吹田市議会 2022-06-10 06月10日－04号
厚生労働省が先月３日、人口動態統計を発表しました。昨年の実際の出生数は81.1万人で、政府が使う通常的なシナリオと悲観的なシナリオの中間付近の数字となりました。政府のシナリオは、81万人台の前半になるのは2027年と見込んでおりましたが、想定より６年早く少子化が進行しています。また、日本人の人口が１億人を切るのは2049年と想定をしていましたが、これも早まりそうです。
厚生労働省が先月３日、人口動態統計を発表しました。昨年の実際の出生数は81.1万人で、政府が使う通常的なシナリオと悲観的なシナリオの中間付近の数字となりました。政府のシナリオは、81万人台の前半になるのは2027年と見込んでおりましたが、想定より６年早く少子化が進行しています。また、日本人の人口が１億人を切るのは2049年と想定をしていましたが、これも早まりそうです。
ちなみに厚生労働省が発表いたします令和２年人口動態統計月報年計（概数）の概況によりますと、令和２年の日本の出生数は８４万８３２人でございました。出生率は6.８でございます。合計特殊出生率は1.３４でございます。府は1.３０でございます。大阪府の中でも、泉州地域の合計特殊出生率は高いほうでございますが、毎年、減少傾向に歯止めがかかっておりません。
厚生労働省が発表いたしました令和２年人口動態統計によりますと、日本全国で２０２０年に新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方は３，４６６人でございますけども、同年、季節性インフルエンザで亡くなった方は９５６人であり、交通事故によりお亡くなりになった方は３，７１８人、自殺によりお亡くなりになった方は２万２４３人もいらっしゃいました。
今月４日に、厚生労働省が公表されました２０２０年の人口動態統計月報年計（概数）によりますと、死因別の死亡者数は、がん、心疾患、老衰、脳血管疾患の順に続いております。中でも心臓病に代表されるような心疾患や脳卒中などの脳血管疾患は急激に発症し、数分から数時間で重篤に陥り、対処が遅れますと、要介護となる要因にもなるものでございます。
今年も先日、昨年の人口動態統計の概数が厚生労働省より発表されました。それによりますと、令和２年の女性の１人が生涯に産む子供の推定人数である合計特殊出生率が1.３４で、前年より0.０２ポイント下回り、５年連続で低下したとのことであります。
昨年７月３１日に厚労省が、平成２９年１２月３１日時点の全国1,８８５団体の平成２５年から２９年度の人口動態統計を公表した。それを１２月議会でコピーして皆さんお配りしたと思いますけども、その中で豊能町の合計特殊出生率は0.８４でワーストワンであったと。片や豊能町、男性の標準化死亡比というのは７7.７で、上から、いいほうから３番目だと、そういう結果が出てるわけです。ええのか悪いのかいうことですよね。
例えば、昨年９月末時点での厳密な死因を問わないでカウントされていた死者数は1,571人ですが、医師の死亡診断書による数字を積み上げた人口動態統計の概数値によると、新型コロナウイルス感染症による死者数は1,481人となっており、その差90人は、新型コロナウイルスによる死者ではないと考えられます。
厚生労働省が発表した2019年度の人口動態統計出生数は86万5,234人でした。この数字は過去最少を記録し、少子化に歯止めがかかっていないことが分かります。 少子化の影響で今後、給食の対象となる生徒や児童数は減少していくことが予想されます。今、新学校給食センターでは、毎食約８千食を作っていただいていますが、これから将来にわたって施設の老朽化とともに作る量が減ることが予想されます。
厚生労働省の人口動態統計によると、出生数に占める多胎児の割合は１９８０年の１．２％から２０１８年は２．０％と増えています。 また、多胎児の割合は、出生時の母親の年齢が４０歳から４４歳では２．５％、４５歳以上が６．２％に跳ね上がり、不妊治療の増加が背景にあると見られます。出産したカップルの１００組に１組は多胎児で生まれているそうです。
