大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
1994年に成立した政治改革関連法は、企業団体献金については廃止の方向に踏み切るとしながら、実際には政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という２つの抜け道をつくり、企業団体献金を温存してきました。政治家個人に対する企業団体献金は禁止するが政党には認めるとされたため、現在、総務省に届けられている各党の支部は9,000を超え、この党支部を受皿に企業団体献金を受け取っているのです。
1994年に成立した政治改革関連法は、企業団体献金については廃止の方向に踏み切るとしながら、実際には政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という２つの抜け道をつくり、企業団体献金を温存してきました。政治家個人に対する企業団体献金は禁止するが政党には認めるとされたため、現在、総務省に届けられている各党の支部は9,000を超え、この党支部を受皿に企業団体献金を受け取っているのです。
もともとこの制度は、金権政治の一掃を求める国民の声を受け、企業・団体献金を禁止するという口実で導入されましたが、実際には、政党本部・支部に対する企業・団体献金が温存されたため、政党交付金との二重取りが続けられ、金の力で政治がゆがめられている現状があります。
サイクルの中止、即時原発ゼロを決断し、再生可能エネルギーの導入を加速すること、８つ、新規大型開発から防災、老朽化対策を重視した維持、更新へ、命、安全を最優先する公共事業と交通政策に転換すること、９つ、住民の暮らしを守り、福祉を拡充する地方財政を確保、保障すること、１０、戦争法を廃止し、大軍拡路線を根本的に転換すること、１１、能力に応じた負担の原則に立つ税制を確立すること、１２に、政党助成金を廃止し、企業、団体献金
（「ちょっと新聞調べましょうか」と呼ぶ者あり）企業団体献金は受け付けてません。（「受けていません。
保障されたサラリーマンならこの金額でもやっていけるかもしれませんが、ふだんの活動や次の選挙費用をためるとなると、この春の選挙、どこかの地域政党が推していたような、どこかのまちの市長候補みたいに、違法な企業・団体献金を迂回して収入するような、悪徳政治家しか議員は続けられません。提案議員さんはできるでしょうか。できるのなら、その方法を具体的に教えてください。
一つは企業・団体献金であります。企業、団体が政党や政治家に献金することは、政治がその権限を利用して、特定の団体や企業に対して便宜を図ることにつながり、政治をゆがめ、結果として、憲法に保障された国民主権が侵されかねません。例えば、献金をもらって公共事業で特定企業に有利なようにその権限を利用すれば、贈収賄となります。 もう一つは政党助成金であります。
◎竹山 市長 基本的には、政治家個人に対する企業・団体献金は受け取るべきではないというふうに思っております。そういう意味で、もしながそね幼稚園がそういう形で寄附していただいていたならば、返還しようというふうに思っております。
その内容は、代表者井上哲也の名前で同じ住所でなぜか二つの自民党支部があって、その片方の吹田市第一支部には、理解に苦しむ多くの企業から多額な献金がなされており、その中から例えば平成21年だけでも、年間1,350万円もの大金が井上哲也後援会に移されていることに疑問を抱き、違法な企業・団体献金の迂回ではないのか尋ねてみましたが、私の市長に対する心配とは裏腹に結局まともな答弁がいただけず、非常に残念でありました
最後に、企業・団体献金についてでございますが、私はこれまでより、政治献金につきましては法律に基づき適正に対処してきたところでございます。個人に対する企業・団体献金につきましては、そもそも違法なものであり、一切受けておりません。 今後とも公正、公明な政治姿勢を貫きつつ、市民の皆様の御信託にこたえ、市政運営に全力を傾注ししてまいる所存でございます。
企業、団体等のスポンサーはなく、また、企業、団体献金を受け取れる大政党でもない議員にとって、議員報酬はみずからの生活と活動に直結した問題であり、削減競争であるかのごとき軽々な議論は、議員みずからの存在を低めるものではないかと強く感じております。 今回、共産党、公明党の皆さんからは、報酬大幅カットの修正案が出されました。
よって国及び政府に対し、証人喚問等を実現し、 自浄機能を発揮し、企業・団体献金を完全に禁止 するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書 を提出する。
また、鳩山氏と小沢氏が政治と金の問題でも、みずから巨額の政治資金の届け出を偽った問題でも、疑惑をすべて解明し、企業・団体献金禁止など政治腐敗の根を絶つ態度を示せなかったことが小沢氏の幹事長辞職へと追い込まれたことも当然のことであります。 見逃すことができないのは、菅新首相が記者会見で、鳩山、小沢氏の辞任で一定のけじめをつけたと語ったことです。
国においては、企業・団体献金禁止とともに、秘書などの会計責任者が違法行為を犯した場合に、監督責任のある国会議員の公民権（選挙権や被選挙権）を停止することなどを含め、政治資金規正法改正案の、今国会での成立を強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年３月２９日 高槻市議会 続きまして、議員提出議案第５号について。
を求める意見書について 日程第39 議員提出議案第４号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書について 日程第40 議員提出議案第５号 米軍普天間基地の移設問題を受けて関西国際空港の軍事利用に反対す る意見書について 日程第41 議員提出議案第７号 後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書について 日程第42 議員提出議案第９号 政治資金をめぐる疑惑解明と企業・団体献金
次に、日程第42、議員提出議案第９号 政治資金をめぐる疑惑解明と企業・団体献金の禁止並びに政治資金規正法の制裁強化を求める意見書についてを議題といたします。 本件に関し、提出者を代表して南 良徳議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。南議員。
国会では鳩山首相が小沢民主党幹事長に対して、与野党協議機関を設置して、企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正案を取りまとめるよう指示したと報道されています。
──────────┼─────┤ │議員提出議案│後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書につい │平成２２年３月２６日│原案可決 │ │第 ７ 号 │て │ │ │ ├──────┼──────────────────────────┼──────────┼─────┤ │議員提出議案│政治資金をめぐる疑惑解明と企業・団体献金
める意見書について……………………… 273 議員提出議案第５号 米軍普天間基地の移設問題を受けて関西国際空港の軍事利用に反対する意見 書について……………………………………………………………………………… 276 議員提出議案第７号 後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書について………………………… 278 議員提出議案第９号 政治資金をめぐる疑惑解明と企業・団体献金
次に、日程第１０、議員提出議案第７号 西松建設献金疑惑の真相解明と企業・団体献金の禁止を求める意見書についてを議題といたします。 本件に関し、提出者を代表し、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。
度予算審査特別委員長報告） 日程第８ 議員提出議案第５号 国民、労働者、中小企業者の命と暮らしを直接守る緊急対策を求める 意見書について 日程第９ 議員提出議案第６号 被爆国・日本から「核兵器廃絶を目指す国際交渉を開始する」ことを 求める意見書について 日程第10 議員提出議案第７号 西松建設献金疑惑の真相解明と企業・団体献金