大東市議会 2023-12-12 令和5年12月12日予算決算委員会−12月12日-01号
人権室所管の人権企画調整経費465万7,000円に関しましては、当初予算ではなく、なぜ債務負担行為で行うかとの委員からの質問対し、理事者からは、近年インターネットの動画や書き込みが増えている。大東市でも実際に事案が発生し、大阪の法務局を通して、プロバイダーへ削除依頼も行った。
人権室所管の人権企画調整経費465万7,000円に関しましては、当初予算ではなく、なぜ債務負担行為で行うかとの委員からの質問対し、理事者からは、近年インターネットの動画や書き込みが増えている。大東市でも実際に事案が発生し、大阪の法務局を通して、プロバイダーへ削除依頼も行った。
所管名の上から2つ目、人権室所管の人権企画・調整経費465万7,000円は、平成28年に部落差別の解消の推進に関する法律、部落差別解消推進法が施行されて以降、教育・啓発活動に取り組んでおりますが、近年、情報化の進展により、部落差別に関する状況の変化が生じております。
上段、人権室、人権企画・調整経費の67万6,000円の減額は、大東市の人権に関する市民意識調査に係る委託料の決算見込みによるものでございます。 その下、憲法・人権週間記念事業(人権啓発)の102万9,000円の減額は、憲法週間・人権週間記念事業に係る契約額確定によるものでございます。 続いて、歳入でございます。 少し戻りまして、予算概要の19ページをお願いをいたします。
また、3月14日には男女共同参画推進本部研修において、大阪市人権企画課から講師をお招きし、大阪市の事例紹介や窓口応対での留意点などをお聞きし、本市職員の理解促進を図りました。
◎東野 人権企画課長 主な経費といたしまして、活動紹介のための新聞広告費及び授賞式運営委託費などについて、前回決算額なども考慮いたしまして、見直しを行ったところでございます。以上です。 ◆成山 委員 ありがとうございます。何もお金をどんどんかけてしてくださいというわけでもないので、今言われたとおり、広告の問題とか、余分な費用は削っていくと、もうその姿勢はそのとおりやと思うんです。
◎東野 人権企画課長 自由都市・堺平和貢献賞は、政令指定都市移行を契機に、平成19年度に施行いたしました堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例に基づき、平成20年に創設いたしました。
◎東野 人権企画課長 受賞者の賞金額ですけれども、大賞に100万円、そして奨励賞に30万円でございます。 ◆水ノ上 委員 第3回の去年受賞がございましたけれども、受賞者についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎東野 人権企画課長 第3回の選考につきましては、平成23年度当初に500件の国内外の有識者、学術機関、研究機関等に候補者の推薦を依頼いたしまして、24件の推薦がございました。
◎東野 人権企画課長 自由都市・堺平和貢献賞は、平成20年に堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例の理念に基づき創設いたしました。
◎東野 人権企画課長 それでは、簡単にお答えさせていただきます。 まず、一番上に書いてあります人権施策推進審議会につきましては、本市の人権施策の推進に関する重要事項について調査・審議し、意見を述べることとなっております。続きまして、同和行政協議会の設置目的についてでございますが、同和問題解決のため、施策の調査・協議・審議・意見を述べることとなっております。
◎森 人権企画課長 ピースサマーにつきましては、堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例の理念に基づき、市民の皆様に国際協力、国際貢献活動に関する理解と認識を深めていただき、国際協力、国際貢献活動の促進を図ることを通じて、平和社会の実現に貢献することを目的に開催するものであります。
◎森 人権企画課長 本市では平和と人権資料館において、市民の方々から寄贈していただきました戦時中の資料を常設展示するとともに、堺大空襲をジオラマで再現することで市民の方々に戦争の悲惨さを伝え、平和のとうとさを訴えております。また、毎年8月には市内商業施設を会場に平和と人権展を開催し、より身近に平和と人権の大切さを訴えてまいりました。
(野里副委員長、小西委員長にかわり委員長席に着く) ◎森 人権企画課長 この間の経緯でございますが、上田正昭氏を委員長とする平和貢献賞選考委員会を7月7日に開催し、選考議論が行われました。本市においては、7月31日に同委員会からの報告を受け、受賞者の決定を行ったところでございます。
◎森 人権企画課長 目的と経緯でございますが、経緯につきましては、先ほど委員のほうからもご紹介ありましたように、自由都市・堺平和貢献賞につきましては、古代から平和を基礎として発展した歴史と伝統を背景に、政令指定都市移行を契機に施行いたしました堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例に基づき、昨年創設いたしました。
◎森 人権企画課長 同会議は、これまでは広島、長崎が中心となって、海外諸都市と連携した海外都市ネットワークとして核廃絶に向けた取り組みを行ってきました。
◎森 人権企画課長 受賞者の選考方法でございますが、500に上る国内外の有識者や学術機関等に受賞候補者の推薦も依頼し、36件の推薦がありました。
このPTAの差別事象は、だれが認めたかということでありますけども、茨木市教育委員会内部調整会議と人権部との合同会議で検討して、差別事象であるということを認め、これを大阪府教育委員会人権企画課に報告いたしております。 差別事象につきましては、一応、社会通年上、健全な社会通年に照らして、差別を行使できる行為である場合は、当然、行政として訴えを受けた場合は差別事象、これがもとになります。
ただ、ご懸念されています人権政策室の中には、3つの担当を置くということで、人権企画調整担当、同和企画担当、男女協働参画担当ということで、細則がございまして、職の名称を定める施行規則がございます。その中にこの3つの職名を書きまして、3つの担当者を置くということで、施行規則を改めて改正する予定でございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 以上です。 ○三ツ川 委員長 内海委員。