羽曳野市議会 2021-03-30 令和 ３年第 １回 ３月定例会−03月30日-06号
また、今回のコロナ禍同様、今後も起こり得るパンデミックの状況下での介護需要の増加に備える必要があり、介護保険制度を持続可能な制度として進めていくべきなどとして、賛成する者３名の賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号「令和３年度羽曳野市国民健康保険特別会計予算」について報告します。
また、今回のコロナ禍同様、今後も起こり得るパンデミックの状況下での介護需要の増加に備える必要があり、介護保険制度を持続可能な制度として進めていくべきなどとして、賛成する者３名の賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号「令和３年度羽曳野市国民健康保険特別会計予算」について報告します。
今回の改正では、介護保険制度の持続可能性を高めることを念頭に置きながらも、第１段階から第14段階まで全てにおいて保険料が引き下げられているということについては評価はできるものであると考えております。今後も住民ニーズを把握しながら、持続可能な制度として進めていただきますようによろしくお願いいたします。 以上です。
介護保険制度の周知や利用する方法を知る機会として、介護保険制度や申請については、市ウェブサイトに掲載し、65歳到達時に介護保険証を送付する際に、介護保険制度全般についてのミニパンフレットや介護サービスの利用手順を書いたチラシを同封しております。
次に、新年度、地域包括支援センターの複数設置については、介護保険制度がスタートしてから今日まで、市役所１か所の直営で取組をしてくださいましたが、介護保険を取り巻く状況の変化に伴い、新年度から市内３圏域での取組をされるということであります。
一方、今年度決算は黒字であることや収納率の向上を評価するとともに、健康で元気な高齢化社会の構築に必要な持続可能な介護保険制度の運営を要望し、本決算については認定とする者２名の可否同数となり、委員会条例第17条第１項の規定による委員長裁決により、認定すべきものと決しました。 最後に、報告第27号「令和元年度羽曳野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
今後、若い方も含め、持続可能な介護保険制度の必要性を強く感じるところでございます。当市におきましても、健全できめ細やかな保険制度の拡充を求めます。認定でございます。 ◆笠原 委員 今、花川委員がおっしゃったような、決算については同じ意見です。単年度も黒字で、また収納率も96.4％ということで、評価をいたします。
一方、はびきのウェルネス事業やいきいき百歳体操などの地域支援事業が果たす役割は大きく、これからも創意工夫を重ねながら国の方針を注視し、今後ますます進む高齢化に向けて、高年者いきいき計画の策定と介護保険制度の事業運営に期待し、賛成する者３名の賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第31号「令和２年度羽曳野市後期高齢者医療特別会計予算」について報告いたします。
令和元年末に社会保障審議会介護保険部会でさまざまな議論を重ねられました結果、介護保険制度の見直しに関する意見が取りまとめられました。その内容となります。低所得者の施設利用者に係る食事、居住費の補助の支給条件の変更、高額介護サービス費の限度額の変更の見直しが図られるということです。
そのほか、介護者家族の会の集まりの中でも、当事者家族の交流会、介護方法や介護保険制度に対して情報提供等、在宅療養されている家族への支援も行っております。 次に、ロタウイルスワクチンに係る予防接種の円滑な実施についてお答えをいたします。 予防接種は、次代を担う子どもたちを感染から守り、健やかな育ちを支える役割を果たす大切なものであります。
介護保険制度を利用者の負担をふやさず持続可能な制度にするため、公費負担を大幅にふやすなど、抜本的な制度の見直しを国や大阪府に働きかけるとともに、一般会計からの繰り入れで市独自の減免制度を拡充することを強く要望します。 また、高齢者の相談窓口としても大きな役割を担っている地域包括支援センターをふやし、専門職や職員の増員を要望し、平成30年度介護保険特別会計決算の不認定の討論とします。
見守り支援をする場合は、介護保険制度などを利用し、サービスの利用による養護者への負担軽減を図っております。高齢者虐待の対応は、被虐待者への支援だけではなく、養護者の生活支援も行うこととしております。そのことからも、短期に終結する対応は少なく、長期に及ぶ支援が多く、見守りを続け、モニタリングをし、常に支援の方向性を検討、確認しながら対応しております。 以上です。
介護保険制度の財政からしっかりと投入をしていただいて、はびきのウェルネスもそうであります。そしてまた、百歳体操もそうであります。特に百歳体操については、羽老連の皆さんが中心となって広げていただいて、今や60カ所を超える数まで広がってまいりました。
なお、介護保険制度を持続可能な制度にするため、市として国や大阪府に、公費負担を大幅にふやすこと、介護労働者の処遇改善加算や働き続けられる条件整備を行うなど、抜本的な制度の見直しを強く働きかけていただき、市独自での負担軽減のための一般会計からの繰り入れの制度拡充を強く要望します。
まず１点目は、予算概要の34ページにありますように、平成31年度は第７期高年者いきいき計画に基づく２年次の事業運営になるということですけれども、介護保険制度が今回７期目を今やっているんですけれども、始まってからの保険料の推移と、ここ数年間の滞納額をお聞きします。
具体的なサポートとしましては、介護保険制度で、第２号被保険者として、要介護認定を受けることにより、介護サービスをご利用いただき、ご家族のサポートも含め、認知症カフェなど地域の方々が集う場や介護者家族の会などへの参加、悩みや助言し合う情報交換ができる場などへの紹介や支援を行っております。
しかし、そうしたことには市として追随せず、介護保険制度を本当に持続可能な制度にするため、市として国や府に公費負担を大幅にふやすなど、抜本的な制度の見直しを働きかけるともとに、市独自での負担軽減のための一般会計からの繰り入れの制度拡充を強く要望をしておきます。
介護保険制度がスタートしまして、18年経過しました。介護を必要とされる方の年齢層も変化し、住環境も変わってきたことが要因になるのかなと考えております。高齢者のお住まいが和式トイレで段差の多い純和式の住宅から、バリアフリー、洋式トイレも、手すりも整備されている洋式住宅に変わっていることが影響があると見ているところでございます。
また、減免制度も不十分なのが今の介護保険制度です。ぜひ今後も国への国庫補助の増額、また、市独自の減免制度の手だて、こうしたものをしっかり取っていただきますよう、また、決算機会でもさまざまな審議をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（樽井佳代子） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（樽井佳代子） 質疑を終結いたします。
そんな中で日本共産党は、介護保険制度について、国の責任で利用料、保険料の減免制度を確立することや、保険料、利用料の高騰を抑えながら制度の充実や基盤の拡充を図るため、現在25％の国庫負担割合を直ちに10％引き上げ、将来的には50％に引き上げ、必要な介護が保障され、安心してできる制度に改革することを提案をしております。 反対の第１の理由は、保険料が高過ぎるという点です。
地域包括ケアシステム体制の充実、介護予防の充実、健康づくり・生きがいづくりの充実、認知症高齢者支援体制の充実、安全・安心に暮らせる仕組みづくり、安心して高齢期を迎えられる生活環境の整備、介護保険サービス見込量の推計と保険料設定、介護保険制度の適正・円滑な運営の８つの柱で高齢者の方を支えてまいります。 ６ページ下です。第７期介護保険料に係る説明です。