大東市議会 2021-09-09 令和３年９月９日街づくり委員会－09月09日-01号
◎堀 上下水道局次長［兼総務課長］ 今回の下水道の利益剰余金を提案させていただきますのが、実を言うと初めてでございまして、平成２７年度に下水が企業会計化になった当初はマイナス１億６，０００万円の当年度純損失というのが出ておりました。その後、平成２９年度に皆様の御議決をいただきまして、下水道使用料というのを値上げさせていただきました。
◎堀 上下水道局次長［兼総務課長］ 今回の下水道の利益剰余金を提案させていただきますのが、実を言うと初めてでございまして、平成２７年度に下水が企業会計化になった当初はマイナス１億６，０００万円の当年度純損失というのが出ておりました。その後、平成２９年度に皆様の御議決をいただきまして、下水道使用料というのを値上げさせていただきました。
それに併せまして、あと下水道事業のほうが企業会計化されましたので、こちらに対する一般会計からの繰り出しについても一定毎年基準内の繰り出しに近づけるような形で調整させていただくということと、あと教育委員会全体の中で子ども１人１台の今パソコンが配布されている状況となっておりますので、それ以前に学校のほうに配備しておりますパソコンであるとかシステム関係、このあたりを再検討していただく中で財源のほうを全体的
続いて、整理番号８番、認定第８号 平成30年度柏原市下水道事業決算についてでありますけれども、下水道事業の企業会計化ということで、平成23年３月議会で、企業会計移行業務に係る費用に関する質疑に対して、下水道の普及率が80％に迫り、事業の重点が徐々に建設から管理運営に移る。そこで、企業会計方式を導入して、資産の把握、職員の意識向上などに努め、下水道事業の健全化に努めるという答弁をされてきました。
まず初めに、固定資産譲渡損の内容についてでございますけれども、平成21年度に公共下水道事業が企業会計化され、資産整理を行った際に、市長部局で管理すべき土地が公共下水道の固定資産台帳に記載されていたことが判明をいたしましたため、これを整理するために固定資産譲渡損が発生するものでございます。 次に、補正の工事の内容についてでございますけれども、議案書の後ろのところに施工箇所図がついております。
次に、下水道事業につきましては、平成31年4月に企業会計化を行い、より効率的・効果的な事務執行を目指すとともに、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を新たに策定し、経営基盤の強化に努めてまいります。 また、市内各所で汚水管の整備を進めるとともに、浸水対策としての脇浜雨水ポンプ場につきましては排水区域を見直すなど、整備に向け取り組んでまいります。
◎堀 上下水道局総務課長 下水道につきましては、平成２７年度から企業会計化させていただきまして、内部留保資金といいますか、損益勘定留保資金という会計の内容があります。
これは平成３１年４月からの公営企業会計化に合わせ、必要となる受益者負担金システムの改修費用の財源として地方債の増額１１６万１,０００円と、資本費平準化債の発行可能額が当初予算調整時よりも５０万円増加したことによるものでございます。 それでは歳入歳出補正予算事項別明細書に基づき、歳出より説明を申し上げます。補正予算書の１０ページ、１１ページをお開きください。
続きまして、下水道事業の大阪府の企業会計化についてでございます。 公営企業会計に移行することで、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表により、事業の経営成績や財政状態を基本とした経営状況を的確に把握し、見える化が実現できます。これにより、課題が明らかとなり、経営の改革と基盤強化を図ることが可能となります。
また平成２８年度、２９年度に引き続き、平成３１年４月の公営企業会計化に向けた移行業務に取り組んでまいります。さらに、老朽化が進む下水道資産を適正に管理するため、ストックマネジメント計画の策定に取り組み、必要な費用を投資計画に反映させます。その上で投資と財源の中期計画となる経営戦略の策定にも取り組んでまいります。これらの取り組みにより、公営企業としての健全な経営基盤の確立を目指してまいります。
