泉大津市議会 2022-09-07 09月07日－01号
いわゆる市民会館等跡地活用検討の中で、民間企業の誘致が当然含まれております。ただ残念なことに、企業誘致に関し、当エリアはポテンシャルが高くないと指摘されております。そのような中、様々な角度で企業アプローチをなされてきたと思うわけでございますが、このシーパスパークエリア整備に当たり、どれだけの企業と対話を重ねてきたのか、状況をお示しいただきたいと思います。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
いわゆる市民会館等跡地活用検討の中で、民間企業の誘致が当然含まれております。ただ残念なことに、企業誘致に関し、当エリアはポテンシャルが高くないと指摘されております。そのような中、様々な角度で企業アプローチをなされてきたと思うわけでございますが、このシーパスパークエリア整備に当たり、どれだけの企業と対話を重ねてきたのか、状況をお示しいただきたいと思います。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
一民間企業が販売しているギフトカードを６.４億円も市が購入して配付するなどという事業手法は、過去に例のない事業手法です。大阪府のＱＵＯカードＰａｙも珍しい事例であったと思いますが、ギフトカード配付事業というのは全国的にも希有な事例だと思います。ギフトカードを発行する企業にとれば、とてつもなく大きなビジネスチャンスで、当然この売上げによって大きな利益も出ることでしょう。
政府の小規模企業白書のデータによれば、小規模事業者、中小企業のうち、従業員数が製造業で２０人以下、卸・小売業、サービス業で５人以下の企業、個人事業者を含むの数は、ピーク時１９８６年の４７７万者から、２０１６年の３０４万者に３０年間で３６％も減ってしまいました。八尾市でも同様に、小規模事業者が減少していますが、その実数と原因について、市長の答弁を求めます。
一般会計が負担すべき負債につきましては、地方債の現在高、退職手当の負担見込額、公営企業債の償還に充てる一般会計の負担見込額などとなっております。 令和３年度決算は、交付税算入見込額等の控除した後の負債がないため、「－」表示となっております。 次に、下の表の公営企業における資金不足比率でございます。
財源は企業版ふるさと納税、寄附を当てに検討すると言いますが、庁舎とアリーナの合築を前提に経済波及効果が算出され、もっともらしく効果があると説明するのは欺瞞です。 第５に、長期財政との整合性についてです。 現段階でも総事業費８５５億円、市費負担３６９億円もの事業費を要するまちづくり案です。昨今の物価高騰、資材高騰の状況からすると、これで収まるとも言えません。
次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、7月29日に令和4年4月分一般会計及び特別会計、4月分企業会計、令和4年5月分一般会計及び特別会計、5月分企業会計、8月24日に令和4年6月分一般会計及び特別会計、6月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。
次に、道路整備により期待される効果、整備の必要性についてでありますが、国道２５号の慢性的な渋滞の発生に伴い、企業活動や救急医療活動など、様々な分野で課題を抱えております。このため、これらの課題解消と近年、激甚化、頻発化する自然災害等への対応として整備が必要であると考えております。
46 ◯菊地武久市民生活部長 マイナンバーカードに係る民間企業等と連携した取組といたしましては、本年３月に大阪府行政書士会と連携し、第１・第２土曜日の２日間、枚方市市民会館におきまして、マイナンバーカードの申請サポートを行いました。
幼児療育園跡地の活用についての質問で指摘したように、民間企業が重視する基本的な論理は、収益性の確保とリスクの最小化です。建築物を早く売りに出してもうけて、早く次の案件に移りたい、これが民間ディベロッパーの本音です。
これにより、枚方市における出前授業など学校を応援している企業や市役所各課による学校支援の情報を一元的に公開することで、児童、生徒が学校外のヒト、モノとつながり、本物体験の機会を増やしたところでございます。
ひらかた万博は、大阪・関西万博の開催を契機に、市民や企業、大学など多様な主体による共創の機運の高まりを最大限活用し、市民のまちへの愛着向上と地域経済の活性化につなげることを目的に取り組むものでございます。
57 ◯田中哲夫総合政策部長 企業版ふるさと納税制度につきましては、令和２年度の法改正により、令和６年度までは最大で寄附額の９割の控除を寄附企業が受けられるなど、企業にとっても大変有利な制度でございます。
次の連結実質赤字比率は、一般会計だけでなく特別会計や企業会計など柏原市の全ての会計の赤字額の合計が標準財政規模に占める割合でございます。この比率につきましては、全ての会計において黒字となったため、赤字比率の数値はございません。
企業名の公表については、どのように行うのかも質問させていただきます。全ての企業名が分かるようにするべきだと思いますが、対応を伺います。 次に、枚方市ひらかた万博基金については、ひらかた万博を推進するための財源確保ということですが、内容は、市内企業の出展参加への支援や事業者同士のマッチングなど市内企業への支援が中心となり、企業の利益のための基金になると思います。
委員会では、消費税を引き下げたら、子育て政策、幼保の無償化、高等教育の無償化、給付型の無償化、そして、年金給付、この財源はどうするのかなどという質問が出ましたが、そもそも消費税が導入されて以来、３３年間に国民が支払った消費税は４７６兆円、一方、大企業と富裕層への減税額は所得税・住民税を合わせて６１３兆円、つまり消費税のほとんどが大企業への減税の穴埋めに使われ、逆に教育や社会保障予算は削減され続けてきました
右ページの事業別区分欄１行目、企業経営支援事業に２億6200万円の計上で、これは、市内での消費を喚起し、事業者支援と生活者支援につなげるため、市内店舗限定でキャッシュレス決済時に一定率のポイントを還元しようとするもので、当初予算を拡充して実施するための経費でございます。
◯貝口みね子企画課長 令和３年度、令和４年１月から２月に各部署に対しまして、企業、大学と連携を希望する課題を調査いたしました。各部署から32項目ほど課題が挙がっておりまして、公民戦略連携デスク担当が各部署にヒアリングを行い、企業、大学と対話を重ねて連携を検討しております。うち２件は既に企業、大学と連携を実施できたものもございます。
そこで、本市の場合はどうなのか、シルバー人材センターには高齢者が働きやすいような業務の仕切りをどのようにされているのか、民間企業に促すなど調整役を担うことも可能なのかどうかを伺います。
商業等関係企業の誘致につきましては、丘陵地にふさわしい商業者誘致など、引き続き企業誘致活動を積極的に進め、雇用の創出やにぎわいの創出による地域の活性化、進出企業の操業環境の整備に取り組んでまいります。
このような情勢も踏まえて、消費税の減税などで中小企業を支援することが求められているときに、あろうことか逆に中小企業を窮地に追い込むインボイス制度の導入は、許されるものではありません。せめてその実施を延期する意見書を採択すべきであることを議員各位に呼びかけるものであります。