枚方市議会 2022-09-30 令和４年決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-30
本連絡会の活動でございますが、１９４８年、国連において人権保障の目標や基準を初めて国際的にうたった世界人権宣言の精神が実現されるための諸活動に取り組んでおり、会員の資質向上を目的とした研修や市民向けの啓発イベントを実施しております。
本連絡会の活動でございますが、１９４８年、国連において人権保障の目標や基準を初めて国際的にうたった世界人権宣言の精神が実現されるための諸活動に取り組んでおり、会員の資質向上を目的とした研修や市民向けの啓発イベントを実施しております。
また、それが憲法に基づく人権保障ではないのかと思います。 この人権、いわゆる人権条例です。八尾市人権尊重の社会づくり条例、これを読みますと、本当に市民同士が心がけの問題だと、市民の、相手のことを思いやらなあかんねんとか、一人一人が人権を行使するに当たり、自らが社会の構成員としての責任を自覚し、温かい心で交わり、人間愛を持ってお互いの人権を尊重することが大切だと。
交通環境のよさや買物のしやすさのみならず、安定的な財政基盤の下、活力あるまちづくり政策をはじめ、健康医療、子育て・教育、文化・スポーツ、そしてその基礎としての人権保障など、全ての分野における着実な取組が、高質なまちとしての評価につながり、それが広く認知されていることの現れでしょう。
そのような教育、そして、人権保障は子どもから始めるべきだ。」とおっしゃっています。大事な予防教育です。 先日、前田議員からもありましたが、私も、全校で実施するべきだと申しておきます。今回、ＤＶ防止対策について伺い、すばらしい取組をされていると思いました。と同時に、市民の方にどれだけ知ってもらっているのかなとも思いましたので、しっかりと啓発をお願いします。
今後も外国籍住民の人権保障を念頭に置きつつ、誰もが安心して生活できる多文化共生の地域づくりをさらに推進してまいります。 次に、２点目、天美図書館・弁天苑の建て替えについてでございますが、既に老人クラブをはじめ図書館ボランティアの方々などから意見をいただき、設計作業を進めております。令和３年度内の完成を目指し、皆様がより利用しやすい施設となるよう努めてまいります。
そもそも公共サービスは、社会保障や教育など社会保障を中心とする人権保障のために築き上げられてきたものであり、国と地方自治体の責任による質の高い公共サービスの充実は、経済力の格差を緩和し、人々の実質的な意味での平等を保障することになるものです。 青少年教学の森野外活動センターは、青少年の健全育成を目的に建てられたものです。時代のニーズに沿いながらも、その目的を逸脱した運用は慎まなければなりません。
性の多様性を尊重することは人権保障であり、まさに社会的要請であります。当事者の人の視点から意見を取り入れ、これから建設、改修する本庁舎や学校のトイレから順次、誰でも使えるトイレ整備を進めるべきではないでしょうか、お答えください。 ○吉瀬武司議長 総務部長。
国際的人権保障でも豊かな発展が開花する時代となっています。全ての個人が尊厳を持って生きることのできる日本と社会を求めるものです。ジェンダー平等のみならず、気候変動、エネルギー転換、貧困克服、家族農業など１７項目の目標の２０３０年までの達成に箕面市としても積極的な取組を求めるものです。答弁を求めます。 以上、代表質問といたします。 ○議長（二石博昭君） この際、暫時休憩いたします。
公共サービスは社会福祉、教育、労働者保護など社会保障を中心とする人権保障のために獲得をされてきました。国と地方自治体の責任による質の高い公共サービスの充実は、経済力の格差を緩和し、市民の実質的な意味での平等を保障することになります。
ここに力を注いでこそ、市民全体の人権保障につながるのではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。 次に、その他の項目について、簡潔に質問させていただきます。 まず、初めに、保健所と保健センターの体制についてです。 今、新型コロナウイルスの感染対策が喫緊の課題となっています。大阪府や八尾市で感染症が出れば、たちまち八尾保健所の対応が問われます。
憲法に基づく人権保障が必要だと。 自助努力の強調は、公助を後退させていくのではないかと。今はむしろ、公助を充実させる総合計画をつくるべきだ。 それと、新しい公共については、公民協働とかいうけれども、これも公的責任の後退につながっていくのではないかと。 地域分権についていえば、地域の自主性、住民自治が損なわれる恐れはないかと。
市役所、自治体を憲法に基づく人権保障の機関から、市場化によって市民の資本のもうけ口を提供する場にしていくことになりかねません。 業務委託で市職員が政策課題や専門的な相談業務などに注力できるようになるとしていますが、私企業の原理を教育行政の場に入り込ませ、学校現場や教職員や住民からかけ離れた政策を進めても、市民、住民のためになるでしょうか。
さらに、公立図書館は住民の生活、職業、生存と精神的自由に深くかかわる機関であり、地方公共団体の責任において直接管理運営し、住民の権利である資料要求を保障するとともに、学習権や読書権など、人権保障の施設です。 また、公立図書館は他の公共施設とは違い、図書館法や地方教育行政法など特別の法律のもと、管理運営のあり方を定めています。
さらに公立図書館は、住民の生活、職業、生存と精神的自由に深くかかわる機関であり、地方公共団体の責任において直接管理運営し、住民の権利である資料要求を保証するとともに、学習権や読書権など人権保障の施設です。 松原市では、多くの住民の願いとかけ離れ、14億8,350万円も借金をして新図書館建設に猛進しています。新図書館建設については何度か議論をさせていただきました。
また、一方、強制捜査や逮捕、起訴、拘留、刑務所収監の対象にされた容疑者、被疑者、被告、収監者、再審請求者への処遇や基本的人権保障において、国際水準から著しくおくれたレベルにあるところが多いのもまた、事実です。
次に、入院中の保護費は減らされるとのことだが、人権保障と公費の適正支出の観点から、調査し改善させるべきではないかについてであります。議員御指摘の病衣やタオル等の日用品につきましては、近隣の各病院へ聞き取りを行いましたところ、おおむね持ち込みが可能であります。また一部の病院では、おむつ代のみ請求し、日用品等のリース料につきましては、無償としていただいております。
特に1998年、女性に対する組織的な性暴力を、時効の許されない人道に対する罪に位置づけた国際刑事裁判所の規程が採択されて以降の、女性の国際的な人権保障を求める機運の高まりやその流れに沿ったものにほかなりません。
兵庫県明石市では、差別解消のみならず、障害者の人権保障として、欠格条項例外条例も策定されています。このような条例についても考えていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
人権保障と発達保障の考え方を広げていくことが必要だと思いますが、市の考えと、どういう取り組みをしているのかお聞きします。 以上、１問目です。 〔健康福祉部長（西田 誠）登壇〕 ○健康福祉部長（西田 誠） 災害時要援護者支援に係る数点のご質問でございますが、他部局にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。
そもそも公共サービスは社会保障、教育などを中心とする人権保障のために獲得されたものであり、経済力の格差を緩和して市民の実質的な平等を保障することでもあります。自治体民営化がさらに進めば、今以上に格差は拡大することにつながることにはならないでしょうか。 この１０年間、財政が厳しいと交野市は財政健全化計画を実行し、高齢者や生活困難者などを巻き込むサービスの削減と負担増を進めてまいりました。