松原市議会 2021-03-26 03月26日-05号
耐え難い介護保険の在り方そのものを見直し、高齢者の皆さんに「長生きをしてよかった」と思っていただけるように、そして、御家族の皆さんにも「いつまでも長生きをしてね」と言ってもらえるように、お金の心配なく介護を受けることができる介護保険制度であらねばなりません。 今回の第8期計画は全てにおいて真逆であり、賛成できるものではありません。
耐え難い介護保険の在り方そのものを見直し、高齢者の皆さんに「長生きをしてよかった」と思っていただけるように、そして、御家族の皆さんにも「いつまでも長生きをしてね」と言ってもらえるように、お金の心配なく介護を受けることができる介護保険制度であらねばなりません。 今回の第8期計画は全てにおいて真逆であり、賛成できるものではありません。
1番目に、介護保険制度について質問をさせていただきます。 国会で介護保険法が可決されたのは1997年でしたが、当時の世論調査で国民の8割が介護保険制度の導入を支持しました。介護地獄と呼ばれた家族の介護負担、特に妻、嫁、娘など女性が家族の介護を担わされる苦しみと理不尽を介護の社会化によって解消するという理念に多くの国民が期待を寄せていたと言えます。
今回の補正は、介護保険制度の改正に伴うシステム改修費を追加するものでございます。 次に、議案第64号 令和2年度松原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の補正額は歳入歳出それぞれ339万9千円の追加でございまして、歳入歳出予算の総額はそれぞれ19億3,455万4千円となるものでございます。 今回の補正は、税制改正に伴うシステム改修費を追加するものでございます。
必要な介護が必要に応じて受けられる、心の底から長生きをしてよかったと言える心の通う本当の介護保険制度への転換を切望し、今決算認定には反対いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君) 次に、篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆8番(篠本雄嗣君) (登壇) 8番、自由民主党の篠本雄嗣でございます。
2000年4月1日から施行されました介護保険制度も20年を超えました。本年度は、第7期の最終年になります。この間、高齢者人口の増加に伴い、支援を必要とされる方も増え、相談事も多様化している現在、地域包括支援センターの重要性が日に日に増している状況にあると考えます。早急な体制整備の拡充が近々の課題であると考えます。この点についてお尋ねいたします。 次に、きらり活動事業についてお尋ねします。
また、災害や収入の大幅な減少など、特別の理由により保険料の減免を適用するものとされておりますので、介護保険制度を持続可能なものとして適正に運営していく観点から、軽減幅を設定してやっていくというふうなことになっております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君) 野口議員。
現在の介護保険制度は、もはや老人保健法を逸脱していると言わざるを得ないものになっています。国の社会保障費の抑制にストップをかけ、国民の生存権と社会保障増進に対する国の責務を定めた憲法25条に基づき、必要な人が必要な介護を受けることができる介護保険の抜本的な見直しと公的制度の充実を求めるとともに、市独自の減免制度のさらなる充実と十分なサービスを受けることができる体制支援を行うべきです。
介護保険制度は20年前、家族介護から社会で支える介護へとスローガンを掲げて導入しましたが、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から保険あって介護なしと言われてきました。さらに大幅な社会保障削減で負担増やサービスの取り上げ、制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅生活を維持できない状況はますます深刻化しています。
しかし、この介護保険料そのものにつきましては、介護保険制度そのものにも問題があります。国や府に対して、それぞれの負担増を求め、国民、市民の負担を減らすべきであります。 以上の理由により、日本共産党会派として、市民の命と暮らしを重視する立場から、本決算認定に反対することを申し上げて、討論を終わります。
介護保険制度は、19年前、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入をされましたが、実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から保険あって介護なしと言われてきました。さらに、歴代政権の社会保障費削減路線のもと、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅介護を維持できない状況はますます深刻化しています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君) 対象者につきましては、ふれあい収集実施要綱で申しますと、まず高齢者の世帯ですが、65歳以上の方で介護保険制度において要介護認定を受けているひとり暮らしの世帯、次に障害者の世帯ですが、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の所持者でひとり暮らしの世帯であります。
介護保険制度は、そもそも高齢化の進展によって介護が必要な方が増大してきたことによって始まった制度であり、負担と給付の関係性が明白な社会保険方式がとられる中、給付総額に必要な保険料が算定されて、被保険者の方々に納めていただいているところでございます。
介護保険制度は、社会全体で高齢者の介護を支え合う仕組みとして創設され、持続可能な制度として維持していくことが重要であり、加入者が負担する介護保険料については低所得者に配慮した段階別の設定としております。
今後、さらに高齢者の支援体制の充実を図るとともに、持続可能な介護保険制度を維持できるように、さらなる努力を期待したいと思っております。 以上のことにより、認定第5号 平成29年度松原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の討論とさせていただきます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三重松清子君) 中田議員。
3つ目は、介護保険制度について4月から介護保険料の改定が行われましたが、この3年間の介護保険事業会計は3年続きの黒字であります。3年間に積み立てられた積立金を市民負担軽減に活用すべきだと考えますが、どのように考えられているのか、お聞かせください。 以上で、壇上での質問を終わります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三重松清子君) 澤井市長。
対象となる方は65歳以上の方で、介護保険制度において要介護認定を受けているひとり暮らしの世帯、また身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の所持者でひとり暮らしの世帯でございます。そして、本人等と面談を行って前述の世帯に準ずる世帯と認められる場合は、ふれあい収集の適用にしております。登録件数につきましては、平成30年9月末現在で登録されている世帯は120件でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) 日本共産党 13番 福嶋光広議員発言要旨具体的内容備考欄1.教育費の保護者負担の軽減を(1) 教育の一環である学校給食費の無償化に向けて (2) 就学援助制度の改善を 2.セーフスクール国際認証について 3.図書館行政について 4.介護保険制度について ~~~~~~~~~~~~~~
介護保険制度は、国・府・市町村負担金の公費50%と65歳以上の第1号被保険者及び40歳から64歳の第2号被保険者の保険料負担で成り立っている制度で、制度運営には給付総額に見合う適正な保険料の設定が必要となってまいります。
第6期介護保険事業計画では、介護予防・日常生活支援総合事業の開始や特別養護老人ホームの新規入所者の介護度による限定など、国による制度の見直しが行われましたが、利用者が安心してサービスを利用できるよう、介護保険制度を運営しております。
そういった中でも、やはり介護保険制度を継続するということになれば、一定の負担というのはしていただくというところと、先ほど申し上げましたように、この3年間で介護保険の制度が終わるわけではございませんので、第8期、第9期と続いていきます。そういった中で全ての基金をここに入れるというところもなかなか厳しいのかなと思っておりますので、総合的に考えまして、この金額をはじいているものでございます。