吹田市議会 1999-12-13 12月13日－03号
次に、本市独自の特徴ある介護予防対策の確立についてお伺いいたします。 要介護者をつくらない、ふやさないための介護予防対策を、介護保険開始と並行して実施されるよう早急に対処していただきたい。
次に、本市独自の特徴ある介護予防対策の確立についてお伺いいたします。 要介護者をつくらない、ふやさないための介護予防対策を、介護保険開始と並行して実施されるよう早急に対処していただきたい。
…………… 133 ５ 山辺都市整備部長の答弁…………………………… 134 ・ 戸田久和議員の再質問………………………………… 136 ・ 今堀行政管理部長の答弁……………………………… 136 ・ 休 憩………………………………………………… 136 ・ 再 開………………………………………………… 137 △ 宮本一孝議員の質問…………………………………… 137 １ 介護保険制度
介護保険については、現在くすのき広域連合を結成し、円滑な実施を目指しているところであり、また低所得者の利用者負担の軽減や介護基盤整備対策、特に低所得者対策については、政府の特別対策が現在検討されており、その実施の推移を見守る状況にあります。
次に、介護保険についてお尋ねいたします。 いよいよ来年４月１日より、介護保険による介護サービスが実施されますが、担当者の皆さんは、本年10月１日からの申請受付、認定作業等、日夜ご努力いただいているものと敬意を表します。 さらに円滑な推進をお願いいたしますとともに、その実施体制の確立は十分なのか、また、申請や認定作業等の進捗状況はいかがなっているのか、お聞かせください。
次に介護保険制度の進捗状況についてお尋ねいたします。 まず１０月から始まった認定作業の現状と今後予想される問題点についてお尋ねいたします。現在本市では認定のための調査を外部委託していますが、実際に介護サービスに従事している方、あるいは現在申請者に何らかのサービスを通じてかかわっている方が調査をすることの利点もありますが、反面行政の目がどこまで行き届いているのかの不安も生じます。
○（橋本委員） 介護保険に関連して、まずお伺いしたいと思います。 ２５ページに社会福祉総務費の中で、介護関連の費用を減額したり増額したりというふうなことになっていますけど、臨時賃金、これはすべて介護に関する臨時賃金が減額をされているというふうに理解していいんでしょうか。まずそれを。 ○（清水介護保険給付課長） そのとおりでございます。
国の方の平成１１年度の第２次補正予算が通ったわけでございますけれども、その中で、特に介護保険の分の中で、介護予防拠点の整備ということで、国の方でも３００億予算化されたわけでございます。これに伴って、事業主体は、各市区町村ということで、実施例としては、学校の空き教室等の改修や新設による生きがい型のデイサービスセンター、こういった部分の実施例も出てるわけでございます。
目５財産管理費、節１５工事請負費1,２９７万1,０００円の増額は来年４月からスタートいたします介護保険制度に合わせ、機構の一部を見直しいたしますが、これに合わせて庁舎のレイアウトを変更する必要が生じました。具体には、西別館１階、２階に介護保険課を含む福祉部門を集中させるもので、これに伴い、関連課も移動しなければなりませんので、これらに要する維持補修工事請負費でございます。
既に要介護認定の作業が進められており、現時点での対応をお聞きしたいわけですけれども、介護サービス提供の基盤整備状況は万全なのか、要介護認定作業は順調に進んでいるのか、まず、お伺いをいたします。
○山村介護保険課長 まず、施行前に６５歳となられる方の申請の取り扱いでございます。９月の委員会で年齢到達前に要介護認定の申請ができない旨の答弁をさせていただきました。
（中西（勝）議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（中西勝也） 池田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、老人保健医療費の中で、介護保険へ移行する内容とそれに係る試算額を問う。との質疑に対し、担当部長より、療養型、介護型病院の入院費用が、介護保険へ移行するものと考えられる。
まあ計画書を上げられていると思いますので、その計画書の中身でやっていただかなくてはならないと思うんですが、今の時点で、介護や防災や教育とか、国民の暮らしと安全に直接かかわってくる部分、ホームヘルパーさんだって今、足りないですし、消防士さんの基準だって、今の決められた基準よりもはるかに松原市独自でも少ないですし、さっきの教育の問題もそうですけれども、本当に失業者対策を考えていく、雇用対策を考えていくうえで
このような中で介護保険制度につきましては２０００年の４月１日実施を決定しておきながら、政府は介護保険制度の根幹をなす介護保険料については保険料として実施するのか、また税方式として実施するのかといった当初の段階の議論が蒸し返され、その後６５歳以上の方々の保険料は６カ月間は据え置き、その後１年間は半額実施、また家庭内における介護等については家族慰労金の支給等を保険の枠外で行うなどの方向が示され、国はその
◆寺坂 委員 まず最初に、１７ページの老人ホームヘルプサービス事業とか、寝たきり老人等対策費とか、在宅給食サービス事業とか、介護保険がスタートしますと、どちらかいうと横出しと言われる部門に入ると思います。このとらえ方はどう考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○森下 委員長 和田保健部長。
居所不明になられた痴呆性高齢者や知的障害者の位置を数分で特定できるこのシステムは、その方たちの生命を守り、介護者や保護者の負担を軽減するのに大きな力になると思われます。この質問につきましては、６月議会でも取り上げさせていただきましたが、その後、導入自治体もふえ、介護保険に関する国の新たな動きもあり、改めてご質問いたします。
続きまして、介護保険制度との関係でございますけれども。街かどデイハウス支援事業と、来年４月から始まります介護保険制度とは直接的には関係はありませんけれども、現在、大阪府におきまして、来年度以降の街かどデイハウスのあり方について、要支援、要介護も含めた高齢者を対象とすることも視野に入れた検討がなされているように聞いております。
福祉事務所長 環境第１課長 都市整備部長 山本光茂 特別事業対策室長 加嶋喜市 同和対策室長兼 川崎勝博 生涯学習推進部長 加地健彦 人権擁護推進室長 交野市立図書館長 関本 稔 総務部参事兼税務長 北田照夫 保健福祉部参事兼 社会福祉課長兼 柴野東樹 総務部次長 佐治秀隆 福祉サービス課長兼 介護保険準備室長
１点目は、国の介護保険制度に対する動きについてであります。 日本共産党はことしの７月、介護保険緊急提案を発表し、介護サービスの確保や低所得者対策など条件整備が必要であること、それが実現できないなら保険料徴収を延期するよう提案しました。 国民の世論に押され、政府もようやく事態の深刻さを認識し、11月初旬、介護保険特別対策を発表しました。
介護サービス基盤整備につきましては、また当該委員会で質問させていただきたいと思いますけれども、本会議におきましては、４点お聞きいたします。 まず１点目といたしまして、要支援及び要介護認定者への、介護支援事業者及び介護サービス事業者等の情報提供の方法をお伺いいたします。さらに、自立と認定された方にも、介護予防や生活支援策などの情報提供が必要と考えますが、いかがでしょうか。