大東市議会 2024-02-28 令和６年２月28日予算決算委員会街づくり分科会－02月28日-01号
主なものといたしましては、上段、交通政策課所管、地域公共交通事業９４８万４，０００円の減額は、コミュニティバス東部乗合タクシー運行負担金など決算見込みによる減額で、その下の自転車対策経費１６３万円の減額及び放置自転車対策事業２７４万７，０００円の減額は、決算見込みによるものでございます。
主なものといたしましては、上段、交通政策課所管、地域公共交通事業９４８万４，０００円の減額は、コミュニティバス東部乗合タクシー運行負担金など決算見込みによる減額で、その下の自転車対策経費１６３万円の減額及び放置自転車対策事業２７４万７，０００円の減額は、決算見込みによるものでございます。
◎清水 行政サービス向上室課長 本アンケートを実施する前に交通政策課のほうとも調整をさせていただきまして、こういうアンケートを取らせていただきますという情報提供はしております。 今、委員から御指摘ありましたように、約９割の方は現状のままでよいという御回答だったんですけども、やはり一部、バスの本数が少ないといったような意見もございました。
最初に、交通政策課所管の地域公共交通事業７，３４１万９，０００円は、市内を巡回するコミュニティバスの運行に係る負担金と、阪奈生駒線運行補助金で、その下の自転車対策経費１１８万６，０００円は、住道自転車保管所の機械警備業務委託及び住道駅中央自動車・自転車駐車場入出庫管理システム保守点検委託を行うもので、その下の自転車対策経費２２０万５，０００円は、住道自転車保管所の借地料で、さらにその下の放置自転車対策事業
あと、個人的には近鉄バスからと、あとは京阪バスからこの合流するＴ字のところにｍｏｒｉｎｅｋｉ前駅みたいなね、バスの停留所もあったらいいんじゃないかなみたいなことを、過去触れてきたりしたこともあったんですが、このあたり、交通政策課の西川課長、過去、答弁もいただいてましたが、そこら辺どうですか、進捗。 ○石垣 委員長 西川交通政策課長。
次に、防災アプリに備わっている都市ＯＳのレイヤーデータと、交通政策課が所有しているデータを掛け合わせて、全市路線の見直しに必要な基礎調査はできないのかお聞かせをください。 次に、大阪市と東大阪市で実証実験が行われているｍｏｂｉについてお聞きいたします。
これらを一括議題とさせていただき、交通政策課より御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○中村 委員長 西川交通政策課長。 ◎西川 交通政策課長 おはようございます。交通政策課の西川です、よろしくお願いいたします。少し長くなりますので着座にて説明させていただいてよろしいでしょうか。失礼します。 それでは、まず初めに資料１を御覧ください。
◎村田大亮 都市整備部長 今現在、公式ＬＩＮＥで公共交通の案内もしておりまして、交通政策課のホームページに移動するようになっておりますので、例えば、予約システムがあれば、同じように公式ＬＩＮＥで案内して移動するようにして、公共交通の予約システムを運用していくということは可能ではないかというふうに考えております。 以上です。 ○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◎村田大亮 都市整備部長 うちの部のほうでは、交通政策課っていうところがありまして、コミュニティバスとかの運行のほうをさせていただいております。
主なものといたしまして１８ページ上段、都市政策課所管のまちづくり調査検討事業１，０６７万９，０００円の減額は、決算見込みによるもので、次の交通政策課所管、地域公共交通事業３，２２４万４，０００円の減額は、コミュニティバスの更新見送りなど、決算見込みによる減額で、その下の自転車対策経費１，４８８万８，０００円の減額は、決算見込みによるものや、修繕費用の減少によるものでございます。
まず１件目の交通政策課所管の公共交通についてですが、昨年８月の当委員会でも御意見を頂戴いたしました地域公共交通会議の議決方法につきましてと、令和５年度当初予算案につきまして、交通政策課より御説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○小南 委員長 西川交通政策課長。 ◎西川 交通政策課長 交通政策課の西川です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、交通政策課所管の地域公共交通事業７，５６５万１，０００円は、市内を巡回するコミュニティバスの運行に係る負担金と、阪奈生駒線運行補助金等で、その下の自転車対策経費１１８万６，０００円は、住道自転車保管所の機械警備業務委託及び住道駅中央自動車・自転車駐車場管理システムの保守業務委託を行うもの、またその下の放置自転車対策事業２，６０８万３，０００円は、ＪＲ３駅周辺の放置自転車等の啓発指導や保管、返還
◎西川 交通政策課長 まず、交通政策課所管の目的外使用の件ですが、こちら、駐輪場におきまして自動販売機の設置、指定管理者の提案によりますけども、それを設置している分の使用料でございます。 以上です。 ○酒井 委員長 渡邊みどり課長。
交通政策課所管の地域公共交通事業５，１２０万８，０００円の増額は、平成３０年１月より運行しております東部地域乗合タクシー事業及び平成３１年３月より運行しております南部地域コミュニティバスの運行期間が令和５年３月で終了いたしますことから、引き続き市民の暮らしを支えるため、運行事業者を選定し、運行するもので、債務負担行為として令和４年度から令和７年度までの間実施するものでございます。
本日の委員会では、地元にも入りながら検討を行い、また本年２月の本委員会におきましても御意見を頂戴し、進めてまいりました東部地域乗合タクシーと南部地域のコミュニティバスの改編、料金の改定などにつきまして、本年７月１日に開催いたしました大東市地域公共交通会議での結果報告等につきまして、交通政策課より御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○小南 委員長 西川交通政策課長。
２点目でございますが、同じくバスが遅延した場合、ただいまの状況では本課、交通政策課にお電話でお問合せをいただいている状況でございますけれども、このお問合せの件数が減少するのではないかと考えております。
２１３ページ、一番上、交通政策課所管の地域公共交通事業１億２，０１８万円は、コミュニティバスなど、市内公共交通の運行及び阪奈生駒線のバス運行補助により、交通利便性を確保するものでございます。 次の放置自転車対策事業２，９４３万２，０００円は、ＪＲ３駅周辺の自転車等放置禁止区域内において、通行者の安全の確保、駅前の景観を保持するものでございます。
全て決算見込みによる減額で、主なものといたしましては、１７ページ、中段の交通政策課所管、地域公共交通事業３，２２２万７，０００円の減額は、コミュニティバスの更新見送りなど、決算見込みによる減額でございます。 次に、下段、道路課所管、道路新設改良事業１億１，１６２万９，０００円の減額は、中垣内浜公園前線の土地購入費など、決算見込みによるものでございます。
交通政策課所管、地域公共交通事業９，６１２万５，０００円は、市内を巡回するコミュニティバスの運行に係る負担金と、阪奈生駒線運行補助金等でございます。 次の自転車対策経費１６２万９，０００円は、住道・野崎の自転車保管所の機械警備業務委託及び住道駅中央自動車・自転車駐車場管理システム保守業務委託によるものでございます。
◆６番（峯弘之議員） 交通政策課が新設され、新たな事業に取り組まれると思いますが、通学路については今年度の９月にも再点検され、対応していただいているということで安心いたしました。しかしながら、それでも千葉県のような事故は起きておりますし、柏原市でもいつ起きないとも限りません。ハンプについても、非常にスピード抑制については効果があると思いますが、市中に設置すると騒音の問題があることは理解できます。
４点目といたしまして、本市の交通安全や公共交通施策の強化を担う部署として、新たに交通政策課を設置いたします。 以上でございます。 ◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 では、今回の機構改革の効果については、どのように見込んでいるのかお聞きいたします。