泉南市議会 2021-03-12 令和3年度予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日: 2021-03-12
151 ◯藤原長寿社会推進課長 今回包括のほうとCSWの方の法人との委託契約の関係の内容なんですけれども、泉南市の福まちサポートリーダーの養成講座というのを、福まちサポートリーダーになっていただく地域住民の方に対して、養成講座を今年度も12回シリーズで、いろいろな人権分野、それとかそれぞれの防災とか、全体的な子育て、あらゆるそういう養成講座のカリキュラム
151 ◯藤原長寿社会推進課長 今回包括のほうとCSWの方の法人との委託契約の関係の内容なんですけれども、泉南市の福まちサポートリーダーの養成講座というのを、福まちサポートリーダーになっていただく地域住民の方に対して、養成講座を今年度も12回シリーズで、いろいろな人権分野、それとかそれぞれの防災とか、全体的な子育て、あらゆるそういう養成講座のカリキュラム
すいません、最後になるのですけれども、人権分野というところで、私たちの会派は、大切にしていきましょうということで、前回も言わせていただいたかなとは思うのです。 なかなか人の心の在り方というのは、どなたの個人質問か忘れましたけれども、市長の答弁の中で、その人権分野について、効率的、効果的にという部分があったのです。
人権分野においては、本市の人権行政基本方針策定の後に施行された障害者差別解消法、部落差別解消法、ヘイトスピーチ解消法のいわゆる人権三法の趣旨及び内容を具備したものへ基本方針の見直しを図るとともに、評価及び進捗管理を引き続き行い、効果的な人権施策の推進に努めてまいります。 また、頻発する災害に対する備えについても引き続き注力してまいります。
女性関連、活躍、それから男女共同参画も様々な形で人権分野と政策のほうに分かれている部分も、今回ございまして、そこを先ほどございましたように、一つ集約することで、全体をバージョンアップしよう。効率的に、より進めやすくしようというのが、一つの考え方でございます。 今、お話がありました各計画につきましても、総合計画もそうなんですけども、最終的に、組織機構は議会の議決をもって確定をいたします。
◎杉谷 障害福祉課長 人権に関しては、障害の分野も含んでおりますので、連携は密にとるべきですし、現に、こういった今、フロー図の説明もさせていただきましたけれども、もともとは全ての人権分野に関して、人権室が所管してやってます。
また、市が実施した平成27年度の市民満足度アンケート調査では、学びたい人権分野として女性の社会参加など男女協働参画に関することが7項目中3位であったことからも、講座開催などによる啓発活動を引き続き行う必要があると認識しています。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 5番 中西智子君 ◆5番(中西智子君) ただいまのご答弁も質問にはほとんどお答えいただけていません。
条例制定に向け、幅広くさまざまな分野からの御意見をいただくため、学識経験者、障害当事者、教育関係者、人権分野関係者等で構成している意見交換会を設置し、これまで3回会議を開催いたしました。主な議論の内容としましては、手話の理解促進及び普及啓発を推進していくためには、聴覚障害者への正しい理解が重要である。
意見交換会の構成メンバーにつきましては、学識経験者、教育分野関係者、人権分野関係者、障害当事者の方など、さまざまな分野からの関係者を選出させていただいておりまして、今月に第2回目の会議を開催させていただいたところでございます。 会議の内容としましては、本条例の制定に至るまでの経過でありますとか、本市の考え方等を説明させていただき、メンバーの皆様の御意見を頂戴いたしております。
なお、人権保育基本方針の策定は、規則や法令で義務づけられてはおりませんが、保育所保育指針は全ての認可保育所がよるべき指針であり、それを人権分野で取りまとめて基本方針とすることで、保育施策の推進に資するものと考えております。 以上でございます。 ○坂口妙子副議長 34番 玉井議員。
泉南市におきまして、泉南市部落差別などのあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例が策定される契機となった国内外の大きな動きといたしまして、平成7年から平成16年まで、人権分野における教育活動を促し、奨励し、かつ重視するための国連決議、人権教育のための国連10年がございます。この国連決議を受け、国、地方自治体においても、人権擁護のための積極的な取り組みが進められてまいりました。
この賞は地方自治体の中でも数少ない取り組みであり、また、選考委員の方々も日本でも有数の平和人権分野の権威である方たちであります。このような特性を生かしまして、平和と人権を尊重するまち・堺を象徴する取り組みとして、回を積み重ねるとともに、積極的なパブリシティー活動を展開し、市内外に定着するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、2番の社会教育委員会の評価はどうかにつきましては、昨年度の評価では、一部人権分野の取り組みが少ないとの指摘はございましたが、全体として事業内容は適切である旨評価をいただいているところでございます。
次に、人権分野について幾つか質問させていただきます。 八尾市人権啓発推進協議会が結成されて40周年を迎えます。人権啓発は、あらゆる機会をとらえて推進を図る必要があると、市長は述べられておられますが、昨年4月に発覚した行政書士による戸籍の不正入手、密売事件について御存じでしょうか。
について、及び行財政運営についてのうち、財政立て直しについてのリーダーシップについて及びその他について、及び健康福祉分野についてのうち、障害者自立支援法について及びその他について、及び教育分野についてのうち、子どもの安全確保について及びその他について、及び産業分野についてのうち、八尾市のものづくり発展について及びその他について、及び環境分野についてのうち、ごみの適正処理について及びその他について、及び人権分野
そういう意味におきまして、制度の創設以来、人権分野において所管をしておったところでございますが、もともとこの制度は、情報公開制度の典型的な非公開情報として、個人情報保護条例により、個人の自己の情報の開示請求権の保障とともに、その管理を厳正に行ってきたところでございます。
国連人権教育の10年につきましては、人権分野における教育活動を促すなど人権侵害の予防に大きく貢献し、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決に向け非常に意義深いものと受けとめておりますが、行動計画における人権教育につきましては普遍的な人権文化を創造するという目的を持つものであり、行政関係機関、市民団体、企業など幅広いかかわりの中で知識だけでなく日常生活のあらゆる側面においてその目的を達成することが