出産については、令和元年１１月の平成３０年人口動態統計によりますと、２０１８年に１４歳以下で出産している人数が３７人います。現実に、全国的には１５歳以下の中学生の子どもが妊娠しているケースが毎年あるのです。 この報告は、妊娠の届出のあったものですので、妊娠１２週未満で人工中絶をしていた場合は把握することができません。
本市の人口動態統計２０１５年で見ると、がんによる死亡が１，０２９人いらっしゃいますが、実に１３３人死亡者を減少させる、つまりそれだけの命を守ることにつながります。 このように、納税率の向上やがん検診率の向上など、本市の政策に直結する具体的な例を挙げさせていただきましたが、ナッジ理論は産学官のそれぞれの立場で浸透し、いよいよ研究段階から実用的な政策ツールへと進行しています。
厚生労働省の人口動態統計によりますと、出産をした１００組に１組は多胎児で出生しているそうです。国は、今年度より多胎妊産婦への支援として、多胎育児経験者による相談事業を実施、相談支援事業では、多胎妊婦が入院する病院への訪問や多胎妊産婦の家庭へのアウトリーチを実施、また、その母親や家庭へ育児サポーターを派遣し、外出時の補助や育児に関する介助を行うなどのメニューを創設いたしました。
厚生労働省の人口動態統計によりますと、出産をした１００組に１組は多胎児で出生しているそうです。国は、今年度より多胎妊産婦への支援として、多胎育児経験者による相談事業を実施、相談支援事業では、多胎妊婦が入院する病院への訪問や多胎妊産婦の家庭へのアウトリーチを実施、また、その母親や家庭へ育児サポーターを派遣し、外出時の補助や育児に関する介助を行うなどのメニューを創設いたしました。
６月７日、厚労省が発表した人口動態統計によれば、２０１８年に生まれた子どもの数は９１万８，３９７人で過去最低を更新、３年連続で１００万人を割ったそうです。団塊ジュニア世代が４０代半ばになり、出産が減っているなど、政治家が少子化対策を声高に叫んでも、回復基調への明るい兆しは見えそうにもありません。人口が減少していく現実から都市を考えなければなりません。
先日、厚生労働省より2019年の人口動態統計が発表されました。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1.36と、4年連続で低下しました。厚生労働省では、背景については、若い女性そのものの減少や未婚、晩婚の増加に加えて、2018年は翌年の改元を控え、婚姻件数が前年より3.4％減って、戦後最も少なかったという影響もあったと分析されています。
厚生労働省における平成３０年の人口動態統計によりますと、不慮の事故による死因別に見た年齢別死亡数で、転倒、転落、墜落による死亡者総数は９６４５人となっており、死因別では、スリップ、つまずきによるものが最多で、７５９６人となっており、平成２８年から年々増加している状況であります。年齢別でも６５歳以上が全体の約９１％を占めております。
一方、人口動態統計における令和元年の年間推計では、日本人の国内出生数が８６万４０００人となり、人口動態統計史上初めて９０万人を割るなど、少子化、人口減少化が加速している状況であります。
しかしながら、全国に目を向けますと、厚生労働省が昨年12月に発表いたしました令和元年の人口動態統計の年間推計では、出生数が最少だった前年をさらに下回り、初めて90万人を割る見通しであるということが明らかになりました。
２０１７年人口動態統計によると、３７週未満の早産は、単胎が４.７％であるのに対し、多胎の場合は５０.８％と非常に高い率となっています。 ２点目は、妊娠高血圧症候群が単胎妊娠と比べて二、三倍の割合でかかりやすく、妊娠後期にかかると重症になる場合もあるということです。 ３点目は貧血になりやすいということも挙げられています。
また、先月26日に厚生労働省が発表した人口動態統計速報によりますと、今年１月から９月に生まれた子どもの数は67万3,800人で、前年の同期に比べて5.6％減少し、1899年、明治32年の統計開始から初めて年間の出生数が90万人を割り、過去最少となる見込みで、推計を超えて少子化が加速しているといった状況であります。