池田市議会 2001-06-13 06月13日-01号
次に、今後の事業計画についてでございますが、12年度に開始されました介護保険制度につきましては、12年から3年間で事業計画を策定したわけです。これらの推移を見ながら、次は15年から17年までの3年間の計画を策定するわけですが、これは14年度になりまして、その辺の12年、13年度の状況を各方面から検討しまして、次期計画を策定していくということになろうかと思います。
次に、今後の事業計画についてでございますが、12年度に開始されました介護保険制度につきましては、12年から3年間で事業計画を策定したわけです。これらの推移を見ながら、次は15年から17年までの3年間の計画を策定するわけですが、これは14年度になりまして、その辺の12年、13年度の状況を各方面から検討しまして、次期計画を策定していくということになろうかと思います。
(1)介護保険制度について。 介護保険制度のもとでの低所得者の保険料の減免拡充と利用料の助成事業の創設を、であります。 介護保険に関して、低所得者の保険料の改善が今回、条例改正案として提出されました。
介護保険制度が導入されて、1年と少々経過しました。しかし、介護保険をめぐっては、サービス不足や福祉現場での労働条件の悪化、介護認定の問題、利用料が高くて介護サービスを抑制する問題などさまざまな問題が山積しております。 例えば、要介護と認定されても待機者が多く、施設に入所できないとか介護サービスを受けたくても利用料を考え回数を減らしてる。あるいはわずかな年金から保険料が天引きされて生活が大変だ。
介護保険制度が発足して1年以上が経過した。この間、制度をめぐって全国各地で様々なトラブルや苦情が発生した。とりわけ低所得者にとっては、介護保険料や利用料の負担が大きな重圧となっている。大阪府でも介護サービスの在宅利用は7割程度といわれている。
住みなれた地域で安らかな老後を過ごしたい高齢者の願いを受けとめ、高齢者の介護を家族から社会全体で支え、利用者が介護サービスを選択できる体制を整え、さらに介護を医療保険から切り離し、社会的入院解消等を目的に介護保険制度は2000年4月創設されました。
今、介護保険制度のさまざまな問題点は、多岐にわたって表面化してきております。とりわけ基盤整備の不備は、制度そのものへの不信となっております。特別養護老人ホームの待機者、これは12月の議会の時点で阪南市内では21名、そしてさきの3月議会の時点では25名とふえ続けております。グループホームに至ってはその保障はなしという状況です。これでは保険事業者として基本的な責任を果たしているとは言えないと思います。
◎介護保険課長(黒川健嗣君) 昨年4月に介護保険制度が実施されました。1年が経過したところでございます。一応見込みから申し上げますが、まず介護保険サービスに係る給付費の状況でございます。給付費全体では、当初見込みに対しまして87.7%の給付率でございます。大阪府下全体の平均給付率が80%でございまして、これから比較いたしますとやや上回っているという状況にございます。
次に、生活保護費の扶助費でございますが、平成12年度から実施された介護保険制度に伴う介護扶助について、新しい制度でございましたことと、介護扶助に支障が出ないよう当初予算では一定の額を見込んでおりましたが、対象が少なく、支給見込みを下回ったため4千万円の減額をさせていただきました。
介護保険制度がスタートして1年がたち、特別養護老人ホームになかなか入れない、ケアマネジャーによる不祥事事件、介護認定問題などさまざまな問題が生じています。特に深刻なのは、介護保険料、利用料の負担がお年寄りに重くのしかかっているということです。ことしの4月、介護保険料の決定通知が出され、もう我慢できないと門真の高齢者も含め92名の高齢者が集団で介護保険審査会に不服審査請求を行いました。
そのような中、本市におきましても、介護保険制度への対応を初め、地球的規模における環境問題、あるいは吹田操車場跡利用問題など重要な行政課題が山積しており、豊かな市民生活の実現を図るために、今後格段の努力を傾注してまいらねばならないと考えているところでございます。
オリンピック招致特別委員会 +第10 大阪臨海工業用水道企業団議会議員(5人)の選挙第11 寝屋川北部広域下水道組合議会議員(3人)の選挙第12 寝屋川南部広域下水道組合議会議員(2人)の選挙第13 淀川左岸用排水管理組合議会議員(2人)の選挙第14 大和川下流流域下水道組合議会議員(2人)の選挙第15 監査委員の選任について第16 人権施策推進審議会委員の選任について第17 議員提出議案 介護保険制度
◎保健福祉部長(大下肇君) ただいまのご質問ですけれども、この介護保険制度は、ご指摘のように全国、これは共通のシステムで運営しているわけですが、ただし、一つのサービス等については、全国共通ですけれども、実際に処理をする際には、今まで市町村で行ってきた事業もございますので、その基本のプログラムを市のカスタマイズと申し上げるんですけれども、市の独自用に、使いやすいような形のソフトに転換しております。
特に、高齢者福祉については、去年の12月議会でもお尋ねしましたけれども、介護保険制度がスタートして1年余りが経過した現在でも、いろいろな諸問題や課題が山積しております。その中でも介護サービス提供のための基礎整備のおくれが大きな課題の一つであると思います。
また、介護保険制度は、相互扶助の考えに基づき被保険者各人の保険料負担により財源を賄おうとするものであり、保険料の設定は所得段階に応じたものとなっているため、本市では保険料の減免は行わず、利用者の方々がサービスの利用を手控えられることのないように、利用料の助成策を実施してまいったところでございます。
周知の方法といたしましては、市報すいたの6月15日号では介護保険制度全般について、また、7月1日号では保険料の記事を掲載する予定といたしております。また、今年度の保険料の通知書を7月に送付いたします際に説明文を同封いたしてまいります。さらに、地域で説明会が開催されます折にも説明してまいりたいと考えております。
日経新聞の報道によりますと、同社が全国634市区を調査したところ、介護保険制度の柱である在宅での介護サービスの利用が事業計画の平均7割程度にとどまっている。介護サービスが予期に反して利用されていない最大の理由として、自己負担を気にして利用が抑制されたことが挙げられています。
家族介護慰労金につきましては、介護保険制度への枠外の事業でありまして、介護保険支援事業の1つとして本年の4月から実施しております。 介護保険制度が実施されてから1年が経過しておりますけれども、この制度は介護認定を受けてから1年間介護保険でのサービスを受けなかった方で、介護度4または5で非課税世帯の方が対象となっております。
平成13年6月18日 河内長野市議会--------------------------------------- △決議案第3号 介護保険制度の充実に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。
年度東大阪市介護保険事業特別会計暫定予算 議案第197号 平成14年度東大阪市水道事業会計暫定予算 議案第198号 平成14年度東大阪市病院事業会計暫定予算 議案第199号 東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 議案第200号 東大阪市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 議案第201号 平成13年度東大阪市一般会計補正予算(第13回) 13請願第7号 介護保険制度改善
介護保険制度拠点整備事業であるならば、多くの市民が利用できるよう、例えば、小地域ネットワークの拠点施設にするための町会館や社会福祉センターなどの整備を先に進めるべきであります。 また、共同浴場運営費が、昨年より1,000万円も多い2,000万円となっております。運営を見直すべきであります。今、多くの市民は公衆浴場の閉鎖などの中で、高い入浴料金を余儀なく強いられております。