岸和田市議会 2021-12-15 令和３年事業常任委員会 本文 開催日:2021年12月15日
上水道事業・下水道事業分離によるスケールメリットの解消についてですが、下水道事業は、平成１８年度に企業会計移行と同時に、上水道事業と統合、上下水道局として一体的に運営してきた経緯がございます。これにつきましては、対応等につきまして、後で説明させていただきます。 湯屋料金、福祉施設料金などの独自施策の消滅についてですが、統合すれば、独自減免が廃止になります。
上水道事業・下水道事業分離によるスケールメリットの解消についてですが、下水道事業は、平成１８年度に企業会計移行と同時に、上水道事業と統合、上下水道局として一体的に運営してきた経緯がございます。これにつきましては、対応等につきまして、後で説明させていただきます。 湯屋料金、福祉施設料金などの独自施策の消滅についてですが、統合すれば、独自減免が廃止になります。
公営企業会計移行により明らかとなった経営状況について、企業の経済性を発揮するという地方公営企業の経営原則を念頭に分析することにより、なお一層の経費削減と事務事業の効率化が進むことを期待するものであります。 本市の下水道事業は、整備面積の拡大により下水道普及率の向上は見込まれるものの、社会的な人口減少による下水道整備人口は減少傾向にあり、必ずしも収益の増加が見込める状況ではないと考えられます。
次に、第４条の２、特例的収入及び支出でございますが、企業会計移行前の下水道事業会計の出納が令和２年３月31日をもちまして閉鎖することから、その時点で発生すると見込んでおります未収金１億9,581万8,000円及び未払金２億6,994万8,000円を、下水道事業会計における債権、債務として整理するためのものでございます。
続いて、整理番号８番、認定第８号 平成30年度柏原市下水道事業決算についてでありますけれども、下水道事業の企業会計化ということで、平成23年３月議会で、企業会計移行業務に係る費用に関する質疑に対して、下水道の普及率が80％に迫り、事業の重点が徐々に建設から管理運営に移る。そこで、企業会計方式を導入して、資産の把握、職員の意識向上などに努め、下水道事業の健全化に努めるという答弁をされてきました。
これは、企業会計移行に際して全庁的な取組みをやっぱり部長級の職員で調整しようと。これが終わったので、その参与の職をなくしました。
特例的収入及び支出につきましては、企業会計移行前の下水道特別会計の出納が3月31日をもって閉鎖することから、その時点で発生すると見込んでおります未収金1億7,930万9,000円及び未払金4億4,707万3,000円を下水道事業会計における債権・債務として整理するためのものでございます。
次に、議案第５６号 平成２９年度交野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、反対討論としては、「下水道料金値上げにつながりかねない企業会計移行に伴う委託料が計上されていることから反対する。」との討論がありましたが、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
また、公営企業会計移行後、投資計画と財政計画に基づいた経営計画を策定したことから公営企業として自立し、効率的で持続可能な下水道等事業の軽減が求められており、経営状況を職員一人一人が自覚し、コスト意識を持って日々業務に取り組むなど職員の経営意識の向上につながっております。 以上でございます。 ○（米山利治議員） ご答弁いただきましたとおり、効果等については理解いたしました。
最初に、下水道管理費の企業会計移行支援業務２千３２２万４千円は、おおむね２カ年半での業務でございますが、２９年度中での部分払いを行い、その残額についての繰り越しを行い、次に、下水道布設費の汚水管渠新設事業２千万円は、公共下水道未整備地区における管渠の布設事業で工事の工法の変更に伴い工期が延伸となったこと、また、汚水管渠等改築事業４千２６０万円は私市山手地区での管渠改築（管更生）及び老朽化した人孔蓋の
下水道管理費の２千３２２万４千円は、企業会計移行支援業務でございます。この業務は、現在の官公庁会計方式から企業会計方式への移行等に係る業務でございまして、平成２８年１１月から３１年３月末まで、おおむね２年半で業務を行うため債務負担行為を行っており、平成２８年度からの繰越明許分及び今年度中の業務進捗した分の部分払いを行い、残額について繰り越すものでございます。
特例的収入及び支出については、企業会計移行に伴う未収金及び未払金でありますが、収入では、第５款 特例的収入におきまして１億3,596万1,000円増額し、総額を９億4,195万2,000円に、支出では、第６款 特例的支出におきまして２億8,918万3,000円減額し、総額を12億4,826万5,000円にそれぞれ改めるものでございます。
（３）公営企業会計移行時の内部留保金についてお聞きいたします。 本市の公共下水道事業については、平成３１年４月から地方公営企業法適用の方向性が示されております。現在の特別会計下の単式簿記から複式簿記による公営企業会計へ移行することで、効率的な事業運営が可能となるとお聞きいたしております。移行に向けて進捗状況及びメリット・デメリットについてお伺いいたします。
まず、下水道管理費の企業会計移行支援業務２千８５０万円は、おおむね２カ年半での業務でございますが、２８年度の業務進捗が予定よりおくれたこと、下水道布設費の交野市流域関連公共下水道事業認可変更業務１千万円は、都市計画変更及び事業認可の変更が必要であるとともに、各関係機関等との協議、調整、手続に時間を要したこと、私市山手地区汚水管改築事業２千６００万円は、国補正予算に伴う交付金を活用するため、発注時期がおそくなったこと
質疑では、企業会計移行支援業務について質疑がありました。 その内容は「繰越明許費補正の企業会計移行支援業務の内容は」との質疑がありました。答弁では「人口３万人以上の団体については、平成３１年度までに企業会計に移行するようにとの総務大臣からの要請があった。
理事者の説明の後、委員から １ 企業会計移行後に下水道使用料を値上げする可能性 ２ 電力自由化に伴う下水処理場等における電力供給会社変更の検討状況 ３ 雨水レベルアップ整備工事の進捗状況及び今後のスケジュール ４ 同工事の施工方法の安全性 ５ 水洗便所設置資金貸し付けに基づく金融機関に対する損失補償について債務負担行為を設定する理由 ６ 企業会計化に伴い経営状況を適切に分析した上で長期的な課題を明確
◆福田 副委員長 新年度から、先ほど説明もありましたように、企業会計に移行するということで、予算書もそういう内容になっているわけなんですけれども、この地方公営企業法適用に伴う公営企業会計移行の概要、これについてお伺いしたいと思います。
下水道管理費の２千８５０万円は、企業会計移行支援業務でございます。この業務は、現在の官公庁会計方式から企業会計方式への移行等に係る業務でございまして、平成２８年１１月から３１年３月末まで、おおむね２年半で業務を行うことから、債務負担行為を行ってございますが、契約金額における今年度予算額の部分的な支出がなかったため、繰り越すものでございます。
下水道等事業会計におきましては、平成２７年度が地方公営企業会計移行後、初めての決算となります。公営企業会計は独立採算制が経営の基本原則であり、事業に係る経費は経営に伴う収入をもって運営していくこととなります。
次に、資本費平準化債の平成２９年度以降の借り入れにつきまして、企業会計移行に当たりまして、当初より資本費平準化債につきましては、最低限の使用と考えており、一般会計の財政状況による繰出金との整合を図り計画しておりますので、平成２９年度以降につきまして、基準外繰入金も大きく減ずることにより、計画はしておりません。 ○朝田委員 はい、わかりました。
繰出金につきましては、介護特会、後期高齢特会等、高齢化に伴って給付費がふえていることに伴う増加、また下水道特会繰出金や公営企業会計移行前の打ち切り決算に伴って増加した。これらが要因となっております。