八尾市議会 2002-09-19 平成14年 9月保健福祉常任委員会-09月19日-01号
今回、個人質問で日本共産党の永井議員からも、この介護保険制度で、何でこれがこんなに余ってるんだと、この裏には今、介護保険制度が非常に使いにくい実態になっているんじゃないかということが質問されたんですが、これ、余ったのが今、基金として積み立てられていると思うんですが、この基金の積立状況、これをちょっと御報告していただけますでしょうか。 ○委員長(土井田隆行) 片山課長。
今回、個人質問で日本共産党の永井議員からも、この介護保険制度で、何でこれがこんなに余ってるんだと、この裏には今、介護保険制度が非常に使いにくい実態になっているんじゃないかということが質問されたんですが、これ、余ったのが今、基金として積み立てられていると思うんですが、この基金の積立状況、これをちょっと御報告していただけますでしょうか。 ○委員長(土井田隆行) 片山課長。
現在、市内には7か所で480床がありますが、介護保険制度のもとでは対象者本人が希望するサービスを決めることになっております。ところが、希望しても何年も待つ状況は以前と変わらず、本人にとってまことに困っておられるとよく聞きます。まず、現在の入所待機者の人数はどのようになっておりますか、お聞きいたします。
172 2 採決(可決)……………………………………………… 174 ・ 議員提出議案第12号「義務教育費国庫負担制度の堅持と子供たちに豊かな教育の実現を求める意見書」上程 …………………………………………………… 174 1 戸田久和議員の賛成討論………………………………… 175 2 採決(可決)……………………………………………… 175 ・ 議員提出議案第13号「介護保険制度
次に介護保険制度についてです。 今介護保険事業は3年に1度の見直しの時期となっています。厚生労働省は介護保険料は65歳以上の第1号保険者では1月約11%引き上げられるという調査結果を明らかにしています。東大阪では8.2%、大阪府平均では11.5%となっています。
つまり介護保険制度においても要介護度1とか2とか、そういう人はもうできるだけ後回しにして、より介護保険の給付の多い人を入れるという傾向になったりしてきているのと同じようなことが、この障害者の施設利用についても行われる可能性があると。 それから、結局、逆に手のかかる人については入院治療が必要だということで、施設から追い出されるという、退所させられるということがないのかどうか。
その一つは介護保険制度です。介護保険制度は制度開始から3年経過し、来年度からの見直しを前にして市民の間で新たな不安が高まっております。まず保険料の問題です。全国的に試算されている様子を見ても11%を超える保険料の値上げが試算されております。東大阪では増加率8.2%、月額3611円の基準額という試算も出ているようであります。
その中では、介護保険制度に対してのいろんなこと、満足度とかそういうのは聞かれていますけど、利用料とか保険料の負担感、それに対して利用者がどんな意向を持っているか、そういうことは一切質問の中になかったというふうに私は記憶しています。
ご指摘のとおり、介護保険制度の施行直前には130名程度でございました本市の特別養護老人ホームの入所者数は、本年4月では約190名にふえ、なおかつ、入所申し込みをしながら待機の状況にある方が数多くおられるのが現状であります。
これは、介護保険制度の普及に要した経費でございます。 次に2款保険給付費ですが、予算現額77億9,868万9,000円に対し、支出済額は77億6,812万5,435円で、3,056万3,565円の不用額でございます。 1項介護サービス費は、予算現額75億1,632万8,000円に対し、支出済額74億8,979万4,351円で、2,653万3,649円の不用額でございます。
介護保険制度につきましては、やはり利用者の選択でサービスを利用できる制度、こういうふうな趣旨で、在宅サービスの支給限度額、これが旧措置サービス水準をかなり上回る水準で設定されております。 したがいまして、利用者はこの支給限度額の範囲内でサービス利用をしていただくと。選択の自由がかなり幅があるということでございます。
我が国における第5番目の社会保険として創設されました介護保険制度も、施行から2年半が経過しようとしておるわけでございますが、この間におきましてもさまざまな改善がなされてきたところではございます。 制度の根幹の部分といたしましては、まず区分支給限度額の一本化であります。このことによりまして短期入所サービスの利用に係る限度額管理の煩雑さが解消されまして、利用していただきやすくなりました。
これは、介護保険制度の普及に要した経費でございます。 次に2款保険給付費ですが、予算現額77億9,868万9,000円に対し、支出済額は77億6,812万5,435円で、3,056万3,565円の不用額でございます。 1項介護サービス費は、予算現額75億1,632万8,000円に対し、支出済額74億8,979万4,351円で、2,653万3,649円の不用額でございます。
計画策定後に介護保険制度の実施とか、あるいは障害者福祉法の改正、また来年の4月から制度化されます支援費支給制度の実施等、障害者を取り巻く社会情勢は大きく変貌しているものでございます。
議員の方から、ただ数値を出せばということで言われておるわけですが、基本的にこの時点での障害者基本計画では、介護保険制度が導入されて、一方では介護保険制度へホームヘルプサービス事業が移行したというような経過もございます。
そういった中で、今回の制度改正が行われておりますので、もちろん介護保険制度とか、いろいろ高齢者医療費については、このまま放っておけば、若い人たちの負担が耐えきれない、そういった関係からできるだけ多くの人で老人医療を支えていく、そういったことで70歳からを75歳に上げて、多くの人がそういった老人医療をみんなで支えていく、そういったことが中心となって改正されたものと考えております。
次に7点目、介護保険制度のこれまでの総括と今後の問題についてお伺いいたします。 3年目を迎え、介護サービスの利用者も着実にふえております。しかし、制度の着実な普及と発展が見られる反面、当初懸念されたような問題を初め、想定外の諸問題が見えてきたのではないかと思います。
障害者手帳などを取得されている方への市民税、所得税に対する障害者控除の制度が従来よりありましたが、介護保険制度が導入されることによって、要介護認定を受けながら手帳を取得されていない方への控除について阪南市ではどう対応されていくのか、お尋ねいたします。 以上、4点についてよろしくご回答のほどお願いいたします。なお、二次質問は自席にてさせていただきます。 ○議長(有岡久一君) 市長岩室敏和君。
いわゆる保険料徴収のない介護保険制度のようなもので、障害者福祉サービスが現物給付から現金給付に移行されるわけであります。 現行制度の問題としましては、自分でサービスが選択できないため、障害者の多様なニーズへの対応と権利が十分保障されないことや、施設や事業者の主体者意識が弱く、サービスが画一的になりがちであり、かつ質の向上を促すことが難しくなっています。
について日程第9 議会議案第13号 市長の専決処分事項の指定についての変更の件制定について日程第10 議会議案第14号 個人情報保護法の早期成立と住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティーをより安全なものとするよう求める意見書日程第11 議会議案第15号 奨学金制度の拡充を求める意見書日程第12 議会議案第16号 安全で快適な学校をめざし施設改善を求める意見書日程第13 議会議案第17号 介護保険制度
それらを受けまして、前後しますが、介護保険制度が12年4月に発足したと。施設面で申し上げますと、ケアハウスの設立あるいはグループホームの設立等々、状況は変わってございます。 そういうところも我々認識いたしまして、関係各課と協議をいたしまして、先ほども申し上げましたが、研究を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。