泉大津市議会 2021-12-08 12月08日－01号
質問ですが、私は令和元年第２回定例会で、現在郵便投票において介護保険制度の要介護５の方のみが対象になっていることについて、市民の方より要介護３でも４でも足が、また腰が痛く投票所に行くのが困難な方もいるので、対象者を広げてほしいとの声を紹介し、質問させていただきました。
質問ですが、私は令和元年第２回定例会で、現在郵便投票において介護保険制度の要介護５の方のみが対象になっていることについて、市民の方より要介護３でも４でも足が、また腰が痛く投票所に行くのが困難な方もいるので、対象者を広げてほしいとの声を紹介し、質問させていただきました。
本来であれば国や県、大阪府レベルで報酬に盛り込むなど介護保険制度での位置づけがされればよいわけですが、命に関わる問題なので自治体で先行して取り組むことが重要だと別府市は独自にしてまいりました。兵庫県は、これを参考にして試験的に導入し、昨年全県へと拡大しています。 ケアマネジャーが当事者とも話し合うことで、町内会などの協力者も一緒に探すと。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） これも議員お示しのとおりでございまして、７５歳以上に関しては、後期高齢者医療制度に基づき広域連合で決定した保険料と介護保険制度に基づき市で決定した保険料を別々にご負担いただくことになります。 ○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。 ◆２番（溝口浩） 了解をいたしました。
現在介護保険制度の要介護５の方のみが対象になっていることについて、要介護３でも４でも、足が、また腰が痛く、投票所に行くのが困難な方がいるので、対象者を広げてほしいということでございました。これについてどのように思われますか。 ○議長（池辺貢三） 南出選挙管理委員会事務局長。
また、障害と介護保険の両制度間では自己負担額等が異なるため、介護保険制度への移行により自己負担額の大きな変化もあり得るため、平成３０年度から、国の制度として高齢障害者の利用者負担軽減制度が創設されております。 ○議長（池辺貢三） 溝口議員。 ◆２番（溝口浩） 答弁をいただきました。 第１点目の資源ごみの排出につきまして、容器包装プラスチックは年々ふえている傾向があり、ペットボトルもふえております。
介護保険制度の改定によりまして、要支援認定者の訪問・通所サービスは介護保険の保険給付から離れ、市が実施主体となる介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業に移行しました。その際、通所サービスについては、通所事業所では現行相当、これまで予防給付として行われてきたサービスと同等の事業を継続し、基準を緩和したＡ型については、市が社会福祉協議会に委託をして実施するという形がとられています。
介護保険制度について、支払えなくなったら必要な支援が受けられないということがないように、きめ細かな対応と支援を要望し、本条例改正案については、国の指針がもとになっていることを鑑み、賛成とする。 また、国民健康保険料の広域化に伴う値上がりに関しては、本市独自に種々検討したことを評価する。
「議会議案第１２号 介護報酬改定に向けて社会保障財源の確保を求める意見書（案） 介護保険制度がスタートして今年度末で１８年が経過し、いわゆる団塊の世代の全てが７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）を見据えた介護保障の充実、基盤整備が、国と自治体にとって喫緊の課題となっている。
しかしながら、生活保護制度の極めて低い捕捉率や厳しい認定の介護保険制度、各種制度の不十分さや自己負担などが今引き上げられ続ける中で、費用負担ができずに必要な医療や介護を受けられないなどの実態も地域の中には存在いたします。制度の境界線、制度のはざまで社会保障が受けられない切実で深刻な実態が広がっているのではないでしょうか。
その内容は、負担と給付の両面で従来の見直しとは一線を画するもの、老後の不安・介護を社会全体で支えるといった介護保険制度創設時の国から国民へのメッセージをほごにするものではないかとさえ思います。一方、改正内容の具体化の多くが政省令に委ねられたことから、まだまだ改善の余地も残されているのではないかとも思っております。
介護保険制度が５つ目の公的保険制度として創設された２０００年４月、介護の負担を家族だけの手に委ねるのではなく、社会全体で支える仕組みと言われ、大きな期待のもとでスタートいたしました。 １７年が経過しようとしている今、本市の１号被保険者６５歳以上高齢者の保険料は、基準額で当初の月額3,２４５円から現行の5,１８０円へと1.６倍に引き上げられました。
そして、あわせて当事者の選択、介護保険制度が始まったときにみずからが希望し選択をする、その方法で住みなれた地域で暮らしていける、そういう仕組みをつくっていくのだというふうに言われておりました。
高齢者の生きがいづくりに役立ち、介護保険制度の支えにもなる介護支援ボランティア制度を導入する自治体がふえ、新しい試みとして注目を集めています。介護施設などで要介護者の話し相手や片づけなどのボランティア活動に対し、ポイントが交付され、それに対して交付金が管理機関、例えば社会福祉協議会などから本人に支給される仕組みであります。
その制度につきましては、国民年金保険料免除、国民健康保険・後期高齢者医療の高額療養費自己負担限度額、介護保険料、介護保険制度の食費・居住費及び高額介護サービス費自己負担限度額、家族介護支援事業、保育所・幼稚園等の保育料、就園奨励費、子育て短期支援事業、病後児保育事業、助産施設入所援助事業、未熟児養育医療給付事業、母子家庭等自立支援事業、障害福祉サービスの自己負担額、就学援助制度、学童保育の会費、水道料金
昨年１２月定例会で介護保険制度の問題について一般質問をさせていただいた中で、市内特別養護老人ホームの待機者数は、重複申請を精査した実人数で１５７名、そのうち要介護２以下の方は３５名との答弁でした。直近の待機者数を実人数でお示しください。また、そのうち要介護２以下の特例入所要件に該当する方は何人おられますか。 新設予定の介護施設についてお尋ねいたします。
後期高齢者医療特別会計については、現行の介護保険制度同様、到底負担できない保険料か、安上がりの医療かの究極の選択を高齢者に迫る事態となることは明らかであることを改めて指摘し、反対するとのご意見がありました。 次に、賛成討論といたしましては、本市の財政状況は１０年連続して実質収支の黒字となっているが、国及び府から府下ワースト２位の不健全な財政状況の行財政団体と目され、依然厳しい状況がある。
例えば、介護保険制度の導入の直後でありましたけれども、いわゆる介護タクシーと呼ばれていた通院等乗降介助というサービスがありました。ヘルパー資格のある運転手さんが、タクシーの乗りおりの介助もしてくれる大変喜ばれた制度でありました。当初は、１割負担２５０円程度で、病院の通院もできた。ところが、この介護報酬を引き下げることによって、メーター料金を上乗せせざるを得なくなり、利用者負担は激増しました。
そもそも、介護保険制度は措置制度のもとでの国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１の公費負担をすることで維持してきた介護サービスの提供を１５年前に保険制度に移行する時点で、国と自治体の負担を半減させたところからスタートしました。
提案の理由といたしまして、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令による指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴うもののほか、今後の介護保険制度の見直しに伴う指定事業者の運営基準等の改正を見据え、本市において独自の基準を
△日程第７ 議会議案第２４号 介護保険制度における国庫負担の増額を求める意見書の件 △日程第８ 議会議案第２５号 子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書の件 ○議長（田中一吉） 次に、日程第７、議会議案第２４号「介護保険制度における国庫負担の増額を求める意見書の件」及び日程第８、議会議案第２５号「子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書の件」を一括議題といたします。