大阪狭山市議会 2020-12-22 12月22日-04号
昨日は同社の平栗代表取締役社長から、現在の帝塚山学院大学と同様に周辺住民のご要望に沿った開発をすることはもとより同大学移転後の跡地利用に貢献できるよう本市と協議してまいりたいとのご意見をお聞きすることができました。 本市といたしましても、今後、跡地利用についての協議を行ってまいりたいというふうに考えています。 次に、本市の観光大使でブレイクダンスで活躍の半井重幸さんについてでございます。
昨日は同社の平栗代表取締役社長から、現在の帝塚山学院大学と同様に周辺住民のご要望に沿った開発をすることはもとより同大学移転後の跡地利用に貢献できるよう本市と協議してまいりたいとのご意見をお聞きすることができました。 本市といたしましても、今後、跡地利用についての協議を行ってまいりたいというふうに考えています。 次に、本市の観光大使でブレイクダンスで活躍の半井重幸さんについてでございます。
令和2年6月1日現在までの状況といたしましては、本年2月28日、同社の株主総会におきまして解散の特別決議を行い、代表取締役が代表清算人に選任決議されたので、法務局で登記手続を行い、併せて税務署などにも解散の届出を行い、3月24日から5月24日までの間で解散の公告を行いました。その結果、同社に対する債権を有する者の申出はなく、同社の業務の終了、清算に向けて業務を開始したところでございます。
ため池等太陽光発電事業につきましては、平成30年2月26日付の市長要求監査の結果やこれまでの市議会で議論してきた意見を踏まえて、また、平成30年5月31日付の監査委員からの大阪狭山市職員措置請求に係る監査結果について、地方自治法第242条第4項の規定に基づき、是正に向けた必要な措置を講じるよう、各財産区の管理者である市長に対し、また、市100%出資法人の代表取締役である社長に対し、勧告を受けております
出席者は代表取締役を含め2名、市民等20名で、主な内容としましては、本事業の内容や事業実施の経緯及び事業スキームについて説明され、多くの質疑をいただきお答えさせていただいたとのことです。 方向性としましては、台風第21号による太陽光発電設備の対策工事の内容が決定し次第、住民に周知・説明するとの確認をされたとのことでした。
今後は、速やかに市長の立場として、また、出資法人の代表取締役である立場として、本事業の正常化に向けて取り組み、その責任を果たしてまいりたいと考えています。 そして、3番目についての質問にお答えします。
さらには、持続可能なまちの構築に向け、行政運営から行政経営に転換し、競争をキーワードとした事業の具体化を見込み、市長を代表取締役とする市100%出資のメルシーforSAYAMA株式会社を設立し、事業の管理体制を整え、進捗状況を見守る形で進めようとしてまいりました。 それでは、議員ご質問の6つの項目につきまして、それぞれ具体にお答えをさせていただきます。
一方で、こうした状況をメルシーforSAYAMA株式会社の代表取締役から、池之原地区会と水利組合に対し書面等でお伝えしてきました。 特にメルシーforSAYAMA株式会社の代表取締役は、これまでに地区長と2度お会いし、謝罪いたしました。
しかしながら、各事業の状況にあわせるため、同社の設立を急いだ余り、本市との関係性や会社経営に必要な制度や権利関係など、十分な環境を整えず、市長が代表取締役となったままで特定目的会社として進めてまいりました。
さらに、協定書締結の直前の見解として、平成29年5月23日、工事が完了しているため、メルシーforSAYAMA株式会社代表取締役から副市長が相談を受け、総務部長に確認を指示しました。総務部長は、5月25日に副市長に、5月30日に市長に対し、弁護士とも相談した結果、財産区を適用し契約すべきであると見解を示しております。
◎古川照人市長 先ほど第1答弁で担当が答弁しましたように、現在は市長という立場ではなしに、まずはメルシーforSAYAMA株式会社の代表取締役という立場で地元に幾度か足を運んでおります。 ただ、現時点におきましては、先ほどから出ていますように、メルシーforSAYAMAとして地区の皆様方に陳謝する機会というのはまだいただけておりません。
まず1番、大阪狭山市ため池等太陽光発電事業プロポーザル選定委員に古川照人市長兼メルシーforSAYAMA株式会社代表取締役、副市長、市民部長、都市整備部長、都市整備部理事となっています。選定委員からメルシーforSAYAMA株式会社の発注工事ではなく、本市が行った公共工事入札ではないでしょうか。 続いて、2番、大阪狭山市ため池等太陽光発電事業プロポーザル選定委員に専門性はあるのでしょうか。
それは市長が発案され、メルシーの代表取締役である古川照人氏の最低限の責務であります。 しかし、残念ながら池之原地区においては、市長、副市長が、この期に及んでも正式に問題解決に向けて足を運んでおられないことについてはまことに遺憾でありますし、そうした対応では、市の本気度を地区も感じとることができないと思います。
太満池浄水場敷地でのため池太陽光発電モデル事業により、古川大阪狭山市長と古川メルシーforSAYAMA株式会社代表取締役による賃貸借契約が問題となっています。私は早くからこの問題を指摘させていただきましたが、無視されてきました。今後解消に向けて取り組むそうですが、今までの契約は無効となりますが、その対応はどうされるのでしょうか。
思い切って今回、主に前に代表をされておったシナネン株式会社の社長、代表取締役から途中で、たしか平成29年2月1日でしたか、市が全面に立たない事業、あるいは会の運営に不明瞭さがあるということのもと撤退されたという経緯もございます。
この覚書は、昨年、平成29年11月27日にメルシー代表取締役古川照人氏と株式会社共立電気製作所代表取締役との間で調印がされています。 なぜ監査に資料提出をしなかったのか、なぜ前受金とされてきたものが返済必要な借入金になったのか、監査結果が出た後からも疑惑が次々と出てくる、これではまともな審議ができないではありませんか。許せるものではありません。
平成29年4月14日に、イベント時における南海高野線大阪狭山市駅への駅員の配置についての要望書を昨年度に引き続き、市長名で南海電気鉄道株式会社代表取締役社長宛てに提出させていただいております。また、4月18日には、北野田駅駅長にも駅員の巡回を要望し、狭山池まつりが開催されました4月29日、30日には大阪狭山市駅に駅係員が配置されております。
契約金額は1億7,132万9,040円、契約の相手方は八尾市若林町1丁目76番3号朝日生命ビル1階、中川企画建設株式会社、代表取締役中川廣次でございます。 工事内容は、体育館改修工事、屋根改修工事、太陽光パネル設置工事、その他工事を行うものでございます。
市長の答弁によると、株式会社United Orientalの取締役は株式会社開成プランニングの代表取締役であり、メルシーforSAYAMA株式会社が発注するため池太陽光発電の受注者です。発注者と受注者の関係を超えていませんでしょうか。これらの情報も私が議会で取り上げなければ一切公表されませんでした。もはや公平、公正、透明性が保たれていません。
1、メルシーforSAYAMA株式会社の定款では、社長、代表取締役が古川照人氏、設立発起人は大阪狭山市現市長、古川照人市長であります。この古川照人市長が発起人として記名捺印をしております。市長が自分自身を社長にすることへの市民の疑問があります。
3番のメルシーforSAYAMA株式会社の運営についてでありますが、まず、株主総会につきましては、現在、株主が私一人、大阪狭山市で、かつ株主が代表取締役ということにもなっておりますので、みなし決議という形で、書面開催ということで1月27日に実施いたしました。