また、平成31年4月を目途に、下水道事業の企業会計化を進め、経営基盤の強化を図ってまいります。 次に、良好な生活環境の保持につきましては、本市でも課題となっております空き家対策として、「空き家バンク」により地域資源として有効活用を図る一方、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家につきましては、適正管理を促すとともに、「貝塚市空家等対策計画」を策定し、発生の抑制に努めてまいります。
◆１１番（北村哲夫議員） 今、下水道事業が単独いうことは、かなり水道事業の財政事情も多分厳しいと思いますけど、これね、平成３０年度に大阪府の流域下水道が公営企業会計化になるようなんですけども、そうなったときに、大東市として何か下水道の事業に対して、すごい影響か、そういうことはあるんでしょうか。 ○寺坂修一 議長 大嶋上下水道局長。
そのためには、下水道特会の中で今、いわゆる累積赤字、これを独法化する前の平成31年度末には一旦帳消しをした上で、いわゆる企業会計化につなげていくというために、今のところ予定しておるのは、平成30年度に水道会計のほうから下水道特会のほうへ10億円規模で長期貸し付けをしていくというような予定になっております。
以上、平成２８年度下水道事業会計決算の概要を述べましたが、下水道事業会計は、平成２８年４月から地方公営企業法の適用を受け公営企業会計化を図っており、今回が最初の決算となっています。
改正の理由は、上下水道事業のより強固な経営基盤をつくることや、平成32年度予定の下水道事業の法的化、企業会計化に対応するためとされています。しかし財政状況が引き続き厳しいと強調しながら、結果として議会承認の必要な特別職を１人追加することとなり、現場職員を一貫して削減し、「将来的には100人の市役所を目指す」との市長方針とも矛盾しかねないものであります。
理事者の説明の後、委員から １ 企業会計移行後に下水道使用料を値上げする可能性 ２ 電力自由化に伴う下水処理場等における電力供給会社変更の検討状況 ３ 雨水レベルアップ整備工事の進捗状況及び今後のスケジュール ４ 同工事の施工方法の安全性 ５ 水洗便所設置資金貸し付けに基づく金融機関に対する損失補償について債務負担行為を設定する理由 ６ 企業会計化に伴い経営状況を適切に分析した上で長期的な課題を明確
◎堀 上下水道局総務課長 平成２７年度から下水道が企業会計化ということで、水道事業と同じように企業会計化させていただきました。
また昨年に引き続き、平成３１年４月の公営企業会計化に向けた移行業務に取り組んでまいります。加えて、老朽化が進む下水道資産を適正に管理するため、ストックマネジメント計画の策定に取り組み、必要な費用を投資計画に反映させます。その上で投資と財源の中期計画となる経営戦略の策定にも平成２９年度に取り組みます。そしてこれらの取り組みにより、公営企業としての健全な経営基盤の確立を目指してまいります。
それと、下水については、事務分掌が前回分掌部分で上水道の総務課の中に一緒に入って、企業会計化を進めて一体化していったという経緯があるんですけども、下水のほうの分掌、以前にちょっと戻って、一部企業会計化を取り入れるということで残っていくんですけども、その辺の部分については、今現在は検証中というか補強中というか、今されてる部分はどうですやろか。 ○長畑浩則議長 上下水道局長。
いずれにしても、その前段階として下水道会計の公営企業会計化を図らなければならないと思います。 そういった流れの中で、交野市におきまして、下水道事業特別会計においても国から要請があるとは思うんですけれども、具体的な取り組みというのはあるのでしょうか。 ○議長（野口陽輔） 有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。
委員からは １ 累積黒字を計上している中で、あえて企業会計に移行する理由 ２ 企業会計化に伴い、財務諸表等を活用し、中・長期的な視点でより効率的な事業展開を進める必要性 ３ 将来、地方公営企業法を全部適用する可能性 ４ 上・下水道事業を統合しない理由 ５ 上・下水道工事を同時に施工する事例の有無 などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。