枚方市議会 2013-06-10 平成25年第2回定例会(第1日) 本文 開催日: 2013-06-10
保育所には、正規職員ではないアルバイトなどの短時間保育士や、調理師、事務職員、介護士なども働いていますが、こうした人たちの処遇改善にも対応できるのか、お聞かせください。
保育所には、正規職員ではないアルバイトなどの短時間保育士や、調理師、事務職員、介護士なども働いていますが、こうした人たちの処遇改善にも対応できるのか、お聞かせください。
5点目に、介護士の医療行為について質問します。法改正により、50時間の研修で、介護士でも医療行為の一部ができるようになりました。また、介護士を養成する大学や教育機関もでき、数年たてば、介護の現場で必要な医療行為ができる人材が確保できると言われています。しかし、それまでに現在の介護士に研修を受けさせなくてはなりません。
この間、東部デイサービスの受け手がいない、要するに、のときに、この波が今度は医師不足じゃなくて今度は介護士不足という形、うわさには聞いてたけれども、現実のものになったんじゃないかなという、これは感覚なんで何とも言えないんですけども。
かつかつでやるというのは、行政的な運営ではいいんですけど、だんだんだんだん今度はいい人が大東市に集まらなくなってくると、全部要するにとられてしまうという分が出てくると、ある程度、例えば国基準とか府の基準という形での給与体系っていうのはあると思いますけど、給与体系とか、あと法人なんかの支援というのはあると思いますけど、やっぱりちょっと若干大東市独自のお手盛りといったら怒られますけど、やはり優秀な保育士を、また介護士
また医療的ケアを要する方々が各生活介護事業所を多く利用していますが、ケアを行う介護士に対する市独自の配置支援がありません。多くの事業所が自前の努力で体制をとり対応していますが、それにも限界があります。堺市や大東市のように生活介護事業所の看護師配置助成を創設すべきです。早急に検討し来年度からでも実施すべきと考えますが、その具体について御答弁ください。
現在の協議内容としましては、災害時要援護者を受け入れた場合のヘルパー、介護士の動員体制のルールづくりなど、細部の調整を進めております。 なお、議員御指摘の防災介助士につきましては、災害時において有効なものと考えており、研究してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鳥谷信夫君) 下治健康福祉部長。
それと、災害時に医師をサポートできます潜在看護師さん、資格は持っておられるんですけれども家庭の事情等で働いておられない看護師さんとか、薬剤師さん、介護士さんなどの有資格者や、また消防のOB、警察官のOBの方々、安全安心スクール修了者の方も災害ボランティアとして登録していただけるような取り組みを考えていただけたらと思います。これについては検討していただけますよう要望いたします。
たん吸引などの医療行為を介護士に任せることも危険性を伴い、問題があると考えます。 介護の社会化をうたって導入した介護保険制度は、高い保険料と、保険料を払っても認定を受けなければサービスが受けられない、認定を受けても利用料を支払わなければならないという二重三重のハードルを越えなければ必要なサービスが受けられません。
改定介護保険法のもとで、次期事業計画では要支援を保険給付から外そうとする総合支援事業や生活援助そのものの排除、24時間サービスと銘打ちながら実際には短時間の細切れ介護で、一人一人の生活実態を把握できない仕組みづくり、さらには医療行為を介護士にさせようとするなど、介護サービスの切り捨てが検討されています。
◆田中 委員 この24時間地域巡回型訪問サービスといいますか、これのことし2月に公表されましたサービスのあり方の検討会の中で、心配されることということで、次の3つがあると思うんですが、1つは人員の体制の問題、24時間体制で看護師、介護士の配置を確保しなければならないという点では、特に介護士22.8人に対して看護師が1.71人ということで、非常に割合が少なくなっています。
養護老人ホームの中の15床について、特定施設入居者生活介護の指定をとられると、介護士やケアマネジャーさんの配置もできることになり、要支援、要介護1・2の方も安心して継続入所していただけますし、介護度の高い方の特養への対応もしていただけることになります。 さらに、建設費7億2,000万円のうち、市の負担分は約4億4,000万円ですし、今後の修繕費も民間負担となります。
○民生部長(森鼻 正道君) 今、事業展開をしていただきます介護士の判断といいますか、そういう中での養護の中で、小規模的な展開で運用をされとるというところの中で、そういう運用がこの施設の規模からいくと妥当であろうというお話をさせていただいたということでございます。 ○議長(中西 武君) ほかにございますか。 ○4番(木戸 俊治君) 済みません。
老人ホームの施設に働く、ある若い女性介護士とそこに入所している高齢者の方々の触れ合いの心温まるお話です。若い女性介護士が妊娠しました。もう妊娠し、赤ちゃんが生まれたら、ここの施設をやめなければならないだろうと思い、施設長に事情を話しました。施設長からは、「赤ちゃんが生まれたら、ここへ連れてきて働いたらいいよ。」との予想外の返事に驚きました。
152 ◯大森委員 資格のことをお聞きしたのは、鳥取県なんかは、例えば教員免許を持ってる方、介護士を持ってる方とか看護師さんとか、そういう資格を持ってる方、それから行政経験の方とか、そういう方を募集してしてるわけです。
また、介護従事者の処遇に関しても引き続いての処遇改善と、さらに介護士以外の職員の処遇の改善も必要であるというふうに考えております。 今回の調査で、介護の課題は医療や生涯福祉、年金などとも複雑に絡み合っていることを再認識いたしました。私も、介護を持っておられることし65歳を迎えられる方からも切実な相談をお受けしております。
私は、今後の方策として、医師や看護師、介護士等の在宅医療チームが介護する側の人たちをケアする、そんな仕組みの構築と強化が重要であると考えていますが、市長はどうお考えなのか、お示しください。 次に、地域におけるひとり暮らしのお年寄りの安否確認についてお伺いをいたします。
それで、メンバーの中にはお医者さん、あるいは介護士とか看護師とか、そういう方たちのメンバー構成ですか。 ○(藤原障害福祉課主任) 委員10名で2合議体を設置しているんでございますが、各1合議体につき1名ずつ医師が入っております。その他の委員につきましては、福祉関係職員や大阪府の自立相談支援センターの職員が入って審査していただいております。
なぜかというとそこまでして確かに国のほうでは自立支援とは別に確かに看護師さんとか介護士さんとかいろんな関係で人手不足だったけども、このことをこういう形で取り上げることが本当にいいのかどうかね。国の補助事業なのでそれ以上申し上げませんが、何が言いたいかというとそこで皆さん方本来、今6392件という。
けれどもたくさんおるとこではもう一括して最後にぽっと捨てたらそんでいいんだということで、一部介助がやはりこれも自立というふうになってきまして、自立になれば介助がなくなるというふうに、非常に介護保険そのものが使いにくくなってくるということで、そしてそれに付随してやはり今まで週に3回行ってた、あるいはまた2回訪問しておった、そういう訪問看護そのものがやはり2回に減らされていくということになれば、介護士の
○(木村委員) 先ほど13節委託料のところで質疑がありましたが、ヘルパーに関連した質問をしますが、今、国のほうでも看護師あるいは介護士、また福祉介護の現場で働く人が年々減ってきているということで、国ではこれを取り上げて対策を練っていこうということでやってますね。なぜ、介護面でもヘルパーさんが少ないのかなと。それはいろいろ議論されていて理由はあるんですけどね。