大東市議会 2022-12-07 令和４年12月７日街づくり委員会－12月07日-01号
併せまして、人口状況等、産業の状況も書かせていただいてございますが、この内容につきましても、グラフ化する際のデータの入力誤りというものが発生してございましたので、こういったものにつきまして、改めてチェックするということは当然ながら、行政側としても、発注者側としても必要なことであると考えてございますので、そのあたりについては、当然、お互いが手間かかってるという状況には変わりはございません。
併せまして、人口状況等、産業の状況も書かせていただいてございますが、この内容につきましても、グラフ化する際のデータの入力誤りというものが発生してございましたので、こういったものにつきまして、改めてチェックするということは当然ながら、行政側としても、発注者側としても必要なことであると考えてございますので、そのあたりについては、当然、お互いが手間かかってるという状況には変わりはございません。
地域別の人口状況において、各中学校区別の人口推移を見ると、亀井中学校区では、平成２２年を１００とした場合に、令和２年で１２５に増加する一方で、高安小中学校区、桂中学校区では８２．８１に減少しております。 そこでお尋ねいたします。 亀井中学校区で人口が増加した要因は何なのでしょうか。また、高安小・中学校区、桂中学校区で減少した要因は何なのでしょうか。
また、人口ビジョンと総合戦略を策定する上で、大阪府全体で府下各市町村の人口状況の推移も含め分析されていると思いますが、どのような特徴があると分析されているのか、八尾市は府下で人口の減少が大きい市なのか、少ない市なのか、大阪市の人口がコロナ禍であるにもかかわらず、大きく増えているとの報道もあった中で、府下の自治体で人口の取り合いとなっていないか、それにより八尾市の人口の減少が起きているのであれば、それこそ
◎東坂 市長 現在の人口状況を委員が御指摘をいただきました。とはいえ、先月は本年度２回目の社会増であります。人口減ではありながら、社会増、８名だったと記憶しておりますけれども、流入・流出のバランスの中では、均衡がとれてきたかなと。
今の段階で、今の人口状況で人口１万人を切ったら、そこにはもう幼稚園が半分しかないということです。きつい言葉で言うと、幼稚園関係者、教育の大切さ、就学前教育の大切さを語られますけども、人口１万のところの半分のところの幼児教育を捨ててるということです。もう対応してないわけですから、公立も含めて。 それでいいの、教育は平等に保障すべきではないですかと考えたときに、保護者の選択のしようがない。
３月にもちょっと言いましたけど、罹患率はどういうふうになってるのか、人口動態はどうなってるのか、このＢリージョンの地域でいいましたら、人口状況でいいますと、高齢化が東大阪の中でも２番目に高いところです。そんな中で皆さんがどういう病気を抱えるのか。例えば昨日来の、私も話しました健康づくり、がん検診の問題で、高齢化に伴って、その罹患率が高くなっていく、こういうことも話がありました。
こういった状況は、現在の人口状況等から見ても、労働人口が減少して、同じく年少人口も減少する。老齢人口へシフトしていくというような状況が見込まれますので、今後の税の収納見込みにつきましても、大きくは増収等は期待できない、どちらかというと人口の減少、また社会情勢はわかりませんけれども、人口の減少とともに税収も減ってくるという見込みをするほうが適当であるというぐあいに思っております。
今現状なのかという、その交流人口という中でも、ほんなら物産センターに来る人の圧倒的多数がリピーターで、果たして能勢町の住民もいてはるわけだし、いろんな考え方があるのですけども、この交流人口を一部人口減った分で全部カバーするという意味じゃないけども、そういう中で町長は、何か以前絵をかいてるような形でグリーンツーリズムが能勢の生きる道だというふうに僕との議論の中で言いはってたので、それならばもう少し今の人口状況
そこで、今後、高齢者の人口というのは、先ほどの高齢者の人口状況を見ましても、今後どんどんふえてくるというのは、もう間違いないわけでございます。今、約２人に１人はこのカードをお持ちいただいてるということは、ますます利用者がふえていくのかなというふうに思っておりますので、当然市の負担もかなりふえてくるというふうに思っております。そして、月３回から６回に拡充していただきました。
当施設の経費負担割合が定められて以来３９年が経過いたしておりまして、両市の人口状況、あるいは他の一部事務組合の人口、ごみ処理量を基準とした負担割合の設定等をかんがみれば、一定の見直しが必要であると考えております。 また、この負担割合の見直しについては、平成１５年度からごみ処理量に応じた負担割合の見直しを四條畷市から提案されており、両市において検討を行ってまいりました。
現在の再開発地域周辺の人口状況を調べてみますと、平成12年９月情報ではありますけれども、上市１丁目、今町１丁目、大正１丁目、古町１丁目で申しましたら、最大人口ではありますけれども、平成12年９月現在で、上市１丁目で12.8％も人口が減少しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松田昇君） 費用の問題でございますが、本市の現在の人口状況といたしまして、５歳児は 1,350人、６歳児は 1,405人でございます。その中で、就学前までということになりましたら、６歳児の約半数、約 2,050人が対象となります。
それから、人口状況でございますが、現在の松原市の65歳以上の人口比率は約 13.73％でございます。全国的には16.5％という率でございますが、この率につきましても、現在の松原市の閉鎖的人口の推移を見る中では、平成24年の時点では４人に１人が65歳を超えるという状況に相なろうかと考えております。
まず、本市での各種審議会に各界各層の知識経験者が参画し、市長諮問の審議が進められておりますが、勤労者の代表の参加はごく一部のみで、本市の就労人口状況から考えますと、労働団体を代表しての審議会への参加は必要不可欠です。「市民こそ主人公」と申されているわけですから、勤労者代表の声を聞く姿勢を示していただきたいと思います。