阪南市議会 2021-06-07 06月07日-01号
そのうち、課長代理相当職以下の職員の再就職先などは把握しておりませんが、経験を積んだ職員が離職することは、組織を維持する上では大きな損失と認識しており、職員の離職率を一定の範囲内に抑えるよう、引き続き職員が個々の能力を発揮できる人材育成、職員配置に努めてまいります。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。
そのうち、課長代理相当職以下の職員の再就職先などは把握しておりませんが、経験を積んだ職員が離職することは、組織を維持する上では大きな損失と認識しており、職員の離職率を一定の範囲内に抑えるよう、引き続き職員が個々の能力を発揮できる人材育成、職員配置に努めてまいります。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。
管理職のうち、課長代理級で女性比率は8年前29%であったものが、昨年25%と逆に下がっていることから、その上の職階である課長、理事、部長の今後が期待できない。女性の管理職育成にもっと人事課は取り組んでいただきたい。女性の管理職比率向上の取組は、人事課として何をやってきたのか。男女の比率をならしていく気があるのか、疑わざるを得ない。令和7年の女性管理職比率30%の目標達成は無理だろう。
特に死亡届け出については、多くの方が代理で届け出されるため、後日、遺族の方に必要な手続が伝わりにくい場合があることなど、課題として認識しております。 以上です。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) ありがとうございます。さまざまな意見、課題はあるかと考えますが、窓口サービスの向上をしっかりと進めていただきますようお願いいたします。
なお、課長代理までの職員につきましては、課長が一次評価を行い、部長が二次評価者となります。また、課長につきましては、部長が一次評価を行い、副市長が二次評価者となります。部長級においては、副市長が一次評価を行っているところでございます。
4訴訟遂行の方針は、(1)弁護士を訴訟代理人と定めます。(2)本件訴え提起後において、その目的達成上、特に必要がある場合は訴えの追加、変更または訴訟上の和解をできることとしております。 なお、第一審判決の結果、必要がある場合は上訴いたします。 5管轄裁判所は大阪地方裁判所岸和田支部でございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
次に、教育・生涯学習分野につきましては、引き続き、教育長職務代理者よりご答弁を申し上げます。 ○議長(土井清史君) 中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(中野泰宏君) 皆さん、おはようございます。 それでは、まず、基本目標2、健やかに、いきいきと自立して暮らせるまちのうち、がん教育についてお答えいたします。
次に、子どもの生活実態について、就学援助について、チャレンジテストにつきましては、後ほど教育長職務代理よりご答弁を申し上げます。 次に、介護保険についてお答えを申し上げます。
次に、乳幼児の教育環境につきましては、後ほど教育長職務代理者よりお答えをいたします。 次に、住民自治における市の役割についてお答えをします。 まず、住民自治につきましては、阪南市自治基本条例前文に、住民自治のさらなる進展、自治の主役である市民と議会、執行機関が力を合わせてまちづくりに取り組むこと、市民相互の協働や市民と議会、執行機関の協働を基本としたまちづくりなどを定めております。
これら事業のPRにつきましては、今月3日に南海なんば駅におきまして、市長、副市長を初め市職員が健幸ツーリズムのパンフレットを配布するほか、旅行代理店の店頭にもパンフレットを置いておくことにより周知を図ってまいります。こうした取り組みにより、健康で魅力あふれるまちとして本市をPRすることにより、本市への人の流れを創出し、市としての魅力発信に努めてまいります。 以上でございます。
次に、2ページの第13条及び3ページの第16条におきまして、開示請求の請求者は、これまで本人または法定代理人に限っておりましたが、特定個人情報に関しましては任意代理人を追加してございます。
削減乗率につきましては、部長が4%、副理事、課長及び課長代理が2.5%となってございます。削減額につきましては、年間約500万円程度を見込んでございます。 5ページ以降につきましては、別表第1一般職給料表及び別表第2教育職給料表を全部改正するものでございます。なお、改正文12ページに記載しております附則第3項から第6項までの規定により、3年間の現給保障等を定めてございます。
ただし、給付費が確実に教育・保育等に使われるようにするため、介護保険制度と同様に法定代理受領方式が原則となっており、本来は保護者に対して支払われる給付費を各施設や事業者が代理として市町村から受け取ることになります。施設給付費は、認定こども園、幼稚園及び保育所が対象となりますが、私立保育所に関しましては、当分の間、従来どおり市町村からの委託費が支払われます。
それでは、ほかの方法として、建築Aランクの業者が少なく、指名業者が不足している場合、大阪府の発注建設工事のように、現場代理人が常駐することができるのであれば、建築Aランクの業者が複数の工事を受注できるような特例を設けることはできないのでしょうか。 ○議長(見本栄次君) 神藤総務部長。 ◎総務部長(神藤泰治君) お答えをいたします。
本条例の改正につきましては、現状、「会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。」となっておりますが、今回、会長を補佐し議事の進行を円滑にすることも含め、「「副会長は、委員のうちからあらかじめ会長が指名し、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。」に改正することで、あらかじめ副会長として指名できるようにいたしております。
そういうふうな中でもしここに災害があったときにどうするんかと、こういうふうな常に危機感を持っていただいてということを市長、職務代理者等々、何かあった場合の本部長としての指揮命令系統、こういうふうなことも考えていっていただきたいなと、こういうふうに思っております。いついかなるとき、どんなときでも誰でもがそういうふうな形の指揮命令系統ができているということを申し添えておきたいと思います。
次に、第12条では執行機関の任期を、第13条では管理者の職務代理について定めております。 第14条の監査委員につきましては、管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員から1人、識見を有する者から1人置くこととしており、その任期につきましては、組合議員のうちから選任される委員は、組合議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任される委員については、4年としてございます。
まず、1点目といたしましては、さきにご審議いただきました特別職等の給与と同様、一般職の職員の給与につきましても、移籍奨励金の財源確保に伴う給与削減としまして、平成23年4月から、課長代理級以上の管理職は3%、主幹、総括主査等管理職以外の補職者については2%、総括主事、主事につきましては1.5%給与月額を減額しておりますが、移籍奨励金の所要額が給料減額決定時の見積もり額より約4,500万円少なくなりましたことから
そのような中での取り組みとして管理職たる者、業務に精通した職員とまた管理職が課長がいなければ、部長がいなければ、それを補佐するために副理事、課長、課長代理、主幹、職階を設けた中での組織をつくっております。
その後課長代理が昇格をしていると。これについて弱体化はしてないんでしょうか。教育委員会は人事からそういうことで1人抜きますよということで、教育長、教育部長また教育委員会は、どういう反応されたんですか。生涯学習の重要性というのは、きのうもるる申し上げたし、今さら申し上げるまでもなく重要だと思います。まず、市長にまたそこら辺の答弁をいただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 福山市長。
しかし、まだまだ周知されていない方もおられることから、今後は本人からの登録制度に加えまして、近隣の方や友人などからの代理登録を受け付け、独居老人や見守りの必要な方について各家庭を訪問し、登録を促してまいります。また、広報誌や地元の校区福祉委員会などの協力を得て、制度の周知、啓発に取り組んでまいります。