大阪狭山市議会 2021-03-26 03月26日－04号
財政面では、介護保険制度以前の国の負担は50％でありましたが、介護保険制度になりまして25％となっています。国の負担を当面40％、50％の元に戻すことが必要と考えます。国への財政支援と制度の改善を働きかけるよう要望しておきます。 以上の立場から、2021年度の介護保険特別会計予算につきましては反対であることを述べ、討論といたします。 以上。 ○山本尚生議長 井上議員。
財政面では、介護保険制度以前の国の負担は50％でありましたが、介護保険制度になりまして25％となっています。国の負担を当面40％、50％の元に戻すことが必要と考えます。国への財政支援と制度の改善を働きかけるよう要望しておきます。 以上の立場から、2021年度の介護保険特別会計予算につきましては反対であることを述べ、討論といたします。 以上。 ○山本尚生議長 井上議員。
また、令和２年６月に成立した地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律では、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えて社会福祉法等に基づく社会福祉基盤の整備と介護保険制度の一体的な見直しが行われたところであり、本市におきましても、地域包括ケアシステム推進や地域づくり等に一体的に取り組むことで地域共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
介護の社会化を名目に、介護保険制度が2000年４月にスタートして20年を経過しました。高齢者に介護サービスを届ける点で一定の役割を果たしてきましたが、しかし、改定のたびに持続可能な制度へといいながら、給付とサービスの削減や保険料、利用料などの負担が上昇しています。当初、保険料は全国平均で2,911円でしたが、毎期ごと値上げをされ、第７期では倍以上の5,869円となっています。
介護保険制度は、高齢者を支える仕組みとして創設され、既に20年が経過しており、国民の間に広く定着してまいりました。しかし一方で、高齢化の進展に伴い、今後とも介護保険に係る費用の増加が見込まれ、持続可能な制度とすることが大きな課題となっております。
今後とも介護保険制度の持続可能性を維持しながら、介護を必要とする高齢者が安心して介護サービスを受けられるよう事業計画の策定を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長 松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員） 意見要望を述べます。 高齢化が進行して独り暮らしの世帯も増え、要介護者もだんだんと増えてまいります。
介護保険制度は、少子高齢化の中で高齢化を支える仕組みとして平成12年に創設され、高齢者を支える仕組みとして定着してまいりました。しかし、一方で、高齢化の進展に伴い、介護保険の総費用も増大し、制度の持続可能性を確保することが大きな課題となっております。
介護保険制度は、その創設から20年がたち、サービス利用者は、制度創設時の３倍を超え、介護サービスの提供事業者・事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきています。
2000年に介護を社会で支えることを理念に介護保険制度がつくられましたが、制度を持続可能にするためといって次々と解約され、介護の責任を再び家族に押しつける方向が強まっています。 介護保険法第１条では、要介護状態となっても尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うとしております。
介護保険制度は、高齢者の構成割合が増えたり、介護施設や介護サービスを充実するほど保険料が高くなるという制度の矛盾があります。保険料を上げない仕組みにすることや、低所得者への軽減措置などに国の財政負担を増やす制度改善を働きかけていただくよう要望しておきます。 厚生労働省は、これまで要支援１と２の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市が行います総合事業に移行しました。
高齢化が進む中で、誰もが安心して介護を受けられるよう、地域包括支援センターも増やし、介護保険制度の内容改善や充実を図ることが求められています。市独自の努力と国・府に対し改善の働きかけを要望するものです。 以上のことから、介護保険特別会計予算につきましては反対であることを述べ、討論といたします。 ○山本尚生議長 松井議員。
◆１４番（松尾巧議員） それでは、質問通告に基づき、１点目は国民健康保険料の引き下げについて、２点目は介護保険制度の充実について、３点目は大阪狭山市駅の北にあります踏切の勾配を緩やかにしてほしいの３点についてであります。 まず、１点目の国民健康保険料の引き下げについてであります。 2018年度から国民健康保険事業が都道府県化されました。
しかし、介護保険制度が次々と改悪をされ、不安が広がっているのも事実であります。 介護保険に関し提出されている要望項目は、当然、市民の要求であり、賛成であることを述べ、討論といたします。 以上。 ○山本尚生議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本要望を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。
介護保険制度は、高齢者を支える仕組みとして創設され、既に18年が経過しております。国民の間に広く定着してまいりました。しかし、一方で高齢化の進展に伴い、今後とも介護保険に係る費用の増加が見込まれ、持続可能な制度とすることが大きな課題となっております。
介護保険制度の持続可能性の確保として、2017年８月から、高額介護サービス費の負担上限額が引き上げられました。また、2018年８月から、現役並み所得者の利用料が２割から３割の負担になります。こうした負担増となることは認められません。ただ、自己負担割合や高額介護サービスでの所得判断で合計所得金額から譲渡所得を控除するなどの改正とか引用条項の変更については、やむを得ないものであります。
◆１４番（松尾巧議員） まず、介護保険料についてですが、介護保険制度が始まりました2000年度の保険料は2,911円でありましたから、２倍以上となります。年金から天引きされます保険料は月額5,000円程度が限界と言われてきました。既に越しておりますので、抑制の対策は必要であります。国の公費負担の割合を増やすことや、抜本的な制度改正を要望するということでありますので、この点は要望しておきます。
１款、総務費では、介護保険制度改正による高額介護（予防）サービス費の年間上限額の設定等の見直し等に対処するためのシステム改修に係る経費659万9,000円を計上するものです。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。
このようなことから、これに備えるべく、国は、地方包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律を平成29年に成立させ、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制の構築や医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの進化、推進を図るとともに、介護保険制度の持続可能性を確保しようとしています。
医療や介護保険制度においても負担額が増え、本当に必要な人に必要な治療や、介護等適正化の厳しい住民の目は光ります。 タクシーチケットは、全員を対象にすれば高額になりますが、運転免許を持たない方や希望する方と、対象を限定すれば半減されるのではと考えます。しかし、今、地域づくり協議体の中で移動支援を考えているとのことですので、ぜひとも取り組んでいただきたいし、大いに協力をしたいと思います。
介護保険制度は、高齢者が増えたり介護サービスを充実すれば保険料が高くなるという矛盾を抱えています。その上、たび重なる改定で高齢者の負担が増大し、介護サービスも低下しています。 要支援１と２の訪問介護や通所介護を介護保険から外して、市の新総合事業に移しました。施設入所は要介護３からになり、介護利用料も2015年８月から２割負担を導入、2018年８月からは３割負担となります。
介護保険制度は介護の社会化を掲げて2000年度よりスタートしましたが、たび重なる改定で軽度者は介護保険から外されて市町村が行う総合事業に移され、介護サービスの低下と負担ばかりが増えております。住民からは、保険あって介護なしという事態にならないか心配です、こうした声も聞かれます。