の企業の経営状況についても把握をしてまいりたいと考えます。
また、全国企業短期経済観測調査によりますと、近畿地区の３月の業況判断は、全産業でマイナス48ポイントとなり、全国のマイナス46ポイントを下回りました。昨年12月時点と比較しても27ポイントの低下となり、これにつきましても全国よりも急激な低下を示しているところから、市内中小企業の経営状況は引き続き大変厳しいものと懸念しているところでございます。
また景気動向を知る上での注目度の高い経済指標である日本銀行の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観も悲観一色となっております。このような円安バブルの崩壊が実体経済を直撃しており、百年に一度の金融に嵐が吹き荒れているのであります。このような経済環境のもと、基礎自治体として市民生活を守るために何ができるのか、問われています。
全国的には昨日の夕刊では、日銀が行った１２月の企業短期経済観測調査で、「大企業製造業１年９カ月ぶりに悪化、中小企業も悪化見込む」と見出しが出ておりました。一方、河内長野市内の中小零細業、建設業者の現状は、大工関連は選ばなければ仕事があるが、単価が安く、ほとんど利益が出ない。電気工事関連なども、ほとんど仕事がない業種もある。
内閣府が１１月１８日に発表した新方式による７月から９月期の国内総生産の試算が実質で前期比0.０３％減とマイナス成長となり、また、９月の日銀の企業短期経済観測調査は、一部大企業の好調さとともに、中小企業は依然低迷をしているという事実を示しております。長引く経済不況の影響などで受注が落ち込む市内の商工業者の振興を図るために２点質問をいたします。
日本銀行の全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観をはじめ最近の景気動向調査では、バブル経済崩壊後で見ると1997年、2000年に次いでの業況の改善方向がＤＩにおいてもプラスに転じております。ただ、製造業における大企業と中小零細企業の収益力格差や地域間・業種間格差に見られるデータから、景況感にギャップが生じていることも指摘されています。
最近の企業短期経済観測調査によりますと、大企業、製造業だけではなく、中小企業も１２年ぶりに景気動向指数がプラスに転じております。しかしながら、アメリカ経済の減速や原油の値上がりなど、景気の回復に不安材料もございます。
◎（中村総務部長） １２月１５日だったと思うけれども、日銀が１２月の企業短期経済観測調査ということで、短観ということで発表している。それによるとやはり大企業の製造業で前回と比べて９月であるけれども４ポイント低下しているということで、１年９カ月ぶりに悪化しているという状況である。
日銀の１２月の企業短期経済観測調査いわゆる短観によりますと、景況感を示す指数は前回９月の調査から５ポイント低下し４期連続で悪化いたしております。また、１月末に発表のあった厚生労働省の毎月勤労統計調査速報によりますと、２００１年の１人当たり現金給与総額は対前年比１.２パーセント減となったとのことであります。前年を下回るのは２年ぶりだそうであります。
日銀のことし９月の企業短期経済観測調査結果によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数、ＤＩは大企業製造業でマイナス２２となり１５ポイントの上昇、大企業非製造業や中堅、中小企業でも上昇しており、緩和の兆しが出始めているものの水準は依然低く、景気の自立回復の道筋はなお不透明感が残ると言われております。
また、一方、12月14日の日本銀行の企業短期経済観測調査の結果では、業況判断指数は主要企業、中小企業の製造業、非製造業とも1997年12月以来５回連続マイナスであり、企業の設備投資計画や資金繰り、雇用判断などは、依然として厳しい状況が続いている、となっております。認識に微妙な相違があるとの声もございますが、全体としては依然として厳しい経済状況が続いているものと考えているところでございます。
日本銀行の９７年１２月期の企業短期経済観測調査、短観の結果は景気の悪化の深刻さを裏づけました。短観の中小企業の業況判断ＤＩ、景気がよいとする企業と悪いとする企業の割合の差を示す指数は製造業でマイナス２１ポイント、非製造業でマイナス２５ポイント、主要、中小企業の製造、非製造の４分類すべてが二桁のマイナスとなっています。近畿は全業種でマイナス２６ポイントと全国以上の悪化幅となっています。
次に、第３点目の本市における道路、街路の整備についての見通しとその取り組みの考え方についてでございますが、現在の景気状況につきましては、日本銀行の企業短期経済観測調査でも述べておりますように、これまで「回復基調」という表現を、「 足踏み状態」という表現に修正されております。
が、しかし、１２月の経済企画庁の月例経済報告の中で、景気判断において平成８年２月以来使用してきた「回復」という表現をほぼ２年ぶりに削除し、景気は足踏み状態にあるとの認識だけを盛り込んで、景気判断を大きく後退させており、日銀の企業短期経済観測調査においても、主要製造、非製造業、中小製造、非製造業、４分類すべての業況判断指数が２けたのマイナスと発表されており、銀行、証券の大型破綻が相次ぎ、先行きについても
先月２７日に発表された１１月の日本銀行の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観や、１２月３日発表の経済企画庁の国民所得統計速報によっても景気の緩やかな回復が確認されたものの、内需中心の自立回復にはなお遠い状況が続いているようであります。
しかしながら、最近の朝日新聞による全国企業100社の景気アンケートや日銀の企業短期経済観測調査によると、緩やかではありますが景気の回復傾向が強まっているとのことでありますが、景気が本格回復に向かうには、まだまだ時間が必要と予測されております。 柏原市においても、市税収入の減など、厳しい財政状況の中で提案されました議案につきまして、整理番号順に従いまして質疑させていただきます。
また日銀が６日、企業短期経済観測調査、いわゆる８月短観結果におきましても、状況判断指数が５月に続いて大きく改善するなど、企業の景況感の回復ぶりが鮮明になったと発表され、政府が過去実施してきた総合経済対策が徐々にではあるもののその効果があらわれてきていると思われます。