阪南市議会 2021-06-07 06月25日－04号
９ページ上段、３款民生費、１項社会福祉費、１１目介護保険費、２８節繰出金９９万円の増額につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修費用として介護保険特別会計へ繰り出すためのものでございます。
９ページ上段、３款民生費、１項社会福祉費、１１目介護保険費、２８節繰出金９９万円の増額につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修費用として介護保険特別会計へ繰り出すためのものでございます。
阪南市におきましては、要介護の状況にある方につきましては、介護保険制度をフル活用いたしまして、法人、またサービス提供事業者、ケアマネジャー等、専門職の方のご支援をいただいて、該当するサービス提供者の方にはしっかりとサポートをしていただきたいということで、そういうサポートはできているものというふうに考えています。
◎市長（水野謙二君） 介護保険の要介護認定のご質問なんですけれども、ご承知のとおり介護保険制度は、実際には要支援者のグループを中心に、客観的で専門的なというサービスを公平に提供できるということが難しくなってきまして、住民活動や、そういうボランタリーが研修を受けた方によってサービスを受けるというところに随分と制度設計が実は変わってきています。
その背景にありますのは、やはり阪南市は、２０００年から国においても社会においても様々な高齢化を見通して介護保険制度や障害者関係の制度等も保険化されてきました、そのときに阪南市においては、まちづくりの特徴もありますけれども、今でいう小学校区ごとに地区福祉委員会というものが組織をされて、非常に高齢者の方だけではなくて、もうすぐ高齢者になると、退職を控えている人たちが実は活動者となってまちづくりを進めてまいりました
また、介護報酬の基準額は、２０００年に介護保険制度が施行して以来、３年ごとに介護報酬の改定が行われ、来年の４月に介護報酬の基準額改定が施行されることとなってございます。 ○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君） では、市として、介護職員の給与に影響される介護報酬基準に対してどのように考えていますか。 ○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
新型コロナウイルス感染症を取り巻く社会状況は一刻一刻と変化し、それに伴い介護保険制度の取扱いも変化しております。 緊急事態宣言中には、ケアマネジャーや介護事業所との連携を密にし、国や大阪府の情報を迅速に提供するなど、要介護者・要支援者に介護保険サービスが提供できるように努めてきたところであります。
そういったような問題を全部ひっくるめて、高齢者の問題だけじゃなくて、介護保険制度内にその問題をとどめずに、社会に地域に飛び出していこうと。それが、地域共生社会という考え方だというふうに思っています。 そのためにも、いつも申し上げることでございますが、自分たちの地域は自分たちでしっかりとつくっていくと。
そのため、本市では、介護保険制度が開始された平成１２年度から、直営で認定調査員を配置し、訪問により、申請者の心身の状況の調査を行っております。 また、泉南市、岬町と介護認定審査会を共同設置し、２市１町内の医療・保健・福祉関係者による委員が厚生労働省令による基準に従って審査判定を行い、保険者として公平・公正かつ適正に行うための認定調査及び審査の判定の質を確保しているものと考えています。
２０００年４月に介護保険制度がスタートし、利用者が事業者と契約して介護サービスを受けることになりました。同時に、既に判断能力が十分でなく事業者と契約できない利用者を支援する成年後見制度も始まり、介護保険制度と成年後見制度は高齢者の生活を支える車の両輪と言われています。 しかし、行政の役割が明確になっており、市民にも普及されている介護保険制度とは違い、成年後見制度はまだまだ周知がされておりません。
高齢化が進む中において、介護保険制度ができるなど時代の変化に応じて持続可能な施設のあり方を考えていく必要がございます。必要に応じて受益者負担についても、その負担率や根拠を考えていく必要がありますけれども、今後進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
国は、介護保険制度の持続性を確保するため、ケアプラン点検等の介護保険給付費等費用適正化事業を実施しております。そうした中におきまして、本市が保険者といたしまして、高齢者個々の実情に応じて必要な介護サービスが提供されるよう努めておるところでございます。 ○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君） まず、地域とのコミュニケーションについてお尋ねいたします。
障害福祉サービス利用者が６５歳に達した際に、原則、介護保険制度のサービスが優先になりますが、障害者が６５歳に到達する前に、利用者から６５歳到達後の福祉サービスなどの利用意向を、高齢者、障害者のそれぞれの担当者が聞き取り、利用者の意向に沿った支援が提供できるよう、介護保険のケアプラン作成事業所と十分に調整を行っております。
まず、阪南市の介護保険制度運営におきまして、地域包括支援センターは非常に重要な役割を果たしているということは、まずもってお伝えをしたいというふうに思います。
その点は、どうしても崩しようがないところでございますので、もちろん相談は介護保険課窓口のほうでお受けすることになるんですけれども、介護保険制度そのものの規定がそういうようになってございますので、これは制度そのものの話になりますので、議員おっしゃるご要望のところまで、今の段階ではなかなかそれは難しい状況でございます。 ○議長（上甲誠君） 水野市長。
施設に対する相談につきましては、介護保険制度及びその利用に関して、利用者や家族などからの不安、不満、悩み、意見、要望など多岐にわたっています。 保険者としての相談は、利用者支援として、利用者や家族から具体的な内容を十分お聞きした後に、利用者の同意を得て個人情報に十分留意した上で、施設側に対し相談内容を伝え、利用者と施設の間で解決を図るよう促します。
２つ目に、介護保険制度のあり方について。 平成２７年度から平成２９年度までの第６期介護保険事業がどうであったのか、総括をお聞かせください。また、平成２９年４月にスタートした総合事業は介護保険制度の根幹にかかわる大きな改定ですが、現在の状況はいかがでしょうか。そして、来年度からの第７期の計画を策定するに当たっての方向性をお伺いいたします。 ４つ目に、市民参画についてお伺いをいたします。
この間、私は、議会のたびに介護保険制度の理念について、市としての認識を確認し続けてきました。どう見ても介護保険制度の理念と現状に大きな乖離があるのではないかということが常に気になっているからです。今回も介護保険についてお尋ねすることにしました。
特に、２０００年に始まった介護保険制度が限界に近づいており、介護費用は２０００年の３兆６,０００億円から２０１６年には１０兆４,０００億円と３倍にふえ、２０２５年には２１兆円になると予想されております。
社会福祉協議会には、現在、地域包括支援センターやコミュニティーソーシャルワーカー配置等の介護保険制度の事業や地域での見守り、支え合い等の地域福祉の推進に必要な事業について委託しているところでございます。
そして、それと相まって、国のほうからは、介護保険制度が要支援１、２を中心といたしまして、地域内での住民による支え合いの仕組みを介護保険制度としてサービス認定しましょうというような流れがあって、互助・共助というものを前提に介護保険制度が運用されるという状況になってまいりました。そして、近く社会福祉法の改正というものが３０年、３１年に予定されております。