枚方市議会 2022-10-07 令和４年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-10-07
82 ◯野口光男委員 認定結果の通知までに期間を要していますが、介護保険法には、原則として要介護認定申請から認定結果の通知まで３０日以内に行わなければならないと定められております。
82 ◯野口光男委員 認定結果の通知までに期間を要していますが、介護保険法には、原則として要介護認定申請から認定結果の通知まで３０日以内に行わなければならないと定められております。
本日、広瀬委員からもありましたとおり、介護保険法には、原則として要介護認定申請から認定結果の通知までを３０日以内に行わなければならないと定められております。しかし、令和２年度の実績では、申請受付件数のうち期限内に認定を行うことができた件数の割合は４４.５％となっております。
次に、市民への影響の把握についてですが、高齢者については、外出控え等による身体機能及び認知機能への影響が懸念されるため、地域包括支援センターやケアマネジャーが相談に応じ、必要な介護サービス利用や、要介護認定申請につなげています。 また、障害者市民については、基幹相談支援センターや相談支援事業所、障害当事者団体からの声を聞きながら、状況の把握に努めています。
次に、市民への影響の把握についてですが、高齢者については外出控えなどによる身体機能及び認知機能への影響が懸念されるため、地域包括支援センターやケアマネジャーが相談に応じ、必要な介護サービス利用や要介護認定申請につなげています。障害者市民については、基幹相談支援センター、相談支援事業所や障害当事者団体からの要望などを通じて把握に努めています。
窓口での相談においては、身体機能の低下や認知症、足腰の痛みなどにより支援が必要となり、要介護認定申請をされるケースが多い状況です。 また、最初のアプローチは、高齢介護課や地域包括支援センター、地域の通いの場、またＣＳＷや民生委員、福祉委員等に本人や家族、地域住民が相談し、要介護認定申請につながる場合や、かかりつけ医や入院先の病院からの助言によりつながる場合がございます。
まず、本人または家族が要介護認定申請を行い、本市からかかりつけ医に主治医意見書の作成を依頼します。次に、市の認定調査員が本人を訪問し、本人や家族などから心身の状態を聞き取り、動作などの確認を行い、調査票を作成します。そして、１次判定として、基本調査の調査結果及び主治医意見書に基づきコンピューター判定を行います。その後、１次判定の結果、主治医意見書等を介護認定審査会に送付します。
また、この８月からは、まず住民票の写しの請求がオンライン申請で可能となり、今年度中には要支援・要介護認定申請、児童手当の認定申請、子ども医療費の助成の資格認定申請等が可能となる予定と発表されてございます。 なお、新システムの運用には年間8,600万円と既存システムの８倍以上の経費がかかるとのことでございます。
まず、新規の要介護認定申請件数が前年度に比較し大きく減少しておりますが、これは外出を自粛していることがその主な要因と考えられますことから、窓口以外でも郵送や電話による申請が可能であることにつきまして、改めて周知を行っているところでございます。そして、更新時の要介護認定につきましても、国の通知に基づき、その調査が困難な場合には、調査を行うことなく従来の区分のまま有効期間の延長を行っています。
この原因の一つといたしましては、やはり介護認定申請から結果がでるまで、やはり少し時間がかかっていると。こういった状況があるから、やはり市民の方がそう思われるんではないかと、我々は、考えているところでございます。 数字でいいますと、おおむね国の基準では、３０日以内に申請から結果通知までとなっているところを、我々、今、３８日ほどかかっている状況でございます。
介護サービスの総合事業についてですが、本事業の対象者は要介護認定申請が必要である要支援認定者と要介護認定申請が不要である事業対象者から成り立っています。まず、高齢者が増加している中、法改正により要介護認定の有効期間が延長できることになり、さらに要支援認定者の有効期間等が満了した場合には、再認定を省略し、基本チェックリストを用いた届け出により事業対象者に移行できることになりました。
要介護認定の流れにつきましては、まず初めに、本人または家族が本市窓口で要介護認定申請を行っていただきます。 次に、本市から、かかりつけ医に主治医意見書の作成を依頼しております。 また、市の認定調査員が本人を訪問し、どの程度の介護を必要とする心身状態なのか、本人や家族の方から聞き取りや、実際の本人の動作により確認を行い、調査を行っております。
調査員の方々は受け付けもして調査にも行かれるとお聞きしておりますが、入院中の介護認定申請者に対する対応について、市役所窓口において、症状が落ち着いてからの調査になるなどの声かけをされたとの話を聞いております。
業務内容といたしましては大きくは受付業務、新規、更生、区分変更、転入申請の説明、受付入力などと電話対応業務、介護認定申請関係、調査依頼関係、意見書依頼関係などと一部ミドル業務、審査会資料作成、認定調査割り付けなどです。実施時期につきましては平成３１年１２月から派遣業務を開始しまして、平成３２年３月から本格実施を予定いたしております。以上です。
次に、積極的な介護認定の展開については、窓口等で本人の意向を十分確認した上で、要介護認定申請や基本チェックリストの実施を行っているという答弁ですけども、この本人の意向を十分確認といっても、窓口で相談に来た市民にいろいろと説明するわけですから、そこに市の考え方や理念が影響していくということは否めないことだと思うんです。
主要事務執行報告書の１３９ページの表からは、要介護認定申請者数、要介護認定者数ともに前年度比で減少をしておりますが、過去数年単位で見ますと、本市のみならず全国的に高齢化が伸展しまして、全体的に右肩上がりで伸びてきていると思います。 社会保障の持続可能性を維持するためにも、市町村単位はもちろんのことですが、国単位でも考えていかなければならないというふうに思っております。
また、保険料滞納者などから介護認定申請があった場合などには給付額減額、償還払い化の予告通知を簡易書留で送付し、滞納している保険料の完納を促すなど、できる限り納付していただくよう説明を行っております。 ◆武田 委員 ありがとうございます。
◎福永 地域包括ケア推進課長 本市における基本チェックリストの運用としましては、新規で介護認定を受けるというような場合ですと、基本的により精密な介護度を判定するために要介護認定申請というのを基本的には御案内をするというふうなスタンスで２９年４月から開始しております。
相談内容によりまして、要介護認定申請をしていただく場合もあれば、認定を必要とせず、早期に利用が可能な介護予防日常生活支援事業を御案内する場合もございます。 また、認知症の方が来庁された場合には、高齢介護室に連絡いただき、専門職が対応するように努めているところでございます。 最近におきましては、そういった認定を申請せずに帰っていただくとか、そういうふうなことの対応はございません。
◎福永 地域包括ケア推進課長 もともと介護が必要かなと思われる方につきましては、本市の基本チェックリストの運用としましては、そういった新規でサービス必要かなという方については、より精密な介護度の判定ということで、原則認定申請のほうを御案内するようにしてるというのが一つあるんですけども、ただ議員御指摘のとおり、例えば少し生活機能が落ちてきてるような高齢者で、介護認定申請まではまだそこまでは考えてないというふうな
第３点目の地域包括ケアシステムにつきまして、１点目の総合事業利用の流れと各事業の実施につきまして、要介護認定申請とチェックリストによります総合事業対象者認定申請が示されましたが、要介護認定の申請につきましては、主治医の判断の確認もあり、聞き取り調査や介護認定審査会での決定等、判定までに一定の期間が必要になります。