大東市議会 2023-12-14 令和 ５年１２月定例月議会－12月14日-03号
◎北田哲也 産業・文化部長 見守り活動に対する保険につきましては、見守り隊活動中に死亡、後遺障害を負った場合、けがにより入院・通院をされた場合、または他人に損害を与えた場合に補償がされる保険に加入しております。 補償の範囲といたしましては賠償、死亡、後遺障害が１，０００万円まで、入院費、入院日額が５，０００円、通院日額が３，０００円で、保険料は１人当たり年額３４０円となります。
◎北田哲也 産業・文化部長 見守り活動に対する保険につきましては、見守り隊活動中に死亡、後遺障害を負った場合、けがにより入院・通院をされた場合、または他人に損害を与えた場合に補償がされる保険に加入しております。 補償の範囲といたしましては賠償、死亡、後遺障害が１，０００万円まで、入院費、入院日額が５，０００円、通院日額が３，０００円で、保険料は１人当たり年額３４０円となります。
◎野口 選管・公平・監査事務局総括参事 地域の方であれば、近所の方であれば、顔を見ればそういう、本人であるか他人であるかというのは確認はできると思いますけども、やっぱり人数大勢来られますので、その場の顔で判断はちょっとできないかと思っております。
ここで、６月、７月時点で起こりました、このカードの情報が他人の情報で出てきたりとか、あるいは読み取れないということで、かなり医療現場が混乱したということもありましたけども、これについても大東市の国民健康保険の方で、例えば医療機関に行ってそのカードを読み取らせたけども、不具合が生じたと、こういったような報告も入ってませんでしょうか。 ○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
こちらはちょっとＮＨＫのサイトから取ったものでありまして、私が今から言うのと、ちょっとずれが生じるんですけども、どんな混乱が生じたかというと、①公金受取口座における他人とのひもづけ、②マイナポイントの他人への付与、③マイナ保険証に他人の情報を誤登録、④証明書のコンビニ交付における他人の証明書の発行、⑤障害者手帳における誤った情報のひもづけ、⑥年金記録において他人の記録が閲覧可能な状態にというものです
◎木村吉男 市民生活部長 まず、現在の報道状況等ですけども、マイナンバーカードを利用して、コンビニで住民票等の各種証明書を交付しようとした際に、他人の証明書が誤って交付をされたと。 また、マイナンバーカードにひもづけをされたはずの保険証や口座について、他人の保険証や口座が、これを誤って登録されている事案が発生していると、このような報道がされています。
◆９番（中村晴樹議員） このことに関してましては、去年の１１月に東京地裁が判決をしておりまして、いわゆるその監護権者、同居親にその他の同居親、また別居親に対して他人と子の間の面会に関して同意の権利または権限が付与されているとは解されない。いわゆる権限のない人間から人間が許可を取る・取らないっていう判断はできないという判決が出ております。
実は差別というのは、自分自身の中にもありまして、私自身が自戒してもいいけど、動物虐待も含めてね、こんなことやっちゃったみたいなことも含めて、差別のことがあると思うし、実際、他人のことを見てても、目の前に親子がおって、子供に対してすごく無礼なことを言ってる母親に対して私が言えなかったというのも、そういう事象とかもあって、そんなことも含めながら、基本方針を含めた分厚いものも、各施策のこれが出るでしょうけど
事故を起こして、自らの過失により他人にけがを負わせた場合、かなり被害者に対する賠償責任が生じ、事故の事例としましては、賠償額が１億円と高額になる場合もございます。以上のことから、自転車保険の加入の必要性については引き続き啓発・周知を続けていきたいと考えます。 ○児玉亮 副議長 １０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員） 高額な賠償については、過去にニュースでも確認しております。
◎田中徹健康部長 平成30年３月に改正されました健康増進法におきまして、望まない受動喫煙をなくすため、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、妊婦、その他の健康上の配慮が必要な方への特段の配慮と、施設の類型、場所ごとに主たる利用者の違いや受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うことが義務づけられました。
◆天野 委員 子育ての個々の悩みについては、やはりそう簡単に他人に知られたくないようなこととかっていうことも当然あるかと思います。
マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスで他人によるなりすまし申請やデータの改ざんを防止しているとお聞きをいたしておりますので、セキュリティーは万全かと思いますが、市民の方に安心して、コンビニ交付を利用していただけるよう、コンビニ交付やマイナンバーカードの安全性についても周知していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
これは表面化している件数であり、他人には言えない、相談できないなどの潜在的な数を含めると、さらに増加すると考えます。若年層によるＳＮＳの普及が陰湿化を助長しており、事後対策については全国同様に本市教育委員会も綿密な対処をされていると確信していますが、相談体制の充実は大きな事案を抱えた自治体のみが取り組んでいると考察します。
支えられる側から支える側へ、元気なシニアの方には仕事を通じて、他人から必要とされ、責任感を持つことで、ますます元気に活用をしていただきたいと思います。 今後、介護人材の確保については、どのような取組をされていきますか。 ○品川大介 議長 野村保健医療部長。
ただし、公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがある場合や、他人に危害を及ぼす場合、もしくは他人の迷惑になる物品等を携帯している場合などにつきましては、使用を制限させていただくことを条例に規定しております。
昨年3月で、税金もらって生きるのは他人に迷惑かけると、生活保護を受けてまで生活したくないと、こういうことで82歳の女性が老老介護をしていた84歳のお姉さんを殺害するという事件が東京都で起こりました。 また、去年の8月、経済的に困窮して、自分を殺してほしいと頼む50歳の母親を26歳の息子が首を絞めて殺害したという事件が愛知県で起こりました。
それを、よくないことは責任を取らずに他人のせい、うまくいったら自分の手柄、これで職員のやる気が出るのでしょうか。冒頭にも申し上げましたけれども、私は、前代未聞の対応、もはや事件と言ってもいいぐらいだと思っています。 市長は、市政の最高責任者として、副市長や教育長を任命した責任も含めて、これは大きな責任があると思っています。
では、4)街区のファシリティーマネジメントで最も障害となる多数の区分所有権者を生み出してまで貴重な市有地を売却する理由は何なのか、それは他人地である5)街区に市庁舎などをわざわざ移転して整備するための財源を売却によって調達しなければならないからであると考えます。
議員お示しの防災用ＱＲコードにつきましては、ＱＲコードに重大な個人情報が記載され、その個人情報が容易に他人にも読み取られる可能性があることなど、課題もあると認識しております。 続きまして、６．日常生活用具給付事業について、お答えいたします。 日常生活用具給付事業は、障害のある方の日常生活における利便性を向上させるために必要な用具の給付を行うものでございます。
これらの事業の難しいところは、この事業に該当する若い人たちが他人に相談してくれるのか、役所に申請してくれるのかが事業の成否にかかってきます。例えば、吹田市泉町に優しいお姉さんがいて、いろいろ聞いてくれる。その人に相談してみようとかいうような架空の人物を設定してみる、そういう仕掛けも要るのではないでしょうか。スマホ世代に特化した具体的な対策が必要ではないかと期待しています。
また、プライバシーのない、他人と同じ部屋である多床室であったりと、現代の市民ニーズとは異なっています。 昭和29年の条例制定時は養老院として開設され、住宅事情がまだまだ少ない状況のときは、多くの入所希望により定員近くまで入所されていました。