大東市議会 2024-02-20 令和 ６年 ３月定例月議会－02月20日-01号
一番下の臨時財政対策は、地方交付税の代替財源として発行するものでございます。 これらの起債の限度額は合計３３億５００万１，０００円であり、記載の方法などは、表に記載のとおりでございます。 以上が令和６年度大東市一般会計予算案の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
一番下の臨時財政対策は、地方交付税の代替財源として発行するものでございます。 これらの起債の限度額は合計３３億５００万１，０００円であり、記載の方法などは、表に記載のとおりでございます。 以上が令和６年度大東市一般会計予算案の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
１つ目の目１５臨時財政対策債５億７，７３８万円につきましては、地方交付税の代替財源として発行する地方債でございます。 一般会計の市債の発行総額は、５９ページに戻っていただきまして、款１５市債の一番上の収入済額の欄にございます２６億５，９６８万円で、前年度より２億９，５０５万５，０００円減少しております。
一番下の臨時財政対策は、地方交付税の代替財源として発行するものでございます。これらの起債の限度額は、合計３６億１，４７１万円であり、起債の方法などは表に記載のとおりでございます。 次に、一時借入金でございます。１ページにお戻りください。 第４条でございます。これは歳計現金が不足した場合、最高４５億円の範囲内で一時借入れをすることができるものとしております。 次に、歳出予算の流用でございます。
その下の目１５臨時財政対策債１４億５，０９３万５，０００円につきましては、地方交付税の代替財源として発行する地方債でございます。 発行可能額１９億９，８５３万３，０００円に対しまして、５億４，７５９万８，０００円の発行額を抑制をしております。
臨時財政対策債発行可能額についてお聞かせいただきたいのですけれども、この臨時財政対策債というのは、国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして該当する池田市に地方債を発行させる制度ですが、形式的には市が地方債を発行するわけですけれども、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるために、実質的には地方交付税の代替財源
その下の目１５臨時財政対策債１４億９，２６２万６，０００円につきましては、地方交付税の代替財源として発行する地方債でございます。令和２年度につきましても、発行可能額に対する発行額の抑制は行っておりません。一般会計の市債の発行総額は５８ページに戻っていただきまして、一番上の収入済額の欄にございます３８億１，２２０万１，０００円で、前年度より７億６，２２５万７，０００円増加をしております。
14 ◯妹尾正信委員 臨時財政対策債は普通交付税の代替財源であり、後年度の公債費に対し国からの交付税措置がある仕組みとなってはいますが、借金には変わりありませんので、やはり残高の増加に注意を払う必要があります。 臨時財政対策債については、令和２年度も同様ですが、借入額が返済額を上回っている状況が続いており、年々残高が増加しています。
総務省も、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債は、起債、借金ではないと言っています。結局、市民には厳しい財政を強調し、市民の願いになかなか応えないという本市の言い訳になっていると指摘するものですが、見解を求めます。 次に、財政調整基金についてもお聞きしました。 決算剰余金が出ると、その分は自動的に積み上げる、すなわちプラスになるということです。
一番下の臨時財政対策債は、地方交付税の代替財源として発行するものでございます。これらの起債の限度額は、合計５５億６，０３０万円であり、起債の方法などは表に記載のとおりでございます。 次に、一時借入金でございます。１ページにお戻りください。 第４条でございます。これは歳計現金が不足した場合、最高４５億円の範囲内で一時借入れをすることができるものとしております。
次のページに移りまして、目１５臨時財政対策債１５億４，８９４万４，０００円は、地方交付税の代替財源として発行する地方債でございます。令和元年度は発行額の抑制は行っておりません。一般会計の市債の発行総額は５６ページに戻っていただきまして、一番上の収入済額の欄にございます３０億４，９９４万４，０００円で、前年度より６億２，０５９万５，０００円増加しております。
１つ目は、代表質問でも指摘しましたが、地方交付税の代替財源であるはずの臨時財政対策債の極端な発行抑制はやめるべきということです。今年度の発行予定額は１３．６億円ということですが、これは発行限度額いっぱいなのでしょうか。そうでないなら、今年度においては限度額いっぱいまでの発行で、財源の確保に努めるべきだと指摘するものですが、答弁を求めます。
８目臨時財政対策債でございますが、これは本来国が交付税として措置すべきものを代替財源として地方公共団体が起債する制度によるもので、その元利償還金相当額が基準財政需要額に全額算入されることにより、交付税措置がなされております。新年度は１８億６,８００万円を計上しており、対前年度４,３００万円、２.３％の減でございます。
６款法人事業税交付金につきましては、法人市民税の一部が国税化されることに伴い、その代替財源として、府税の一部が交付される新たな交付金として見込んでおります。 ７款地方消費税交付金は、消費税率の改定に伴いまして、１６．２％の増を見込んでおります。
６款法人事業税交付金につきましては、法人市民税の一部が国税化されることに伴い、その代替財源として府税の一部が交付される新たな交付金として見込んでおります。 ７款地方消費税交付金は、消費税率の改定に伴いまして１６．２％の増を見込んでおります。
一番下の臨時財政対策債は、地方交付税の代替財源として発行するものでございます。これらの起債の限度額は合計３６億５，１９１万６，０００円であり、起債の方法などは表に記載のとおりでございます。 次に、一時借入金でございます。１ページにお戻りください。 第４条でございます。これは歳計現金が不足した場合、最高４５億円の範囲内で一時借り入れをすることができるものといたしております。
その中では、新規建設事業の実施に伴い起債発行するもののほか、地方交付税の代替財源として発行している臨時財政対策債の償還経費も含まれております。 令和５年度までの償還額の推移に関しましては、全体でおおむね減少傾向にはございますが、臨時財政対策債に関しましては、今後も増加する傾向にございます。
目１５臨時財政対策債１５億９，３１４万９，０００円は、地方交付税の代替財源として発行する地方債でございます。発行可能額１８億４，３１４万９，０００円に対しまして、２億５，０００万円の発行額を抑制しております。一般会計の市債の発行総額は７３ページに戻っていただきまして、一番上の収入済額の欄にございます２４億２，９３４万９，０００円で、前年度より８，８９６万６，０００円減少しております。
49 ◯中川一郎財政課長 臨時財政対策債は、地方交付税の代替財源という性質上から、後年度にその償還費用が交付税措置される仕組みではありますものの、将来負担となる市債ですので、臨時財政対策債を含む市債残高全体で毎年の公債費負担に留意しながら、適切に管理していく必要があると考えております。
73 ◯中川一郎財政課長 地方財政の現状といたしまして、社会保障関連経費の自然増などにより、地方財政の財源不足が生じる中で、臨時財政対策債は地方交付税の代替財源として毎年一定の割合が見込まれる状況にございます。
臨時財政対策債は、実質的には地方交付税の代替財源で、国から後年度措置されるものです。これを極端に抑制するということは、市民サービス向上に充てるべき財源が奪われたということであり、このようなやり方は大いに問題であります。 なぜ臨時財政対策債をここまで極端に抑制するのかと言えば、一つは、先ほど来から指摘している黒字隠しであります。