八尾市議会 2021-12-15 令和 ３年１２月総務常任委員会－12月15日-01号
これをもって、今、言ったその全体的なことを、この人口減少化において、満足度の高い人生を送っていただくための自治体としての取組がなされていくと認識しているのですけれども、八尾市としての２０４０年に向かってのＡＩ、ＲＰＡ、業務改善のスケジュールです。構想を教えてください。 ○委員長（土井田隆行） 金参事。
これをもって、今、言ったその全体的なことを、この人口減少化において、満足度の高い人生を送っていただくための自治体としての取組がなされていくと認識しているのですけれども、八尾市としての２０４０年に向かってのＡＩ、ＲＰＡ、業務改善のスケジュールです。構想を教えてください。 ○委員長（土井田隆行） 金参事。
今後も各地域の将来を見据え、地域づくりを推進する組織として全世代地域市民会議をより一層充実させ、人口減少化にあっても、一人一人の多様性を認め合い、全ての人の人権が尊重される「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」を推進したいと考えております。
そういった人たちに東大阪市のすばらしさ、同時に、東大阪はいいねという、若い、まさに恋人たちにそんな思いを持って、そしてやがては東大阪で結婚したら住もうかと、そんなふうに思ってもらえるようなまちづくりというのは、これは人口減少化の中にあって都市間競争ということを言われてる中で、非常に重要だと思います。
我が国は、急激な人口減少化社会に突入し、少子・高齢化の進展と景気拡大に伴う雇用情勢の改善を背景としましてさまざまな産業分野におきまして深刻な人手不足への対応が喫緊の課題となっており、景気の牽引役となっていると言われていた製造業におきましては人手不足が業績の悪化の原因の一つに上げられているところでございます。
一方、人口動態統計における令和元年の年間推計では、日本人の国内出生数が８６万４０００人となり、人口動態統計史上初めて９０万人を割るなど、少子化、人口減少化が加速している状況であります。
本当に、八尾市は、今、人口減少化に向かっているという話もありまして、児童数が８５０人から９０人とすごくばらつきがあると私は感じています。 確かに、今言っていただいたように、小規模化の学校では、人間関係や、きめ細やかな指導というのがやりやすくなるとは思うのですけれども、逆に、子どもたちに一番大事な集団生活や人間関係というのがなかなか育めないというか、取り組めないという現状を感じています。
厚生労働省の働き方の未来2035によりますと、今後の人口減少化社会問題の直面と、少子・高齢化が急速に進展することで、生産年齢人口の減少が加速していく、いわゆる2035問題に対応していくため、労働力人口をふやすべく、高齢者や女性の活躍、外国人人材の受け入れ等が声高に叫ばれている中、若者、女性、高齢者、障がい者などの人材が、真に働きやすい社会、環境をつくれるか、2035年まで我々がどう考え、どう行動するかにかかっていると
◎野田 市長 まず東大阪市として人口減少化の流れの中で、可能な限り、これはもう私個人としてはこの計画をつくる段階では、５０万という人口を今後も維持していきたいという、これは私自身の個人的な思いというものはございます。しかしここはさまざまなデータ等をにらみながら、結果として人口目標を４８万人としたところでございます。
◎植田 上下水道事業管理者 水道事業につきましては、今国のほうでもやはり全国の水道事業、人口減少化等の理由により、経営がかなり厳しくなってきている。またよく見るのは、一番安いところと一番高いところの水道料金、これが１０倍ぐらい違うというような状況が起こってきております。
私たち自民党クラブは、急速に進む少子高齢化や人口減少化などの対策を的確に進め、市民が生き生きと活躍でき、東大阪に住んでよかった、住みたくなるまちづくりを目指し、東大阪市の未来をしっかりと見据えながら、東大阪市の発展のため邁進することをまず申し上げ、市政運営について数点質問をさせていただきます。 まず平成３１年度当初予算について質問させていただきます。
特に、この計画については２０１４年の都市再生特別措置法の改正により、人口減少化の都市拡散を抑制するために立地適正化計画制度が導入されました。都市政策の方向として、エココンパクトシティや多極ネットワーク型コンパクトシティなどがありますが、本市の目指すコンパクトシティについての考え方をお示しください。 ○議長（林哲二） 朝尾都市政策部長。
人口減少化が進んでいく中で、東大阪に住みたい、東大阪に住んでよかった、東大阪に住み続けたいと思っていただけるような町にしたい。もっと前に、さらに飛躍。私の大好きなこの東大阪をあこがれの町にしたいという思いがより一層強くわき上がっております。
私たち自民党クラブは、急速に進む少子高齢化や人口減少化などの対策を的確に進め、東大阪の将来をしっかりと見据えながら、東大阪市の発展のため邁進することをまず申し上げ、質問させていただきます。 初めに、総務省が住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数、平成３０年１月１日現在を発表しました。
◎総合政策部長（吉田利通） 人口減少化が避けられない時代におきましては、官民が連携し、地域資源を利活用し、地域の活力を呼び込むことが不可欠であると考えております。
また、近年の社会状況や人口減少化などさまざまな観点から総合的に判断し、現在の議員定数１７名から１名を削減し、議員定数１６名にする条例（案）を提出するものである。 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（村岡均） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。森下議員。
全国的にも人口減少化の進む地方において、若者がふるさとに戻ってくるきっかけの１つに、自治体がＵ・Ｉターン者を対象に、奨学金の返済を助成する取り組みに着手するところがふえているそうです。
答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇宮本 哲議員件名１ 人口減少化がすすむ中、本市のまちづくりにおいて、中学校全員給食の実施は急務です。共働き家庭が増えるという環境変化の中、成長期に栄養の偏りがない温かい給食を提供できるよう小学校と同様の全員給食の方式にすべきではないか。 要旨１ 市域における個人所得や消費力の状況は。
最後に、将来の人口減少化に対する制度設計。施設や人員の配置等も視野に入れながら、待機児童対策とあわせて、計画を進めていかれることを要望し、このテーマは終わります。 次に、茨木千提寺インターチェンジ周辺整備について、お尋ねします。
を見張りましたのは、公共施設の今まで、例えば、茨木市であれば、公民館とかが七十何カ所とか、どんどんその時々によって地域とか、あるいは、政治的な状況によって、ものがつくられてきたんですけども、秦野市の場合は、逆にその時代、状況によって、ある一定の段階で判断して、地域にその施設の管理や運営を委ねていくということで、行政が扱う範疇を整理していくというんですか、今、松本委員がお話しされたように、やっぱり人口減少化
つまり、人口減少化に突入した交野で、人は年々減っていくけれども、住宅は供給されていくということで、子育て世代などの人口流入は大変結構なことでありますが、今現在、空き家率が低いと言っても楽観はできないものと考えております。空き家が少ない今だからこそ、早期に何らかの対策を講じておく必要があると考えます。