柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
柏原市人権行政基本方針・推進プランについて、ハラスメントについて、人権教育について伺いましたが、いずれにいたしましても、柏原市では、柏原市人権条例を2001年４月に施行するなど、これまで本市は市民一人一人の人権を尊重し、市民が快適で健やかに暮らせるまちづくりの実現に取り組んできました。
柏原市人権行政基本方針・推進プランについて、ハラスメントについて、人権教育について伺いましたが、いずれにいたしましても、柏原市では、柏原市人権条例を2001年４月に施行するなど、これまで本市は市民一人一人の人権を尊重し、市民が快適で健やかに暮らせるまちづくりの実現に取り組んできました。
我が党もずっとこの人権団体の問題、また、その上部にある人権条例の問題、取り上げてきたわけですが、不適切なことが起こっていることを、住民監査請求もそうです、何度か住民監査請求も出されています。
その根本には、今、八尾市に同和地区があると、その人権条例に立場に立った、そういう考え方が、そもそも間違いであると。そこからこの答申を立場が違うと、はっきり言えないと。それが今度は、もしかしたらこういう教育、同和教育宣言都市というものを提言していると、きっぱり拒否できないと、そのことを申し上げたいと思います。 全学校でと言ってるんですけど、これはあれと違いますか。
次に、一般質問、整理番号54番、人権問題の取組と現状についてでありますが、12月は人権週間、人権月間であり、人権施策の推進に向けて、柏原市においては、1973年、人権擁護都市宣言が採択され、さらに2001年、柏原市人権条例が制定され、丸20年がたち、全ての人の人間としての尊厳を尊重し市民が快適で健やかな生活を送れる柏原市の実現に寄与することを目的に人権施策の推進が図られてきました。
人権条例の撤廃も求めます。 市営住宅の建て替えや桂小学校の建て替えの在り方についても、本当に市民や子供たちの立場に立ったものなのかと、疑念を抱いています。 なお、令和３年度の一般財源の予算は、令和２年度と同水準以上、むしろプラスアルファで確保しています。しかし、今後、市税等歳入の見通しが不透明なことから、今後、非常に厳しい財政運営が予想されるとしています。
人権条例の撤廃を求めます。 さて、この議会では、ジェンダー問題が今まで以上に取り上げられたのではないでしょうか。まず、コロナ禍における女性の深刻な影響に、全庁を挙げて取り組んでいただくことを心から要望し、反対討論を終わらせていただきます。 ○委員長（田中慎二） 申出に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結し、これより、議案第２２号について採決いたします。
158ページの人権条例審議会事業について、主に審議会の委員全体における女性の委員の割合について教えていただきたいと思います。 最後、172ページ、住民登録事務事業、戸籍事務事業に関連して、泉南市では、本人通知制度というものをつくっておると思いますけれども、その登録者数と、登録については期間を一定設けておられたと思うんですが、それについては今現時点どうなっているのか。
しかし、八尾市は人権条例を盾に、同和地区は今なお存在しているという異常な立場を取り続けています。市民を差別するもの、されるものに分断する人権条例を廃止し、同和地区はないと表明し、同和行政終結宣言をすべきです。各種人権団体への助成金や事業委託もやめるべきです。市長の答弁を求めます。 次に、子供政策についてお伺いいたします。
◆鳴戸 委員 これはぜひ副市長にもお答え願いたいんですけども、人権条例ということで本市にも人権条例があるわけで、今御答弁いただいたとおり、そういう人権尊重の条例がないところがこういうコロナの条例をつくっているという事実もあると思うんです。
柏原市においては、昭和48年、1973年、人権擁護都市宣言が採択され、さらに平成13年、2001年では柏原市人権条例が制定され、来年2021年で10年を迎えます。 全ての人の人間としての尊厳を尊重し、市民が快適で健やかな生活を送れる柏原市の実現に寄与することを目的に、人権施策の推進が図られてきました。 柏原市の人権施策の取組についてお伺いします。
市民を差別するもの、されるものの分断を行う人権条例を廃止し、協力団体への助成金、事業委託の見直しを求めます。御答弁ください。 あらゆる差別を許さない、市民の良識の思いを裏切る八尾市人権同和行政に、心から抗議を申し上げ、第１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○副議長（田中慎二） 市長の答弁を求めます。 市長。
ところが、八尾市では、２００２年に人権条例をつくり、人権侵害を差別問題に矮小化し、市民間に差別する者、される者と分断をし、総合的な施策を推進するとしました。
その根底には、人権条例の存在と、同和行政終結宣言がいまだに行われていないことにあります。 行政自らが同和地区があるとし、差別を生みだし、固定化することは、部落差別推進法の附帯決議にも反するものです。しかも、今年度は、行政の最高位計画である総合計画にも議決事項として可決をされてしまいました。そのことを指摘したいと思います。
その中で、八尾市では人権条例をつくったと。今、そういうふうなことをおっしゃっておられるわけなんです。 ○委員長（越智妙子） それでは、他に質疑ありませんか。 なければ、５回目です。 田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） その考え方が、法律にも基づかない。
第５次総合計画が、人権尊重と自助努力をうたい文句に、最後の総括では、地域に向き合う行政、それと人権条例、まちづくり条例を根拠とした校区まちづくり協議会の設立、わがまち推進計画の作成が進められました。 この第５次総合計画の一番重要な総括であった、地域に向き合う行政については、結局、どういうことがあのとき、行われたかと言いますと、出張所の機能再編で地域での行政サービスが切り捨てられた。
それは国や地方自治体によって憲法に基づいて保障されると、このことがはっきりと明記されなければいけないのに、ここでは人権条例の立場に立った目標５がお互いの市民間の人権に矮小化されていると。 まず一つ、憲法と地方自治法が土台にあって、それは当然のことですと。 ○委員長（土井田隆行） 田中裕子委員、時間が来ました。
◎西戸浩詞市民部長 人権啓発推進事業につきましては、柏原市人権擁護都市宣言を基本理念とし、柏原市人権条例の目的を実現するために事業展開をしております。 主な取組といたしましては、人権いろいろ相談窓口の開設、柏原市人権協会の活動補助金の交付及び人権・平和バスツアーの実施による人権・平和に関する市民意識の高揚を図っておるところでございます。
柏原市においては、1973年、昭和48年、人権擁護都市宣言が採択され、さらに平成13年、来年で制定20年を迎えますが、柏原市人権条例が制定され、全ての人の人間としての尊厳を尊重し、市民が快適で健やかな生活を送れる柏原市の実現に寄与することを目的に、人権施策の推進が図られてきました。今後もさらなる人権施策の取組が望まれます。
大阪府においても、昨年９月の府議会定例会において、人権条例の改定と併せて、性的マイノリティーに関して理解を促進する条例、ヘイトスピーチ禁止条例が成立いたしました。法律、条例では差別を解消しようとすることがうたわれておりますが、近年ではＳＮＳなどインターネットを利用した、犯人が特定できない差別事象が多発しております。残念ながら、これらを規制する法律は今のところございません。
それから、人権条例審議会事業というのが予算はあるんだけれども、執行されていなくて、いつも不用額になっていって、数年間こういったことが続いていると思うんですが、調べてみますと。