藤井寺市議会 2018-12-11 12月11日－02号
このほか、地域に限らず市民の利便性向上に向け、周辺市町村の公立図書館の相互利用を初め、特定健康診査とあわせて受診される場合の住民健康診査や人権相談業務の相談窓口などにつきましても、一部近隣市での実施や利用が可能となっているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます ○議長（岡本光君） 麻野議員。
このほか、地域に限らず市民の利便性向上に向け、周辺市町村の公立図書館の相互利用を初め、特定健康診査とあわせて受診される場合の住民健康診査や人権相談業務の相談窓口などにつきましても、一部近隣市での実施や利用が可能となっているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます ○議長（岡本光君） 麻野議員。
池田市人権協会への公費支出は廃止し、同協会に委託している人権相談業務はやめるべきです。全ての市民が対象の相談業務というのなら、特定の団体に委託するのではなく各分野の専門家をそろえて、市役所など全市的に利用しやすい場所で実施すべきであります。 また、憲法の基本的人権に基づく教育を進めることこそが人権教育であります。
同和団体に由来する池田市人権協会に人権相談業務を委託する根拠が崩れたにもかかわらず業務委託を続けるというのならば、市は同和問題を特別視しているというそしりを免れず、部落差別の最終的な解決の障害を池田市みずからがつくり出していると言わざるを得ません。 また、今までの大阪府人権協会への負担金にかわる形で、大阪府の人権啓発・人材養成事業への負担金が計上されています。
また、質疑の中で、人権相談業務を人権協会に委託する必然性がないことも明らかになりました。人権相談業務を、池田市人権協会への委託をやめ、相談者が来やすい市役所などで専門知識を持った人を配置して市の直営で実施すべきであります。大阪府人権協会、池田市人権協会あるいは人権教育の名で行う同和とか部落解放の運動に対する負担金、補助金支出をやめるべきです。
2003年３月末に国の同和対策特別法が失効しており、池田市人権協会への公費支出は廃止し、同協会に委託している人権相談業務をやめるべきです。市民相談と言うのならば、市の直営で各分野の専門家をそろえ、交通の便のいい市の中心部で行うべきであります。 また、今までの大阪府人権協会への負担金にかわる形で、大阪府の人権相談人材養成事業への負担金が計上されています。
３点目は、人権文化交流センター改修事業２億7,313万２千円が計上されておりますが、老人福祉センター機能の拡充と言うなら、名称も変更して、施設の改修と同時に内容も充実させて、交通の不便なところでも高齢者が訪れたくなるセンターに生まれ変わらせてはどうか、また、人権相談業務は相談に来やすい市役所か公民館で実施してはどうかお尋ねします。
また、人権相談業務も池田市人権協会への委託をやめ、相談者が来やすい市役所などで専門知識を持った人を配置して、市の直営で実施すべきであります。
次に、１０３ページの人権政策推進費１０９９万５０００円でありますが、主なものは、委託料として人権相談業務委託料２６９万円、男女共同参画計画策定支援業務委託料３１５万円を計上のほか、次ページにわたり掲げております人権啓発活動経費及び非核平和事業費であります。 次に、１０５ページをお願いいたします。
また、人権相談業務は、池田市人権協会への委託をやめ、相談者が来やすい市役所などで専門知識を持った人を配置して実施すべきであります。 以上、大きく５点の理由を述べまして、平成21年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定に反対の討論といたします。 （拍手起こる） ○奥野康俊議長 新井芳江議員。
そのほかの委託業務といたしましては、無料法律相談業務、人権相談業務、大腸がん検診などの各種の検診業務等、多種多様の業務について委託をいたしております。
資格的にいいまして、国家試験等に基づくような資格でございませんが、人権相談業務を十分にこなせるだけの６カ月ほどの期間、いろんな分野、総合相談、人権相談、カウンセリング等を含めた内容の中身の濃い研修を受けております。その一定の資格を持った者が相談業務に対応している状況でございます。
がしかし、四條畷市の人権擁護委員のこの数年の間の急激な増員については、人権相談業務あるいは人権に対する啓発活動等の実態から申し上げて必要性が理解できないと、このように議会でも一貫して申し上げてまいりました。今回、今2つの同意案件が上がったわけでありますが、同じ趣旨でございますので、この案件の中で質疑をまずさせていただきます。
同時に、人権相談業務は、池田市人権協会への委託をやめ、相談者が来やすい市役所などで、専門知識を持った人を配置して実施すべきであります。 このように、国民的な融合が進み、同和問題が法律上に限らず住民の意識の上でも終息を迎えている情勢を深く受けとめ、池田市としても、池田市人権行政基本方針、同和教育基本方針、人権教育基本方針を廃止した上で、同和行政の終結を宣言することを強く求めます。
Ａブロックでは、電算システムの改修、臨時財政対策債の増額理由、人権相談業務のあり方、さらには投票人名簿システム改修に係る委託金について質疑がありました。 まず、電算システムの改修について質疑がありました。その内容は「市の業務が多様化する中、膨大な事務を効率的に遂行するためには、電算システムは欠かせないものとなっている。
あと、人権相談業務委託料ですけれども、１９年度件数は１３件となっております。 以上です。
それから、この人権相談業務につきましては、大阪府の方が、私の認識では、大阪府の方がリーダーシップをとって、各市町村にこういう人権の相談業務と言いますか、人権相談は必要だということの話があり、それぞれの府下市町村が、やはりそういう人権全般にわたる相談業務というのは必要だということの認識から、大阪府の方は、２分の１の補助を出しますよという形で、大阪府内全部の市町村が人権相談を行っているというのが状況でございまして
その他、細部にわたり審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、既に同和対策特別措置法が失効しているにもかかわらず、法的根拠のない大阪府人権協会や池田市人権協会への補助金、負担金は廃止すべきで、人権相談業務についても、専門知識を持った人を配置し、身近な市役所で実施すべきである。
それから人権相談業務委託料、これもどこに委託したんでしょうか。 それから、もう１つ、１２２ページ、徴税のところですけど、この間ずっと問題になってきてる宗教団体の課税が問題になってきて、議会でも発言される方もいらっしゃったし、そういうことでいえば、課税調査というのは実際には入っておられますか。入ってたら聞かしてほしい。 ちょっと申しわけない。
続いて、人権政策関係なんですけれども、９８ページ、人権相談業務委託料ですね。これは今回新たに委託料として計上されていると思うんですけれども、どのような業務内容になっているのか。それと、全く新しい業務なのかどうかということもあるんですが、これまではだれが行ってきたのか、その委託の必要性ですね。この点についてお伺いしたいと思います。