9件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

東大阪市議会 2019-12-20 令和 元年11月第 4回定例会−12月20日-05号

このほか、本庁舎のゾーニングを行う目的とユニバーサルプランを採用することのメリットとデメリット、時間外勤務命令上限時間等を定める条例改正における他律業務に対する上限時間数の是非、組織機構改正において都市魅力産業スポーツ部設置による経済施策への影響と企画財政部設置による組織内での公平な予算配分行財政改革プランにおける効果額考え方ワンストップ窓口サービス検討状況窓口コンシェルジュ必要性

東大阪市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日総務委員会−12月16日-01号

そのほかにも他律業務比重の高い部署、これは1カ月100時間、2カ月から6カ月平均で80時間、年間720時間ということの規定があるんですけれども、この他律業務、特例業務というものもまた規定をされておりまして、この他律業務、特例業務というものはどういうものなのか、まずそれを教えていただけますか。

四條畷市議会 2019-09-17 09月17日-02号

続きまして、働き方改革の取り組みでございますけども、定例的な業務といいますのは属人化解消、いわゆる同じ人に集中しないといったような属人化解消業務平準化などの効果といったものはあらわれてきておるところでございますけども、他律業務である選挙事務につきましては、今以上の改善は非常に困難ということから、今後の選挙事務のあり方についての検討を進めてまいりたいなというふうに考えております。

藤井寺市議会 2019-03-22 03月22日-04号

このことについては、自己のペースで業務を進めていくことが困難な業務、すなわち、今でも時間外勤務の多い窓口業務がこれに当たるのかお聞きをすると、安易に他律業務上限時間の特例と設定するようなことは極力避けるとしながらも、他律業務に該当することも考えられるとのことで、完全に否定はされませんでした。

茨木市議会 2019-03-08 平成31年第2回定例会(第4日 3月 8日)

次に、規則で定める内容につきましてでございますが、現在調整中ではありますが、国における人事院規則改正内容が示されておりますので、人事院規則内容に準じまして、まずは、職員に時間外勤務を命ずる場合における上限時間の設定といたしまして、原則月45時間以下、年360時間以下、業務量業務実施時期、その他の業務遂行に関する事項をみずから決定することが困難な業務、いわゆる他律業務比重が高い部署にあっては

大東市議会 2019-03-07 平成31年3月7日街づくり委員会-03月07日-01号

特例的にも、他律業務というのがございまして、1カ月について100時間かつ1年について720時間というのがございます。これは、「かつ」という言葉で結ばれておりますので、どちらだけであったら丸とかいうんではなくて、両方とも満たさなければならない条文でございます。 ○石垣 委員長   大束委員

四條畷市議会 2019-02-25 02月25日-01号

次に、特別な時間というところなんですけども、他律業務考え方ということでお答えをさせていただきます。 まず、国におきましては、こういった他律業務比重が高い部署ということになっております業務については国会の関係とか国際関係法令協議予算折衝などによるそういった業務に従事するなど、業務の時期が各部署の枠を超えて他律的に決まる比重が高い部署が該当すると。

大阪狭山市議会 2019-02-22 02月22日-01号

なお、今回の条例改正に伴って改正する規則内容といたしましては、次の9ページの参考資料のとおり、時間外勤務命令を行うことができる上限を1月について45時間、1年について360時間の範囲内で必要最小限とすることを原則とし、業務量業務実施時期、その他の業務遂行に関する事項をみずから決定することが困難な他律業務に勤務する場合については、1月について100時間、1年について720時間を上限とすること

  • 1