枚方市議会 2021-10-01 令和３年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2021-10-01
また、総合防災訓練での訓練内容につきましては、避難対象区域の要支援者を特定し、第１次避難所や介護事業者等と要支援者情報の共有を図る情報伝達訓練を実施したものでございます。
また、総合防災訓練での訓練内容につきましては、避難対象区域の要支援者を特定し、第１次避難所や介護事業者等と要支援者情報の共有を図る情報伝達訓練を実施したものでございます。
また、さらに次のご答弁で申し上げたんですが、介護事業者等への感染予防対策に対する支援、こちらについても考えてまいりたいと思っております。 ○議長（三島克則） 仲川学議員。 ◆２番（仲川学） 今、介護従事者のお話も出て、本当に喜ばしいことやと思っています。 今回の第３次補正予算の中で１億５，０００万円ちょっとというのは、感染拡大予防対策としての交付金の扱いになっていたと思うんですよ。
薬局、医療機関、介護事業者等、93の事業所に登録して協力していただき、地域の身近な相談窓口として体制づくりに取り組んでおります。引き続き、協力事業所数を増やしていき、住み慣れたまちで安心して生活することができる地域づくりに努めてまいりたいというふうに思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君） 依田議員。
新型コロナウイルス感染症におきましては、感染防止策の徹底が重要であり、市内の訪問看護・介護事業者等におかれましても、消毒、検温、マスクの着用等の感染防止対策の徹底を行っていただいているところです。これらの対策には、衛生用品、防護服などは必要不可欠なものであると考えております。
福祉タクシーや介護事業者等へ補助するなど、手法を検討し、実験的にでも早急に導入すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 低所得者や高齢者、障害者等、住宅支援要配慮者の住まいの確保について、伺います。 地震の影響もあり、住まい探しにご苦労されている多くの住宅支援要配慮者がおられます。本年３月に茨木市居住マスタープランが策定され、住生活の安定の確保についても明記されました。
このような介護事業者等への支援としましては、マスクや消毒液等の衛生用品が品薄や価格高騰により各事業者において十分確保することが難しい状況であることから、国や自治体の調達ルート等を活用し、できる限りの物品の調達に努め、調達できた物品につきましては速やかに各事業者への配布を行ってまいりました。今後も引き続き衛生、防護用品の確保と介護事業者等への供給を行ってまいります。
165 ◯山崎 宏健康福祉部長 これまでも在宅における支援につきましては、通所事業者、相談支援センターとも情報を共有し実施してまいりましたが、今後も通所や在宅支援の状況を共有するとともに、居宅介護事業者等で構成する枚方市事業者連絡会とも連携し、居宅介護の提供状況を把握し、適切な支援につなげるよう努めてまいります。
高齢者施策につきましては、高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づき、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年を見据え、地域包括ケアシステムの構築に向け医師会、介護事業者等と連携し、在宅医療介護の連携支援に取り組むとともに、介護予防及び要介護状態の重度化防止に向け取り組んでまいります。
次に、介護保険事業につきましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることを目的として、松原市医師会と連携し、医療関係者と介護事業者等が情報共有を図ることに加え、医療コーディネーターの機能を強化することにより、切れ目のない支援体制の構築を進め、医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスを包括的かつ継続的に提供できる地域包括ケアシステムの構築に向けて、取組を進めてまいります。
例えば、日常的に要支援者とかかわっている介護事業者等も支援者として位置づけて、安否確認の体制を充実させてはどうかと思いますが、市の考えを伺います。
引き続き、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護事業者等と連携し、在宅医療介護連携推進事業の８つの取り組みによる在宅療養の推進に取り組んでまいります。 ○河本委員 在宅療養に関しましては、当然、先ほどご答弁いただきましたように、医療関係、介護関係、そういったところが中心となりながら連携をされると、こういうことのようで、そこはよく理解をしております。
地域支援推進員は市立池田病院の看護師が中心となり、病院の関係部局や医療機関、ケアマネジャー、介護事業者等と連携しながら施策の充実に向けて体制づくりを実施するとともに、市民向けの講演会も開催をいたしております。
その取り組みの一つである在宅医療・介護連携推進事業につきましては、松原市医師会と連携し、医療関係者と介護事業者等とが情報共有を図るとともに、医療等の専門職による相談支援に取り組むなど、切れ目のない支援体制の構築を進めてまいります。
また、指導の内容は、事業所の名前は明らかにしなくても、こういうことがあって、これは間違っている、法令が守られていなかったとか、わかるようにその他の介護事業者等には公表すべきだと思います。 次に、実地指導する職員の体制についてと指導の回数、頻度についてお聞きします。それぞれお答えください。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） 本実証実験の実施期間は、平成３０年３月３１日までとしており、今後の流れといたしましては、機器の活用状況や介護に必要な生活状況のデータなどを蓄積・分析しつつ、パナソニックの技術者とケアマネジャーなども交えた関係者により、よりよい見守りの仕組みづくりやケアの質の向上に加え、介護事業者等の負担軽減にも生かす方法などについて効果検証を行う予定でございます。
地域包括ケアシステムの五つの分野である医療・介護・介護予防・住まい・生活支援は、継続した相互につながる取り組みが不可欠と認識しており、医療と介護の連携として、３師会と介護事業者等が定期的に意見交換を行い、多職種協働により在宅医療、介護を一体的に提供できる体制の構築に努めてまいりました。
また、昨年議員から御提案いただきました、自治会や民生・児童委員連絡会等と連携し、介護事業者等、高齢者に携わる方への啓発活動も行うなど、さまざまな手段により詐欺被害防止の注意喚起に取り組んでいるところでございます。
次に、国庫補助金、民生費国庫補助金では、民間介護事業者等に対する地域介護福祉空間整備推進交付金73万5,000円、土木費国庫補助金では、橋梁点検業務に対する社会資本整備総合交付金220万円を計上するものでございます。
民生費国庫補助金では、民間の介護事業者等への地域介護福祉空間整備等施設整備交付金519万6,000円、地域介護福祉空間整備推進交付金297万3,000円の計上でございます。 衛生費国庫補助金では、妊娠出産包括支援事業のうち妊産婦訪問相談業務などが新たに国庫補助対象となったため、母子保健衛生費国庫補助金43万7,000円の計上でございます。
アンケートの内容は、新しい総合事業の実施に当たり、介護事業者等の参画が必要不可欠なことから、各事業者からサービス類型の内容や基準等についての意見を求める内容であります。