泉大津市議会 2022-09-08 09月08日－02号
１つ目は、登下校に関する見守り活動としてスクールガードリーダーや交通安全専従員を配置しております。２つ目は、放課後や夜間の見守り活動として泉大津市こどもサポートセンターのスタッフ等で対応しております。３つ目は、学校徴収金の徴収におきましては口座振替を行うとともに、学校給食費の公会計化を行っております。
１つ目は、登下校に関する見守り活動としてスクールガードリーダーや交通安全専従員を配置しております。２つ目は、放課後や夜間の見守り活動として泉大津市こどもサポートセンターのスタッフ等で対応しております。３つ目は、学校徴収金の徴収におきましては口座振替を行うとともに、学校給食費の公会計化を行っております。
ソフト面につきましては、学校等で交通安全教室を開催し、自転車に関する交通安全啓発に取り組んでおります。また、利用者のマナー向上と交通ルール遵守を呼びかけるために、警察署、交通安全協会、自転車販売店組合と共同で、自転車に特化した街頭啓発や無料点検を実施し、ホームページ等におきましても自転車の安全走行を呼びかける記事を掲載するなど、啓発活動に努めております。 以上でございます。
３点目の交通安全専従員の今年度からの配置状況につきましては、１５か所となっております。前年度の１１か所から４か所を新規配置とし、２か所は通学路交通安全会議での検討の上、配置箇所の変更を行っております。 続いて、４点目の学校トイレについてでございますが、別添の資料をご参照ください。
交通安全教室の実施状況をお示しください。 以上、大きく３点からご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。 ◎都市政策部長（山野真範） それでは、本市の交通安全施策についてご答弁申し上げます。
また、予算審査において、地域活動や自主防災組織の重要性、地域ボランティア活動事業や児童虐待防止ネットワーク事業について、不法投棄問題、緑のカーテンによる緑のまちづくり、警察との連携強化による自転車マナーの交通安全教育の啓発、ＩＣＴ教育の今後と子ども支援プロジェクト事業でのいじめ問題への注意喚起など、意見を述べ要望を行った。
第７款土木費は１億8,６８９万3,０００円を減額するもので、１４２、１４３ページにまいりまして、第２項道路橋りょう費、第２目道路維持費、地籍調査整備事業、第５目交通安全対策費、放置自転車等対策事業、第６目道路新設改良費、小松町４号線道路改良事業は、いずれも契約額確定に伴う減額でございます。
９０、９１ページにまいりまして、第７款土木費は2,４５７万8,０００円を追加するもので、第２項道路橋りょう費、第２目道路維持費は、道路補修工事費用の追加、第４目交通安全施設整備費は、道路区画線設置工事費用の追加でございます。 第８款消防費は４５万円を追加するもので、第１項消防費、第１目常備消防費は、新型コロナウイルス感染症等に対する防疫に必要な消毒作業用資機材購入費用の追加でございます。
再質問でありますが、泉大津市土木課のホームページに、通学路の合同点検及び安全対策など児童らの安全確保に向けた取組を計画的、継続的に実施するための基本的方針を、平成２７年１月に泉大津市通学路交通安全プログラムとして策定しているとあります。現在、これに基づいて取り組んでいただいていると理解いたしますが、これまでの通学路の対策が必要な箇所数と、そのうち対策済みの箇所数をお示しください。
ただ、周辺住民への配慮、それから利便性、交通安全等に対する考え方は、市として当然持っていると思うのでございます。この点は、請負業者決定に関係なく示すことができると思いますので、説明をいただきたいと思います。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
第２１款市債につきましては、9,０３０万円を追加するもので、街路整備事業債の減額のほか、公園整備事業債、交通安全施設整備事業債及び減収補てん債の追加が主なものでございます。 続きまして、１１８ページにお戻りいただきたいと存じます。
