大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
条例案第62 議案第107号 大阪市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第63 議案第108号 大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第64 議案第109号 大阪市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第65 議案第110号 大阪市指定居宅介護支援等
条例案第62 議案第107号 大阪市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第63 議案第108号 大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第64 議案第109号 大阪市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第65 議案第110号 大阪市指定居宅介護支援等
条例案第56 議案第107号 大阪市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第57 議案第108号 大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第58 議案第109号 大阪市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第59 議案第110号 大阪市指定居宅介護支援等
◎前原 保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］ 大東市ではケアマネジャーのするのが大変というような御意見として捉えておりますが、本市のほうにおきましては、居宅介護支援事業所に対して指導権限もございます。
本案は、指定居宅介護支援事業者の指定の申請及び指定介護予防支援事業者の指定の申請を同時に行う場合などにおける当該申請に係る手数料を追加することに伴い、所要の改正を行うものでございます。
◎北田吉彦 保健医療部長 介護支援専門員の方々には、日頃から自立支援のための介護予防マネジメント業務に御尽力いただいております。利用者の生活機能の維持向上を目的に、自立支援に資するケアマネジメントによる介護予防に努めた結果、本市では多くの高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい生活を送ることが可能となっております。
その理由の１つとして、特に予防支援、予防ケアマネジメントを受ける介護支援専門員、ケアマネが足りない状況であると説明されておりますが、大東市として、ケアマネ不足の原因をどのように分析されていますか。 ○品川大介 議長 野村保健医療部長。
について（こども青少年局関係）第25 議案第25号 大阪市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例案第26 議案第26号 大阪市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第27 議案第27号 大阪市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第28 議案第28号 大阪市指定居宅介護支援等
について（こども青少年局関係）第26 議案第25号 大阪市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例案第27 議案第26号 大阪市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第28 議案第27号 大阪市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第29 議案第28号 大阪市指定居宅介護支援等
149 ◯竹島弘光危機管理部長 個別避難計画策定の進捗状況についてでございますが、これまで、当該自治会や枚方市介護支援専門員連絡協議会などから御意見をいただきながら、現在、枚方市版個別避難計画の雛形の作成に努めておりますとともに、現状の課題を洗い出すため、当該自治会と連携して、安否確認と避難所までの移動訓練を実施しております。
次に、市税を滞納していないということ、それに３つ目に大東市内に事業所がある中小企業に正規雇用され、かつ大東市内の事業所で働いておられる方、それに加えて条件として、保育士・幼稚園教諭・養護教諭・看護師・保健師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員・精神保健福祉士の免許をお持ち、大東市内に事業所がある事業所に正規雇用され、かつ大東市内の事業所で資格に基づき働いてらっしゃる
以前、介護支援専門員の有資格者である会計年度任用職員が退職した後に、代わりの職員がなかなか見つからず、十分な人員体制が確保できなかった期間があったということも聞いております。
２点目は、前身の在宅介護支援センターから平成18年に地域包括支援センターが設置されてから、今まで同じ４法人に業務委託を行ってきていましたが、このたび、６年間の委託期間として、新たに事業者を公募した背景・理由をお伺いいたします。 ３点目は、今後の地域包括支援センターの目指すべき地域での役割・方向性について具体的に伺います。
このような課題を解消すべく、介護保険サービスの調整などを行い、ごみ出しでお困りの高齢者を実際に支援している市内の居宅介護支援事業所を対象とした訪問型サービスにおいて、ごみ出しに関する調査を現在行っており、実態把握に努めているところでございます。
でも、やっぱり現場で働いている日本介護支援専門員協会の柴口会長、私も会ったことはないんですけども、この柴口会長は、ケアマネジメントは介護支援専門員が生活全般をアセスメントして、必要な支援を行うものだ。
◯岩崎雅秋委員 １８７ページの家族介護支援事業の高齢者紙おむつ給付事業についてお伺いします。
また、ひきこもりの実態を把握するため、地域包括支援センター、障害者委託相談支援事業者、介護支援専門員、相談支援専門員、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）、民生委員児童委員などへのアンケート調査を行う考えでございます。 次に、ひきこもりの状態にある人が同様の状態にある人と安心して過ごすなど、社会参加の第一歩となる居場所づくりや、本人、家族向けの講演会の開催などを予定しております。
項３包括的支援事業・任意事業費４億３５１９万５０００円につきましては、地域包括支援センター運営経費を初めとした包括的支援事業費、介護給付等費用適正化事業費、家族介護支援事業費、その他事業費でございます。 次に、３８８ページをお開き願います。 項４その他諸費２３２万７０００円につきましては、介護予防・生活支援サービス事業審査支払手数料でございます。 次に、３９０ページをお開き願います。
今後の高齢者人口が増え続けていく中、高齢者施策の介護支援の拡充は喫緊の課題であります。地域包括支援センターは４担当地区に分けられ、委託運営されている中、切れ目のない在宅医療・介護の実現を目指すとともに、地域の高齢者の相談窓口として機能を強化していくこととありますが、担当地域に対する考え方や人員体制の拡充に向けた取組についてお伺いします。 次に、地籍調査について。
目指すところは、介護支援のない方も、支援のある方も大勢使えるような居場所になったらいいというようなことは認識いたしましたので、よろしくお願いいたします。 あと、実施計画４７ページに載っていました妊産婦包括支援事業のことについて、お聞きしたいのです。この中にもたくさん事業が書いてありまして、その中で、いつも言わせていただいているのですが、産後ケア事業です。