ほどにも野上委員からもちょっとありましたように、私の方からも常々申し上げているとおり、また次期の介護保険料の負担の引下げに、当初から言うとその第８期計画のときでも、高齢者人口がピークに達するというようなこともありますし、かなり重度の介護の方にも一定の給付金など、どうしても必要になるというその時間的な軸のおっしゃることは分かるんですけども、やはり介護保険をまず必要とされる方、そしてまた、なかなかその介護負担
当初の、今第８期ですから、第７期ぐらいのところの将来的な介護総合計画の中身を見ますと、大体第９期というのが一番団塊の世代が高齢になられて、介護負担とか、サービスの充実も含めて、いろいろ多様になってきて、予算規模も増えるんではないかというようなことがたしか明記されてたと思うんですが、今ここで話されてる段階の内容としてはどうなんですかね、やっぱり第９期というのは、かなりそういう介護の必要な方が増えていって
この方々に健康に過ごしていただくことが、医療負担や介護負担、またその家族の負担軽減になり、それ以上に、住み慣れた地域で元気で自分らしく暮らし続けていただけるように支援する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、質問番号2番の商業活性化支援について質問させていただきます。先ほどの平岩議員の質問と重複するところがあると思いますが、続けて質問をさせていただきます。
（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員） 国の令和４年度予算案によると、認知症に係る地域支援事業の充実の項目に、新たに市町村の実施する、認知症の人と家族への一体的支援事業を認知症支援推進員の役割の一つに位置づけ、地域支援事業交付金の対象とし、認知症の人と家族の関係調整を図ることで、家族の介護負担を軽減し、認知症の人の在宅生活の安定を推進する事業が加わりましたが、本市もこの事業を取り入れるべきではないかと
月当たり２万７，３５０円という支給額は、介護負担が大きい、またその中で経済的な負担も大きくなっている方々の支えになると思いますので、ご家族や支援に関わっている方々へ幅広く周知できるような工夫を引き続き要望して終わります。
介護地獄と呼ばれた家族の介護負担、特に妻、嫁、娘など女性が家族の介護を担わされる苦しみと理不尽を介護の社会化によって解消するという理念に多くの国民が期待を寄せていたと言えます。 しかし、介護保険の20年は、同時に自公政権による社会保障費削減路線の20年となりました。その結果、この制度が抱えていた矛盾は拡大をしてきました。
一人暮らしの要介護者の方については生活の安心にもつながるでしょうし、夜間のおむつの介助とか寝返り介助をしている家族にとっても介護負担の軽減につながるというふうな形になってございますんで、ご理解よろしくお願いします。 ◆（岡田昌司君） ありがとうございました。 それと、壇上でご紹介のあったこのメッセージノートですが、もう本当に非常にすばらしい、僕はね。
「障がい者福祉等の充実」に関しては、在宅の重度障がい者を対象として、タクシー料金の一部を助成することで、日常生活の利便性を向上させるとともに社会参加を促進するほか、くすのき学園内の入浴設備を利用した入浴サービスを実施し、家族などの介護負担の軽減を図ってまいります。また、雇用施策と連携し、就業中や通勤中の支援を行うことで、就労の機会を拡大し、社会参加を促進してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、認知症の人の症状悪化と、家族の介護負担増が明らかになったという研究結果も出ており、予防施策の必要性はさらに高まっております。 そこでお聞きします。 昨年の同時期から今日に至るまで、本市の認知症予防施策で実行に移した取組や、コロナ禍を踏まえた今後の展開についてお聞かせください。 次に、雇用施策についてお聞きします。
これらの虐待対応に当たっては、市の虐待担当部署が中心となり、関係機関等と連携して、高齢者等の保護や福祉サービスの導入、家族介護者の介護負担の軽減など、必要な支援を行っています。 次に、市の各窓口での対応についてですが、健康・医療の相談窓口である地域保健室では、ご本人やご家族などから、健康問題を主な相談とした不安や自死念慮に関する相談などを受けました。
福祉の現場には、前回に質問した8050問題、介護と育児を両立させるダブルケア、子が介護負担をするヤングケアラーなど、役所の縦割り仕事では解決が難しい課題が増えている。 家族を世話する18歳未満の子どもはヤングケアラーと呼ばれる。ヤングケアラー問題で、新聞社などの調査で、ケアマネジャーのほぼ６人に１人に当たる16.5％が大人並みに介護を担う子どものいる家庭を担当した経験があることが分かった。
また、御家族の介護負担やストレスが増加すると考えられるため、高齢者あんしんセンターなどにおいて、家族からの相談に応じながら、地域で安心して暮らせるよう取り組んでおります。 さらに、市政だよりや市ホームページなどにより、自宅でも取り組むことのできる運動についての情報を提供し、高齢者の運動機能の維持に努めております。
今後とも様々な手段、機会を通じて、介護現場の現状を把握し、高齢者虐待の予防や介護負担の軽減につながるよう、引き続き丁寧な介護者支援に取り組んでまいります。
現在、市内では１９カ所となっておりまして、これは認知症の方、また、ご家族の方が地域の身近な場所に気軽に集い、介護負担またそういう家族同士の交流を図って、また、その中で医療・介護の専門職もおりますので、介護に関する相談等を受けていただき、悩み、不安を解消していただく場として運営を開始しております。
高齢者を介護する家族の介護負担、これもこれから自治体にとって、中身がより一層進化していくのかなというふうに思うんです。これが担当課での答えできるのか、できないのか。ちょっと僕は難しいところはあると思うんですけれど、そういうことやろうと。これから、僕はそのように思います。 これは、介護していく上での負担というのは、当然家族であったり、周りの方に負担というのはふえていくと思います。
◯長谷川真紀障害者支援課長 重症心身障害者等支援事業は、重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複しているか常時介護を必要とする重度の知的障害者に対して、医療的ケアの支援を受けながらの日中における活動の場を確保すること、また、それによって家族等の介護負担を軽減することなどを目的として実施しているものでございます。
◯長谷川真紀障害者支援課長 重症心身障害者等支援事業は、重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複しているか常時介護を必要とする重度の知的障害者に対して、医療的ケアの支援を受けながらの日中における活動の場を確保すること、また、それによって家族等の介護負担を軽減することなどを目的として実施しているものでございます。
健康状態の回答には、体力がなくなった、朝起きたとき疲れが残っている、医者や治療院で治療を受けている、持病がある、いつも心配事がある、いらいらしやすい、集中力がないなどで、高齢となった親の介護負担は大変大きいことが想像できます。
また、認知症についての相談や家族同士の交流を図るための「認知症カフェ」を市内９カ所で開催しており、御家族の介護負担の軽減を図るとともに、認知症の方の居場所づくりや認知症を地域の方々へ啓発する場として活用しているところでございます。 本市としましては、今後も認知症対策の充実を図ることにより、認知症の方ができる限り住みなれた地域で、生活できるまちづくりを目指してまいります。 以上でございます。
このため、医療や介護、生活支援の需要の急増と家族介護負担の問題だけではなく、さまざまな社会問題の増大も予測をされており、本市におきましても認知症施策の推進は喫緊の重要な課題であると認識をしております。