◎都市政策部長（藤原一樹） ２点目の自転車のマナーにつきましては、確かに乗車マナーの悪い人も見受けられるため、毎年、春秋の交通安全運動を通じ、市内の小・中・高校、また高齢者を対象に交通安全教室を実施しており、自転車の乗り方、ルールについての指導を行っております。また、広報紙やホームページで自転車の安全走行を呼びかける記事を掲載し、啓発活動に努めております。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 取組方法に係る具体的な考え方についてでございますが、交通体系の整備につきましては、誰もが移動しやすく暮らしやすいまちを実現するため、都市機能誘導区域へのアクセス向上や交通安全対策などを想定しており、低未利用地等の利活用につきましては、空き家等の有効利用による地域の活性化の推進について考えております。 ○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 交通政策基本法第９条に基づく施策の策定、実施についてでございますが、国におきましては、交通安全基本計画等によります交通の安全の確保に関する施策との連携を確保するとともに、国土形成計画や社会資本整備重点計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略等とも連携、整合を図ることとなっておりまして、本市におきましては、自転車ネットワーク整備事業や道路改良事業、橋梁補修事業等を実施しているところでございます
山梨県富士川町では大津市での事故を受けまして、園児と保育士を対象に警察が自動車教習所と合同で交通安全教室を開きました。園児は、横断歩道で信号が青に変わっても道路に急に飛び出さず、前後左右をしっかり確認することを教わり、保育士には引率する上での注意点を説明したとのことであります。警察との連携のもと、交通安全教室の充実についてはどのように考えておられますか。
具体的な取り組みは、研修を受けた学校安全コーディネーターを学校に派遣し、教職員や児童・生徒、保護者の代表でつくる学校安全委員会を設置し、犯罪等の生活安全や災害安全、交通安全の３つの分野で目標や計画を明確に設定し、その目標と計画を達成するための組織整備とＰＤＣＡＳ、計画、実践、評価、改善、共有、このサイクルに基づく実践と協働が継続されていると認定された学校をＳＰＳとして認証する取り組みであります。
内閣府の平成２９年交通安全白書には、「高齢者に係る交通事故防止」と題してさまざまなデータや意見が取りまとめられていまして、その中で、高齢の運転免許保有者の増加について示されており、平成２８年末の運転免許保有者数は約8,２２１万人で、平成２７年末に比べ約６万人増加したが、このうち７５歳以上の免許保有者数は約５１３万人で、これは７５歳以上の人口の約３人に１人に当たり、２７年末に比べ約３５万人増加し、今後
第７款土木費につきましては、１億5,００５万3,０００円を減額するもので、第２項道路橋りょう費、第５目交通安全対策費は、自転車ネットワーク整備事業に係る道路改良工事費の減額、第６目道路新設改良費は、舗装工事費の減額、１１０、１１１ページにまいりまして、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費は、職員人件費の減額及び市民会館跡地等整備事業に係る都市計画変更業務委託料の減額、第３目街路事業費は、泉大津駅西地区周辺整備事業
さらに、平成２７年１月には、この合同点検をもとに泉大津市通学路交通安全プログラムを策定し、関係機関が連携して通学路の安全確保に努めているところでございます。 このプログラムでは、危険な通学路における対策の実施、その後の効果を検証し、また必要に応じて対策改善を行うことにより通学路の安全確保を図っており、その成果につきましては市ホームページにおいて公表しております。
４、自転車の安全な利用を促進するため、国民の交通安全意識の向上に資する広報啓発活動等を促進するとともに、全ての学校において交通安全教室の開催等に応じた交通安全教育を実施するとあります。 こうした計画が今後進んでいくことが見込まれる中で、本市としてはどのようにお考えでしょうか、お示しをください。 続いて、２点目のネット依存症についてお尋ねをいたします。
２２８、２２９ページにまいりまして、第２０款市債につきましては、5,１６０万円を追加するもので、農地対策事業債、連続立体交差事業債の減額及び道路整備事業債、交通安全施設整備事業債、小学校整備事業債の追加でございます。 続きまして、２１１ページにお戻りいただきたいと存じます。