高槻市議会 2003-03-03 平成15年第1回定例会(第1日 3月 3日)
次に、4 計画の推進に当たっては、引き続き行財政改革の推進に取り組み、行政評価を適切に行う中で、担当部門の密接な連携のもと適切な人材育成に取り組み、職員の政策形成能力の一層の育成向上を図っていく。次に、5 計画の期間は、平成15年度を初年度として、おおむね3年程度で達成可能な計画とし、進捗状況を踏まえて必要に応じ見直しをする。
次に、4 計画の推進に当たっては、引き続き行財政改革の推進に取り組み、行政評価を適切に行う中で、担当部門の密接な連携のもと適切な人材育成に取り組み、職員の政策形成能力の一層の育成向上を図っていく。次に、5 計画の期間は、平成15年度を初年度として、おおむね3年程度で達成可能な計画とし、進捗状況を踏まえて必要に応じ見直しをする。
また、開かれた特色ある学校づくりのために、地域や学校の特色を生かすとともに、地域の人材の活用と情報の収集や発信を行い、引き続き地域コミュニティづくりに努めてまいります。 特に、学校で地域の人々が集えるように努め、大人と子供が互いに顔と名前が一致する関係づくりを目指した各小学校区での「子ども広場」や、各中学校区での「地域教育協議会」の事業を推進し、地域と一体となった取り組みを進めてまいります。
また、豊かな知識や多彩な特技を持った人とそれらを学ぼうとする人をつなぐ「生涯学習人材バンク」の設置や市民と行政がともに学ぶ「出前講座」の設置、吹田の歴史、現在と未来への展望を学び、吹田のよさを知っていただくため、「吹田学事始め講座」を開設してまいりました。
産業高等学校におきましては、地域社会に貢献し得る人材を育成するため、高度情報化社会にふさわしい専門教育を充実してまいります。 (5)生涯学習のために 地区公民館等を拠点として、生涯学習の推進に努めてまいります。青少年の健全育成のため、関係団体の協力を得ながら家庭、地域、学校との連携を図りつつ、地域に密着した活動を進めてまいります。
12.東花園駅の準急停車について 13.花園中央公園の陸上競技場整備、野球場建設について 答弁 ………………………………………………………………………………………………… 61 寺田広昭議員の代表質問 ……………………………………………………………………………… 66 1.予算編成手法、人事査定の改革について 2.団塊の世代の職員のやる気、民間経験者の積極的採用、 人材評価制度
私は情熱を持って新しい時代に対応できる職員、市民とともに町づくりを実践できる職員、高い倫理意識を持ち、市民の目線で行動し、市民から信頼される職員、そして目的と目標を明確にしリーダーシップを発揮する職員を東大阪市改革の担い手として考え、これら人材の育成、活用を行ってまいります。
産業高等学校におきましては、地域社会に貢献し得る人材を育成するため、高度情報化社会にふさわしい専門教育を充実してまいります。 (5)生涯学習のために 地区公民館等を拠点として、生涯学習の推進に努めてまいります。青少年の健全育成のため、関係団体の協力を得ながら家庭、地域、学校との連携を図りつつ、地域に密着した活動を進めてまいります。
このため、本市では昨年度から「市民・財政コスト・組織人材・業務プロセス」の視点で行政評価システムの構築に努めておりますが、新年度は引き続き、400余りの事務事業を評価し、市民満足度の向上に努めてまいります。 次に、市町村の合併問題については、現在の諸情勢のもとでの合併は、市民生活に大きな影響をもたらすものであり、住民意思の尊重を基本に、的確な判断と対応が必要であると思っております。
すべての職員の能力が100%発揮できるよう、昇任制度の改革、若手職員の活用などを通じて、スピード、パワーをあわせもち、そして必要があれば変革していける人材を育成してまいります。現状を変えるための努力をなし、職員ともども一丸となって邁進していく所存でございます。 昨年、新聞に掲載された投稿句に次のようなものがありました。
その中でも、次代のものづくりを担う人材育成は重要課題と位置づけており、熟練技能者の高度な技術・技能の継承・発展のための「(仮称)大阪マイスター制度」を創設いたしますとともに、優秀な人材の確保を図る「ものづくりインターンシップ」を実施いたします。
今後は、さらに事業効率の高いところに人材と予算を配分する「選択と集中」を意識し、総合的な施策を市民やビジターの目線に立って展開してまいります。
平成14年度(2002年度)におきましては、目標管理制度の導入、昇任試験制度の見直し、任用制度の弾力化等を実施いたしましたが、本年度は長期的視点からの人材育成を推進するマスタープランとして、「(仮称)箕面市人材育成基本計画」を策定することにいたしております。
また、シルバー人材センターを活用するなど、高齢者の生きがいづくりや就業機会の確保、就労の促進に努めてまいります。 障害者福祉につきましては、障害のあるなしにかかわらず、ともに地域の中で生活し活動する「ノーマライゼーション」の理念を実現するため、4月から始まる 「支援費制度」の適正な運用を図るとともに、新たに「児童デイサービス事業」を開始するなど、福祉サービスの充実に努めてまいります。
福祉活動の支援などにつきましては、介護福祉士など福祉人材の確保に努めるほか、救護施設の整備助成やあいりん対策などを実施するとともに、ホームレス対策として、自立支援センターの整備・運営を行うなど、総じて 2,097億 3,400万円を計上いたしております。 次に、保健・医療の充実につきましては、 5,720億 8,200万円を計上いたしました。
さらに、少子・高齢化の進展や環境問題など、多様化、高度化するさまざまな課題に直面しており、今後これらの諸問題に対応していくためには、また今日までの行政サービスの水準を将来にわたって維持させていくためには、人材的にも財政的にもより一層強力な体制を築くために、行政の最大効率化と行政基盤の充実強化が不可欠となってきております。
そして、今回の健全化の中では書いておりませんけれども、15年度の中でシルバー人材センターに委託しながら、緊急雇用対策事業として実施する予定でございます。
今、委員の御指摘でありますように、現在大阪市さんの方と課題として考えておりますのは、先ほど室長から説明もありましたように、いわゆる職員の育成という部分で、従来は八尾市内部で職員を育成していくということで、ただ情報化につきましては、近年、飛躍的にいろんな情報技術が進歩している状況でございまして、そういう中では八尾市だけではなくて、大阪市さんは特に政令指定都市ということで、幅広い人材も持っておられますし
あわせて、迅速な意思決定を可能にし、開かれた市政を実現するためには、市長の強力なリーダーシップと、政策提言機能を持ったサポート体制や大胆な人材の活用が必要であると考えます。これらの点を踏まえて、今後どのような方針で市政運営に当たられるのか、市長の決意をお伺いいたします。 次に、財政健全化と行財政改革の推進についてお伺いいたします。
2.在宅介護の充実と家族介護の負担軽減を図るため、在宅介護報酬の改善や過疎地等への特別加算の引き上げ等を図るとともに、ショートステイ及びリハビリ体制の充実と、そのための人材養成を強力に進めること。
次に行財政改革に関し、行財政改革の基本方針素案で人材の育成及び確保とあるが、このことは人事施策上重要な課題である。今後は退職者の増加により同一労働、同一条件とはならず、少数精鋭で業務を遂行していくことになり、能力主義を取り入れる必要があるが、職員の能力開発についてどう考えているのか。また評価の仕方をどうとらえて導入しようとしているのか。