枚方市議会 2021-09-05 令和３年９月定例月議会（第５日） 本文
以前も指摘させていただきましたが、介護保険制度が始まって約２０年が経過し、介護事業を取り巻く環境など社会経済情勢が大きく変化する中で、市がデイサービスセンターを運営していることに疑問を感じます。確かに、市立のデイサービスセンターは利用料金制を採用しており、指定管理料は発生していませんが、施設の維持管理には一定の費用が発生しています。
以前も指摘させていただきましたが、介護保険制度が始まって約２０年が経過し、介護事業を取り巻く環境など社会経済情勢が大きく変化する中で、市がデイサービスセンターを運営していることに疑問を感じます。確かに、市立のデイサービスセンターは利用料金制を採用しており、指定管理料は発生していませんが、施設の維持管理には一定の費用が発生しています。
上段、目10介護保険福祉費183万2,000円は、介護保険制度の改正に伴うシステム改修に係る費用として繰出金を増額するものでございます。 下段の目３農業振興費100万円は、農業経営を継承した後継者の方が経営の発展に向けた取組を行う際に必要となる経費を支援するため補助金を計上するものでございます。 なお、この費用の２分の１につきましては、全国農業会議所からの補助金がございます。
2000年10月に始まった介護保険制度でありますが、20年がたちました。この間、高齢者数が増加するとともに、要介護者数も増加し続け、３年ごとに見直される介護保険事業計画において、新たな様々な施設・在宅サービスが始まっています。 このサービス内容は、必要とされる個々のニーズに応えるべく多岐にわたっており、介護保険制度が複雑化しています。
補聴器購入補助制度につきまして、令和2年6月の全国市長会議におきまして、介護保険制度に関する提言の中で、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することを採択いたしまして、国に対して要望しております。本市といたしましても、今後も引き続きまして全国市長会等を通じて国等に予防してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
◎健康福祉部長（當座宏章） 国に対する市長会からの要望ですが、介護保険制度に関する提言の中に、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することとして、要望しております。 ○議長（奥田信宏） 杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） これは、私は障がい者対策の一環として、国に要望しているのかなと、全体を見ました。 この補聴器の問題は、障がいのはざまの問題なのですね。
◎大山達也福祉部長 福祉部といたしましては、国の調査報告を踏まえまして、補聴器の使用が認知症予防や健康寿命の延伸につながるものと、こういう認識はしておりますことから、今後、介護保険制度での給付について、国等に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 33番 玉井議員。
介護保険制度が改正され、８月から新しい制度に変わります。そこで、令和３年８月からの介護保険制度の見直しの内容について、お示しください。 ○福丸副議長 安孫子議員に申し上げます。 所定の時間に達しましたので、よろしくお願いします。 ○２０番（安孫子議員） 今聞いた分、もういいですか。じゃあ、終わらせていただきます。
９ページ上段、３款民生費、１項社会福祉費、１１目介護保険費、２８節繰出金９９万円の増額につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修費用として介護保険特別会計へ繰り出すためのものでございます。
阪南市におきましては、要介護の状況にある方につきましては、介護保険制度をフル活用いたしまして、法人、またサービス提供事業者、ケアマネジャー等、専門職の方のご支援をいただいて、該当するサービス提供者の方にはしっかりとサポートをしていただきたいということで、そういうサポートはできているものというふうに考えています。
また、今回のコロナ禍同様、今後も起こり得るパンデミックの状況下での介護需要の増加に備える必要があり、介護保険制度を持続可能な制度として進めていくべきなどとして、賛成する者３名の賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号「令和３年度羽曳野市国民健康保険特別会計予算」について報告します。
との１名を除き、介護保険制度は、高齢者人口や保険給付費の増加により、今後も介護保険料が上昇することが予測される中、難しい運営が求められているが、介護給付費準備基金の取崩しなどにより、介護保険料の基準額の増加を月額10円に抑え、被保険者の負担をできる限り軽減させており、評価する。令和３年度から始まる第８期介護保険事業計画においても、より一層の介護予防や認知症対策に取り組まれることを要望し、賛成する。
財政面では、介護保険制度以前の国の負担は50％でありましたが、介護保険制度になりまして25％となっています。国の負担を当面40％、50％の元に戻すことが必要と考えます。国への財政支援と制度の改善を働きかけるよう要望しておきます。 以上の立場から、2021年度の介護保険特別会計予算につきましては反対であることを述べ、討論といたします。 以上。 ○山本尚生議長 井上議員。
もともと介護保険制度は保険料の基準段階が市民税非課税世帯に設定されているという、税金をかけることもできない世帯に対して基準の保険料徴収を課すという、基本設計の段階で、格差と貧困への配慮が全くないというつくりになっています。生活困窮者対策として、改めて保険料減免の拡充、サービス利用料軽減制度の創設を、強く求めるものであります。
耐え難い介護保険の在り方そのものを見直し、高齢者の皆さんに「長生きをしてよかった」と思っていただけるように、そして、御家族の皆さんにも「いつまでも長生きをしてね」と言ってもらえるように、お金の心配なく介護を受けることができる介護保険制度であらねばなりません。 今回の第８期計画は全てにおいて真逆であり、賛成できるものではありません。
２０００年４月からスタートして、３年ごとに見直される介護保険制度ですけれども、２０２１年度はちょうど改正の年に当たります。本市においても、第８期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（素案）が策定されました。
介護保険制度は、施行後２０年間、サービスの削減や負担増を図る見直しが繰り返されてきました。介護保険制度が始まった２０００年度から、保険料は全国平均を見ても約２倍に上昇しています。本市の保険料基準額も、７期５，８００円から、８期ではさらに５，８４０円と、４０円の引上げが示されています。
結果は９割の当局が、介護保険制度を今後１０年、現行のまま維持するのは困難と回答。その理由の第１は、人材や事業所の不足、７４％、第２位は、保険料の上昇に住民は耐えられない、６４％でした。 条例は撤回して、次の手だてを取るよう求めてきましたが、応じていません。 １、介護保険料の引上げをやめること。基準額を引き下げること。財源は国庫負担増を要求すると同時に、一般財源からの繰入れを行うこと。
今回の改正では、介護保険制度の持続可能性を高めることを念頭に置きながらも、第１段階から第14段階まで全てにおいて保険料が引き下げられているということについては評価はできるものであると考えております。今後も住民ニーズを把握しながら、持続可能な制度として進めていただきますようによろしくお願いいたします。 以上です。
今後につきましても、介護保険制度の持続性を確保しつつ、被保険者にとって過度の保険料負担とならないよう、準備基金の有効な活用、適切な取崩し額について、検討を重ねてまいります。 次に、府下各市町村における被保険者１人当たりの準備基金の積立額についてでございます。 聞き取りにより予測を立てたところ、第７期の最終年度で１人当たりおよそ２万８，６００円程度となる見込みでございます。
それから、今回値上げが提案されているんですけれども、この介護保険制度が導入されてから、基準額がどんなふうに増えていっているのか、何倍に増えたのか、その状況を教えてください。 それから、要支援１・２をなくす方向で、その分地域の力を借りるというふうな形でのことで、いろいろ大変な御苦労をされていると思うんですけれども、その状況、地域のその支援体制の状況などが分かれば教えてください。