大東市議会 2021-03-22 令和 ３年 ３月定例月議会−03月22日-04号
指定金融機関、収納代理金融機関で市民が納められる納付済通知書の現物は、指定金融機関から大東市に送付され、これまで市の職員がＯＣＲに読み取らせ、必要な情報を電子データ化し、時間をかけて納付済処理を行ってきました。これからは電子データ化をりそな銀行が行い、送付されたデータを基幹系システムに取り込むことで完了でき、市の職員は他の本来業務を行うことができるようになります。
指定金融機関、収納代理金融機関で市民が納められる納付済通知書の現物は、指定金融機関から大東市に送付され、これまで市の職員がＯＣＲに読み取らせ、必要な情報を電子データ化し、時間をかけて納付済処理を行ってきました。これからは電子データ化をりそな銀行が行い、送付されたデータを基幹系システムに取り込むことで完了でき、市の職員は他の本来業務を行うことができるようになります。
◆９番（中村晴樹議員） 栗田子ども室課長にお聞きしたら、不動産鑑定士からできないと言われたということでございますけども、この解体額と解体費用の切り分けについての額の妥当性について正当性がないのではないかと思っておりますけども、この試算をどうやったかというのは、代理ですけど分かりますか。 ○大束真司 議長 田中福祉・子ども部総括次長。
ケアマネジャー、包括支援センターからの申込み、代理申込みが多うございますので、そちらのほうも毎年啓発のほうを行っております。今後、ますます高齢の方、独居の方増えてまいりますので、自治会等に御協力をお願いしたいと考えます。 ○品川 委員長 竹田市民生活部総括次長。
◆北村 委員 またやっぱり人口のあれもあるので、そこはなるべく上げていただきたいのが１つと、あとやっぱり、国の代理というか、それで申請が大東市に来て、そこが国に送るという形で、ほとんどの方が、大東市が全部発行してるみたいな形に思われてるので、広報はもうちょっと丁寧にして、やっぱり皆さん方も、多分窓口で一番、対応で言われると思うので、そこはしっかりと、広報は丁寧な形でやっていただくいうのがお願いしたいので
○中河 委員長 でも、このメンバーで、一応会派の皆さんの代表、代表とは言いませんけども、入っていない方の代理で来ていただくということもありますからね、いわゆる会派の代表みたいな形ですので、ある程度、会派でまとめていただいて、発言はどうでしょうか。できませんか。 光城委員。
確かに、昨年、意向調査を行いまして、収納代理金融機関に対しての意向調査を行いました結果は、入札をする、それに対して応募してもらえますかということでの調査を行ったという形です。
その中で、まだ就任して間もない時期ではございますが、取り組んだものとしましては、例えば、ユーチューブ動画の配信、これは実は教育長職務代理のときですが、４月５日からスタートをしまして、現在、４０本の動画を配信しております。そして、開かれた教育行政を実現していくためには、やはり風通しのよい組織にしていく必要がございます。１つは、部局間の連携を深めることです。
◎藤原康洋 証人 今の点は、非常に難しいところでして、基本的には弁護士代理が入りましたら、過失割合についてはお任せとなることが多くて、積極的に意見をいただくことはまれですし、今回についても、解決する範囲で、法的に妥当な範囲、保険で払える範囲という形でお任せいただいておりますので、特別、何か具体的に何対何で抑えてほしいとか、そういうふうな形で市の側の担当者と話したことはございません。
◎岡本 証人 まず弁護士に市代理人として委任をいたしましたのは、３月７日でございます。そして、実際、第１回の御遺族との交渉が行われましたのが４月２１日でございました。第１回の交渉につきましては、弁護士より、まずは御遺族の思いや考えをお聞きする機会にということを聞いておりましたが、実際、最初の段階からその内容に全く入れずに、交渉が終わってしまったと。
◆９番（中村晴樹議員） そもそも、この印鑑を求めてるというのは、本人の代理かどうか、真正性を確かめるものだと思うんですが、そもそも印鑑というのは１００均でも、どこでも手に入るもので、本当に本人がちゃんと意思を持って押したかどうかなんて、多分調べてない、一々調べてないと思います。だから、その厚生労働省の通知もないですし、一方でくすのき広域連合の３市も、書類では押印を求めていないわけです。
◎山鬼太 会計管理者 入札についてでございますが、６月に大東市の収納代理金融機関に意向調査を行いました。そちらのほうでは、全く指定金融機関を受けていただくというところがありませんでした。
もう１点は、これは結果論でございますけども、その後、その文書、一定、話の中には出てきましたけども、その文書であるとか、今回、和解交渉、示談交渉の中で、その文書は一切、あるいはそのことについては一切言及ないと、示談交渉に当たった市代理人の弁護士からは聞いております。 ○北村 委員長 大束委員。 ◆大束 委員 では、個人の中村次長の責任を問うものではないということを言えますね。
その後、損保会社より新たな弁護士を紹介するとの回答をいただき、５月１０日、当該弁護士事務所を私と教育政策室課長、政策グループの課長が出向き、損保会社担当者同席のもと、市代理人として委任する方向性の旨を伝え、状況説明をいたしました。
次期指定金融機関の候補を受けてもらえる金融機関を本市収納代理金融機関２５行に意向調査を行いました。結果といたしましては、人員不足や行政と金融機関の思うコストに大きな違いがある、指定金融機関といえども会社組織であり、本来株式会社はコストイコールが目標ではなく、それ以上の収入を産まないと会社そのものの維持ができないなど厳しい意見ばかりとなりました。
◎北田哲也 市民生活部長 法律には８士業と記述はされておりませんけれども、第三者とは、８士業と言われる弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士、海事代理士を指すものであると認識しております。 これらの有資格者は、適法な職務目的であれば、戸籍謄本や住民票の写し等を取得することが可能でございます。 ○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
また、翌年度以降の指定金融機関の選定に当たっては、本市の保有資金を預けることを示し、指定金融機関を引き受けるところがないかを本市収納代理金融機関２５行に打診して意向調査を行う予定をしております。 以上です。 ○寺坂修一 議長 東戦略企画部長。 ◎東克宏 戦略企画部長 （登壇）人口ビジョンと公共施設総合管理計画についてお答えいたします。
◎田川 政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長 商品券の購入に直接郵便局に来ていただくというのは難しい方もたくさんいらっしゃいますので、購入につきましては、代理の方の購入でも構わないということになっておりまして、御家族であるとか、例えば、福祉施設に入所されている方でしたら、施設の職員の方であるとか、場合によってはお知り合いの方であるとか、買いに来られた方が郵便局の窓口で対象者となる方との
それでは、松本管理者にお尋ねをいたしますが、これは職務代理ではだめなんでしょうか。また、なぜ特別職なのか、この２点についてお願いいたします。 ○水落康一郎 議長 松本上下水道事業管理者。 ◎松本剛 上下水道事業管理者 職務代理と管理者の権限というものは変わりはございません。
北条まちづくりプロジェクトにおきましては、まちづくり会社を代理人として開発を委任し、まちづくり会社が自主・自立的な事業活動を行っております。 まちづくり会社は、大東市の公民連携を推進していくために設立をした会社ですが、本市とは別の法人格を持つ組織であります。