吹田市議会 2022-02-17 03月23日-資料
次に、290ページから293ページにかけまして、款2 介護保険給付費、項1 介護サービス等諸費で5億300万円の減額は、要介護者のサービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、292ページ、293ページの項2 介護予防サービス等諸費で200万円の減額は、要支援者のサービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。
次に、290ページから293ページにかけまして、款2 介護保険給付費、項1 介護サービス等諸費で5億300万円の減額は、要介護者のサービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、292ページ、293ページの項2 介護予防サービス等諸費で200万円の減額は、要支援者のサービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。
医療的ケアの必要な方が地域で暮らし続けていけるようにするためには、少しでも介護者の負担を軽減することが必要です。このような医療的ケアを必要とする人に、医療型短期入所という福祉サービスがありますが、これについて概要をご紹介ください。 壇上での質問は以上とし、以降は自席にて一問一答で行います。
福祉避難所へは、まず、在宅で要介護3以上の高齢者、視覚、聴覚、肢体不自由、知的障害といった重度の障害者をはじめ、在宅の要配慮者、つまり災害発生時に自分の身を守るための行動が取りにくい人たちで、障害者、障害児、要介護者、高齢者だけでなく、難病者、妊産婦など、いずれも個別避難計画の作成の対象となる方々であります。 本市において、現在、指定の福祉避難所は市民福祉センター1箇所であります。
◆6番(峯弘之議員) 軽度の要介護者のほうがかなり介護給付費が少ないことが分かりました。少しでも中・重度者や、そもそも介護認定を取得せずに済む元気な高齢者を増やしていくことが必要であると思われます。 そこで、こちらをご覧ください。
高齢化によって要介護者が増大し、施設や事業所が増えれば増えるだけ、介護保険利用が跳ね上がる仕組みとなっております。 そもそも、介護保険制度には、認定、施設、保険料、利用料という4つの壁があり、必要な方でも介護が受けにくい制度となっています。まさに保険あって介護なしではないでしょうか。 しかも、この間、国は介護報酬の改定を6回行い、そのうち4回はマイナス改定でした。
次に、ヤングケアラーや子どもの貧困実態についての御質問でございますが、家族介護者のうち、ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や不安を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるため、早期発見、把握が求められているところだと認識をしております。
また、少子高齢化が進行する中、介護する人、介護される人に対しまして、医療と介護が連携して切れ目のない支援を行うということが何より大切であるという観点から、医療機関、そして高齢者施設、訪問看護ステーションなどがお互いに連携をして、高齢者や介護者を支援するための拠点、これを市立貝塚病院に設置をしていきたいと、このように考えています。
ここで、要配慮者とは災害発生時に自分の身を守るための行動が取りにくい人々のことで、障害者、障害児、要介護者、高齢者だけでなく、難病者、妊産婦、乳幼児、日本語の理解が十分でない外国人などが対象となります。 名簿の更新につきましては毎年取り組んでおり、新規登録の方へは広報きしわだ11月号への記事掲載に加え、同じく11月中に要件を備えた市民の皆様それぞれに制度及び登録のご案内を送付しております。
この間、高齢者数が増加するとともに、要介護者数も増加し続け、3年ごとに見直される介護保険事業計画において、新たな様々な施設・在宅サービスが始まっています。 このサービス内容は、必要とされる個々のニーズに応えるべく多岐にわたっており、介護保険制度が複雑化しています。日々この制度内容を勉強していかなければ、なかなか追いつけない現実もあります。
また、家族介護者が新型コロナウイルス感染症により入院し、濃厚接触者となった要介護者等の在宅生活を緊急的に支援する事業所等に、人件費相当額の経費の支援を市単独で行っています。 箕面市においても、今後このような支援を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
しかし、例えば在宅の寝たきりの要介護者の方が64歳以下の未接種のご家族と同居をされておられる場合など、そのご家族の方から感染されるリスクが考えられます。ですので、在宅で寝たきりの要介護者の方々に速やかに接種ができないのであれば、次善の方法として、そういったご家族の方を優先して、少し上位に持ってこれるような工夫をされてはどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
在宅要介護者で、かかりつけ医で接種を受けることができない方について、訪問接種等も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、在宅の要介護者、要支援者等のワクチン接種について、予約や接種券の管理、接種会場への同行等、支援が必要な高齢者が安心してワクチンを接種できる体制づくりが望まれます。予約入力等を支援する会場の設置なども必要ではないでしょうか。
子どもを含む家族介護者はもちろん、介護事業者への支援もぜひ御検討いただきたいと思います。 次に、高齢者の外出支援については要望です。 高齢者の外出支援について、一定額の支援を他市ではされているということでありましたが、バス代では両市とも2,000円のICカードによる助成を実施されています。
また、今後、高齢化が進み、要支援・要介護者の増加や介護ニーズの増大に伴い、介護保険の総費用が増加することが予想される中、本市では、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活ができるよう、医療と介護の連携強化や認知症ケアへの対応の推進を計画している。
要支援1、2の訪問介護、通所介護を介護保険から外し、市の総合事業への移行が行われ、さらに対象を要介護5まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを拡大しようとしています。 低所得者を対象とした施設等の居住費、食費負担の軽減制度である補足給付の要件について厳格化し低所得者を締め出すなど、介護保険の制度改悪が進められ、保険あって介護なしという状況が拡大されているのが現実です。
質疑を通じて、市内で大阪府が第7期中に整備した特別養護老人ホームは全くないという実態、その下で、昨年4月1日時点の入所を希望する要介護者4、5の人数は206人にも膨れ上がっているという驚くべき実態が明らかになりました。 さらに、こんな状態でも、現時点に至っても、府は第8期において特別養護老人ホームの整備について何ら具体の数値目標を持っていないという驚くべき状態も明らかになりました。
また、国の制度改正による総合事業利用者の要介護者への拡大については、今回の改正では限定的な適用となっていますが、今後、対象者のさらなる拡大が制度化された場合には、国制度の内容を踏まえて、必要な対応を行ってまいります。
要介護者の受給権が侵害されることがあってはなりません。このような対象拡大はしてはなりません。 以上の理由で、議案第10号「八尾市介護保険条例の一部改正の件」に反対するものです。(拍手) ○議長(西田尚美) 通告に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結して、これより、議案第10号について採決いたします。 本件も、起立により採決いたします。
在宅要介護者など移動が困難な方につきましては、巡回接種の検討など、関係機関と連携して、対応してまいります。 ○大束真司 議長 10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 巡回接種は期待できますので、ぜひともよろしくお願いします。 ワクチン接種によって、またその他の理由で緊急事態が発生した場合の救急体制はどうしますか。 ○大束真司 議長 奥野保健医療部長。