茨木市議会 2021-03-17 令和 3年民生常任委員会（ 3月17日）
さらに、この制度面での総合事業の第７期と第８期との違いについて言えば、第８期からこの要支援者が要介護者へと進んでも、すなわちこの介護度が高くなっても、本人が希望し、市が認めれば総合事業を継続できるというものに変えられました。新たな要介護者への介護給付外しではないかと、私は非常に危惧するものですけども、その内容についての答弁を求めます。
さらに、この制度面での総合事業の第７期と第８期との違いについて言えば、第８期からこの要支援者が要介護者へと進んでも、すなわちこの介護度が高くなっても、本人が希望し、市が認めれば総合事業を継続できるというものに変えられました。新たな要介護者への介護給付外しではないかと、私は非常に危惧するものですけども、その内容についての答弁を求めます。
令和３年３月末で終了する事業につきましては、在宅要介護者等のあんしん支援給付金、医療・介護・障害の事業所等の応援給付金、コミュニティデイハウスのＩＣＴ機器購入補助金であります。 ○朝田委員 事務事業の見直しのほうなんですけれども、このアスマイルのポイントの件は分かりました。ほんまの事務的なものですよね。その他経常経費の見直しで、丸められてるのって、かなりあるなという感じがしました。
要旨２ 要支援者として総合事業を利用し、その後要介護者となった人が、引き続き総合事業の住民主体による支援（サービスＢ）と移動支援（サービスＤ）を受けることが可能となるよう厚生労働省令の改定が行われましたが、総合事業の対象拡大を保険者としてどう考えていますか。
２つ目が、後期高齢者の増加による要支援・要介護者認定者数の増加が見込まれており、それによりまして、サービス利用料が増加し、給付費も増加する。これが２つ目です。 ３つ目が、今回、施設整備をトータルで２５９床以内とさせていただきます。この施設整備数の増加が３つ目の要因でございます。
◎地域福祉政策課長（岡本由美子） 福祉有償運送の制度でございますが、タクシーなんかの公共交通機関によって、要介護者とかに対して、十分な輸送が確保できないと認める場合、その場合にＮＰＯとかが、ちょっと一定の制限はあるんですけれども、ドアツードアの支援ができるような、そういった登録の制度でございます。 ○委員長（奥田信宏） 五百井委員。
２８ページ、３款保険給付費、１項介護サービス等諸費は、要介護者が利用する介護サービスの給付に要する経費であります。 ３０ページ、２項介護予防サービス等諸費は、要支援者が利用する介護予防サービスの給付に要する経費であります。 ３２ページ、３項特定入所者介護サービス等費は、低所得者が施設入所したときの食費、居住費の負担軽減に要する経費であります。
要旨１ 発災時、災害弱者と言われる一人暮らしの高齢者や要介護者、障がい者等の方々への避難対策は。 要旨２ 道路の陥没で一番多い原因は、下水管や雨水管など地下に埋められた管路の老朽化と言われている。管の破損部などから水が漏れ、周辺の地盤が削られ、陥没を引き起こす空洞が生じる。道路が陥没すると大きな事故となり、また災害などの緊急時には道路が使えない懸念もある。
現行制度の下で低所得の要介護者が最期まで住み続けられる施設は特養ホームしかありません。ところが自公政権は、社会保障費を抑制するため、特養ホーム増設に背を向けてきました。さらに2015年には、要介護１・２を特養の入所対象から除外をいたしました。 第３は高過ぎる利用料です。高齢者が介護サービスを受ける際に１割の応益負担を求められることは、当初から低所得者の排除を招く大問題とされていました。
こうした中、介護者である家族が新型コロナウイルスに感染したため、利用者が介護サービスを受けることができなくなるなどといった事案が全国的に発生しています。 今後、家族が新型コロナウイルスに感染したため、在宅における介護を受けることができなくなった場合、介護サービス支援事業者を支援することで継続した介護を受けることができるよう制度を構築してまいります。
次に、障がい者の福祉については、家族等が急病や事故等の理由により障がい者の介護が困難な場合、現状では短期入所の利用など、介護者が不在の中、慣れない場所や不安な状態で過ごすという課題がありました。
コロナ禍での利用抑制で事業者の倒産が過去最高、報酬単価の加算で利用料の負担が増え、希望する要介護者まで総合事業へ置き換えが進むなど、一層深刻化する制度の危機の中で、安心して利用できる制度に改革することが必要です。
認知症になった方、あるいはその家族、介護者に関しましても、この地域包括支援センターが窓口となり、初期チームですね、医師も含めて、サポート医も含めた専門職チームを置いてますので、そういった適切なメンバーで、家族も含めて支援をしてまいります。
◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君） 先生ご心配のこの介護の部分につきましては、訪問の介護医、または訪問看護師が要介護者の自宅を定期的または随時訪問をさせていただいて介護、看護を提供する24時間対応の介護サービスというふうになってございますんで、当然ご利用はいただけるということで、１日に複数回訪問していただいて、短時間の身体介護という場合もございますでしょうし、また介護のそういうふうな自宅での見守
また、短期入所の長期間の利用実態につきましては、直近では今年度12月に15日以上利用された方は26名となっており、介護者の高齢化や病気等による事例がございます。 なお、整備促進の取組としましては、今年度から中核市の役割として、国の社会福祉施設等整備費補助制度の運用を開始しております。
第３款民生費、第１項社会福祉費では480万5,000円の計上で、内容としましては、地域生活支援事業として聴覚障がい者や外国人の生活支援に係るデバイスの使用料の計上や、高齢者在宅生活総合支援事業として要介護者が継続的に必要な介護サービスを受けるための事業者支援協力金の計上でございます。
各種報道等では、施設においては提携医療機関に依頼し、在宅介護者に関してはかかりつけ医の訪問接種を活用してほしいと聞きます。施設や個人が対応とのことですが、しっかりと市が関わり、提携医療機関の状況や訪問接種の可否など調査し、対応できない施設や個人に対する体制を構築すべきです。御所見を伺います。 ○木村裕議長 小林理事。
国は、昨年１０月２２日に省令で、介護保険法施行規則でありますが、これを改定して、総合事業サービスの対象を条件付ではありますが要介護者へ拡大することができるという自治体の裁量権を認めているわけでございます。
次に、本年度より実施する地域生活支援拠点事業につきましては、重度化・高齢化した障害者の親亡き後を見据え、介護者である家族の支援が困難になった場合におきましても、障害者が地域で安心して生活を継続することができるよう、支援ネットワークの構築に取り組んでまいります。 次に、生活保護につきましては、真に生活に困窮する方を保護し、自立を促すとともに、不正受給に対しては法に基づき厳正に対処してまいります。
款２保険給付費９２億５，９９６万１，０００円は、要介護者等が介護サービスを受けた費用を国民健康保険団体連合会等に支払う経費、介護保険給付費事業に係る費用でございます。 款９地域支援事業費４億８，５７４万３，０００円は、市が行う介護予防事業費の経費でございます。 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。 次の７２ページをお願いいたします。
内容の１点目は、介護施設等に対する感染症対策応援金、２点目は、家族等が新型コロナウイルスに感染した要介護者に支援を行った事業者に対する補助、３点目は、障がい福祉サービス事業所に対する感染症対策応援金、４点目は、家族等が新型コロナウイルスに感染した障がい者に、新たにサービス提供を行った事業者に対する支援協力金等でございます。 次に、第２項 児童福祉費で9,140万円を追加いたしております。