柏原市議会 2022-03-15 03月15日-05号
◎田中徹健康部長 介護保険制度は、公費、第1号被保険者保険料及び第2号被保険者保険料を財源に運営されています。第1号被保険者の介護保険料は介護サービスに必要な額から算出しており、負担割合は23%となっております。
◎田中徹健康部長 介護保険制度は、公費、第1号被保険者保険料及び第2号被保険者保険料を財源に運営されています。第1号被保険者の介護保険料は介護サービスに必要な額から算出しており、負担割合は23%となっております。
項4趣旨普及費179万7000円につきましては、介護保険制度の趣旨普及を図るパンフレットの作成経費等でございます。 次に、項5高齢者福祉専門分科会費531万1000円につきましては、社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会委員の報酬及び当専門分科会の運営に係る経費でございます。 次に、376ページをお開き願います。
今、令和4年度のベース、先ほど申し上げたように、令和3年度が6.8兆円、令和4年度が6.9兆円ということで、約1000億円ぐらい、毎年、若い世代の方々に負担をしていただくような計算になってくる中で、先ほどからあった、やっぱり介護保険制度を堅持していくということが、大前提であって、その中で、やはり今回、一定所得のある方のところですね、一定所得のある方々に御負担いただくということになっているわけなのですけれども
以前に質問をさせていただいたとき、介護保険制度の給付について国などに要望をしていくと言われておりました。このコロナ禍で、ただでさえ自粛が多くなり、出かけることを控え、社会参加すること自体が減っています。また、ワクチンの予約なども聞こえづらいことで困難と感じられる方もおられます。スマホの操作も簡単ではありません。 補聴器購入の助成について、全国各地では積極的な取組が行われています。
しかし、あなた方が、今、介護保険制度に関する提言とか、高齢者福祉政策に関する提言とか、国に対して、この加齢性難聴における補聴器の助成に対して、要望してはるんや。 ところが、もう3年前から研究所が、国の委託を受けてやっとるんやけど、一向に前に進まない。
介護保険制度においては、3年を計画期間とする事業計画を策定することとされており、制度の持続可能性を維持しながら、必要な方に必要なサービスを提供できるよう、国の示す調査等を実施しながら、次期計画策定に向けて準備を進めてまいる所存でございます。
介護保険制度では、投票場に行くために介護保険サービスの利用ができるとも聞いておりますが、若者の選挙離れも懸念されております。まだまだ選挙の啓発活動は必要かと考えております。
◆委員(谷沢千賀子) 介護保険制度というのは、普通、3年間で、最初が黒字、とんとん、赤字というのを想定していると認識しているのですが、今回、3年目であっても黒字になったと。8068万円ほどですか、黒字になったということで、その要因はどう考えておられるのか、教えてください。 ○委員長(大野義信) 寺島課長。
質問ですが、私は令和元年第2回定例会で、現在郵便投票において介護保険制度の要介護5の方のみが対象になっていることについて、市民の方より要介護3でも4でも足が、また腰が痛く投票所に行くのが困難な方もいるので、対象者を広げてほしいとの声を紹介し、質問させていただきました。
第7期計画の分析で評価がCとなったものが、基本目標6の在宅医療と介護の連携の推進、基本目標7の安心・安全な暮らしの充実、基本目標8の介護サービスの充実・介護保険制度の持続可能な運営の項目にありますが、それぞれの分析結果となった要因と今後の取組についてお答えください。 ○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 介護保険制度が創設されてから20年以上が経過し、現在では多くの民間事業者が介護サービスを提供しております。 こうした社会状況等を踏まえ、市といたしましても、引き続き様々な角度から当該施設の在り方について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 26番 井口議員。
今回、社会福祉協議会が新たな地域拠点として移転を予定しております地域包括支援センターにつきましては、介護保険制度をはじめ高齢者福祉を中心とした相談、支援を、地域支援センターにつきましては、障害のある方の福祉サービスや生活の中での困り事などの相談、創作活動やサロン活動などの支援を行っております。
専用の相談窓口がいいのか、介護保険制度の見直しがいいのか、昨日、明石議員から介護保険料が高過ぎるというご指摘がありましたが、やはり今は税と社会保障の一体改革と言われたことをもう一回思い直すべきだと思います。大阪府国民健康保険団体連合会、私が理事長に就任したときには後期高齢者の医療保険が1兆円程度でした。今、1兆数千億円までいって、単純に国民健康保険が1兆円を割って今約7,000億円まで来ています。
また、現在ある介護保険制度を利用する場合は、利用対象者は要支援1以上の方でケアプランに盛り込まれていないと利用できません。ケアプランを変更する必要がございます。また、費用も多くかかります。また、目的地までの介助支援は介護保険が適用されますが、介護タクシーを利用した場合は利用者が実費を支払わなければなりません。
令和2年度は、介護保険制度がスタートしてちょうど20年目の年に当たります。 この間、八尾市の介護保険料は標準額で第1期、月3123円から、第7期、6092円に、2倍弱に上がりました。 ちなみに、今年度からの第8期は、6556円と、2倍をはるかに超えております。なぜこんなに上がり続けるのか。原因は制度そのものにあります。
今、専門家の間から、もう介護保険制度そのものが、もう破綻すると、破綻しているということでいわれているのですが、こういう値上げがどんどんどんどん続いていったら、もう払いたくても払えないと。保険があって、介護なしという状況になってしまうなと思うのです。
款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修費に係る国庫補助として400万円の交付を受けることになったことに伴う財源更正でございます。 73ページの款5基金積立金、項1基金積立金、目1介護給付費準備基金積立金として、歳入歳出の差額4,110万2千円を計上するものでございます。
なお、介護保険制度が持続可能なものとなるよう、また、公平性の観点からも引き続き、適切な保健料徴収を行われたい。 今後は、新型コロナウイルス感染症の終息後も見据え、利用者に必要なサービスが継続的に提供されるよう、介護サービス事業所等に対する支援を行われたい。また、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域共生社会に向けた地域包括ケアシステムの強化に取り組まれたいとされております。
本来であれば国や県、大阪府レベルで報酬に盛り込むなど介護保険制度での位置づけがされればよいわけですが、命に関わる問題なので自治体で先行して取り組むことが重要だと別府市は独自にしてまいりました。兵庫県は、これを参考にして試験的に導入し、昨年全県へと拡大しています。 ケアマネジャーが当事者とも話し合うことで、町内会などの協力者も一緒に探すと。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長(松下良) これも議員お示しのとおりでございまして、75歳以上に関しては、後期高齢者医療制度に基づき広域連合で決定した保険料と介護保険制度に基づき市で決定した保険料を別々にご負担いただくことになります。 ○議長(丸谷正八郎) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 了解をいたしました。